◇ ショックの大きさに差 ＝ トランプ旋風が、また株式市場を襲った。先週２３日には、輸入自動車に２５％の関税をかけることを検討すると発表。あくる２４日には、米朝首脳会談の中止を公表した。いずれも株式市場にはショックを与えたが、ニューヨーク市場は軽く受け流した形。東京市場は深刻に受け止めている。この結果、ダウ平均は先週３８ドルの値上がり。日経平均は４８０円の下落となった。
輸入自動車に対する高関税は、ウォール街では中間選挙対策だと受け止められた。また米朝首脳会談の中止も、トランプ流の駆け引きの一環だという見方が強い。だが日本の場合は、もし自動車に２５％もの関税がかけられたら、自動車産業への打撃は大きい。また首脳会談の中止も、朝鮮半島でのリスクが高まれば地政学的にアメリカよりもずっと影響が大きい。こうした感覚の差が、株価の動きに反映された。
こうした政治的な出来事とは別に、日米の市場で金利高の悪影響が意識され始めたことは確かなようだ。特に６月に入ると、１２－１３日にFRBの政策決定会合が開かれる。ここで利上げが決定されることは間違いない。その影響でアメリカの住宅と自動車の売れ行きに、変化を生じるかどうか。また新興国からの資金引き揚げが、世界経済に混乱を惹き起こさないかどうか。
今週は２８日に、４月の企業サービス価格。２９日に、４月の労働力調査。３０日に、４月の商業動態統計と５月の消費動向調査。３１日に、４月の鉱工業生産と住宅着工戸数。１日に、１－３月期の法人企業統計と５月の新車販売。アメリカでは２９日に、５月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。３０日に、１－３月期のGDP改定値。１日に、５月の雇用統計とISM製造業景況指数。また中国が３１日に、５月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪２８日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
輸入自動車に対する高関税は、ウォール街では中間選挙対策だと受け止められた。また米朝首脳会談の中止も、トランプ流の駆け引きの一環だという見方が強い。だが日本の場合は、もし自動車に２５％もの関税がかけられたら、自動車産業への打撃は大きい。また首脳会談の中止も、朝鮮半島でのリスクが高まれば地政学的にアメリカよりもずっと影響が大きい。こうした感覚の差が、株価の動きに反映された。
こうした政治的な出来事とは別に、日米の市場で金利高の悪影響が意識され始めたことは確かなようだ。特に６月に入ると、１２－１３日にFRBの政策決定会合が開かれる。ここで利上げが決定されることは間違いない。その影響でアメリカの住宅と自動車の売れ行きに、変化を生じるかどうか。また新興国からの資金引き揚げが、世界経済に混乱を惹き起こさないかどうか。
今週は２８日に、４月の企業サービス価格。２９日に、４月の労働力調査。３０日に、４月の商業動態統計と５月の消費動向調査。３１日に、４月の鉱工業生産と住宅着工戸数。１日に、１－３月期の法人企業統計と５月の新車販売。アメリカでは２９日に、５月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。３０日に、１－３月期のGDP改定値。１日に、５月の雇用統計とISM製造業景況指数。また中国が３１日に、５月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪２８日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫