個人投資家の“反乱”は 罪になるのか

◇ 単なるゲーム or 重大な共同謀議　＝　ウオール街で先週、前代未聞の珍事が持ち上がった。個人投資家がSNSを通じて結束、一斉に無名の赤字会社の株を買い進めたのである。このため赤字会社の株価が暴騰、値下がりを予想して先物を売っていたヘッジファンドは大損害を被った。この動きにホワイトハウスが警告を発し、SEC（証券取引委員会）が調査に乗り出す始末。多くの投資家が警戒感を強めた結果、ダウ平均は大幅に下落した。

個人投資家と言っても、この騒動に参加したのは主として20歳代の若者。初めから利益目的でなく、ヘッジファンドに打撃を与えようとSNSで呼びかけた。だから投資したゲーム小売り業ゲームストップ社の株価が2日間で3倍に暴騰しても、ほとんど売らずに持っている。これでヘッジファンドは先物の買い戻しを余儀なくされ、完全に敗北した。

一部の新聞は「個人がヘッジファンドに勝った」などと、囃し立てている。また若者たちの投資資金が主としてコロナ対策の臨時給付金だったとも伝えられ、まず給付金のあり方についての批判が噴出。さらにこの騒動を単なるゲームとみるか、それとも重大な共同謀議あるいは株価操作とみるかで、大きな論争が巻き起こっている。

それでなくとも、ニューヨーク市場の株価は実体経済とはかけ離れて急騰していた。このため市場では株価バブルに対する警戒感が強まっていたところ。赤字会社株の暴騰は典型的なバブルに他ならず、株価バブルがはじけるきっかけになるのではないか。こうした不安感も一挙に拡大した。さらに加えて、この騒動を「貧富の差が生んだ新しい抗争」とみる主張も現れて、論議は果てしなく膨らんでいる。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋427.66円≫

　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫