トランプ経済の アキレス腱 （下）

◇ ドルの高騰に耐えられるのか　＝　トランプ政権は国債を大幅に増発するという観測が強まり、長期金利が急上昇している。この金利高に惹かれてドル資金がアメリカに還流、ドルの為替レートも急激に上昇した。おかげで日本円は1ドル＝101円台から110円台に急落したが、ドルは他の通貨に対しても大きく切り上がっている。主要通貨に対する実効レートは大統領選挙前に比べて3％上昇し、13年半ぶりの高値となった。

ドル高が進行すると、アメリカの輸出は減少する。すると企業は直ちに生産を調整するから、雇用にも悪影響が及ぶ。さらに輸入物価が上昇して、国内の物価が上がる。つまり景気は悪くなる一方で、インフレ圧力は増大するわけだ。ドル資金が引き揚げられたことから、新興国の経済も痛手を受けている。これもアメリカの輸出減少につながってしまう。

FRBが12月に政策金利を引き上げることは確定的だが、インフレ傾向が強まれば来年も早めに再利上げという可能性が強くなる。すると、その見通しがまたドル高を招きやすい。トランプ政権が保護貿易的な政策に走れば、これもアメリカの輸出減少と国内物価の上昇を促進することになる。

トランプ新大統領の「１００日計画」は、早くても来年5月以降にならなければ、実際の効果を発揮できない。それまでにドル高が進行すると、輸出の減少による悪影響はすぐにもアメリカ経済を直撃するだろう。トランプ政権は最初に直面するこのトラブルを、どうやって乗り切るのだろうか。

　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋５６．９２円≫

　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

トランプ経済の アキレス腱 （上）

◇ １０年間で５兆ドルの財政支出増　＝　トランプ次期大統領の経済政策は、大掛かりな財政支出による景気刺激策が中核となっている。具体的には10年間で1兆ドルのインフラ投資で、老朽化した道路や橋、トンネルなどを改修。また10年間で4兆ドルの減税を実施する。これによりGDP成長率を平均3.5％に引き上げ、2500万人の新たな雇用を生み出すことが目標だ。単純計算をすると、財政面から1年に5000億ドル（約55兆円）の刺激を与えることになる。

市場はこの“ケインズ的手法”を大歓迎した。この2週間で、ダウ平均株価は1000ドル近く上昇。日経平均の上昇幅も1000円を上回った。巨額の財政支出を実行するには、国債の大量発行が必要となる。こうした思惑から金利が上昇、アメリカの長期金利は昨年末以来の2.3％台に達した。すると投資家は新興国から資金をアメリカに還流させ、ドル相場が高騰。日本は円安の恩恵を受けているというのが現在の状況だ。

トランプ陣営は「100日計画」という日程表を作成、発表している。来年1月20日に予定される大統領就任式から100日のうちに、こうした施策を決定、実行に移すという計画である。ということは、来年4月中には大規模な経済刺激策が確定する計算だ。その間にインフラ投資や減税法案を議会で可決しなければならないが、こんどの選挙で共和党は上下両院ともに過半数を獲得した。共和党の一部には財政支出の拡大に反対の議員もいるが、まず議会の通過に問題はないとみられている。

こうした雰囲気だから、トランプ旋風は大統領就任式ぐらいまで続くという見方が市場でも広がっている。少なくとも現在の強気相場は、年内は続きそうだ。ところが来年になると、トランプ経済政策のアキレス腱が意外なところから表面化する可能性が出てくるだろう。そのアキレス腱とは・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪21日の日経平均　＝　上げ　＋138.61円≫

　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 日経平均は1万8000円固めへ　＝　トランプ旋風は、まだ力を失っていない。ダウ平均は先週20ドルの値上がり。史上最高値の水準で1万9000ドルの大台を前に足踏み状態だったが、売り物をこなして基調はしっかりしている。日経平均は593円の値上がり。急速な円安に助けられて、こちらも1万8000円台を狙う勢い。

ダウ平均は今週、1万9000ドルに挑戦する。FRBによる12月の利上げは確定的になったが、市場は十分に織り込み済みだから売り材料にはならない。トランプ氏の組閣や政権引き継ぎの作業も順調に進んでおり、来週30日に予定されるOPEC（石油輸出国機構）総会に関して悲観的なニュースが流れない限り、大台到達の可能性は高い。

円の対ドル相場は先週、110円台にまで急落した。これで日経平均は、一時1万8000円台に載せた。今年度上半期の企業収益は減益となったが、この水準の円相場が続けば下半期の収益は急回復する。その予想が市場に安心感をもたらしているから、今週も株価は上を向く。1万8000円台を踏み固める展開が期待できるだろう。

今週は21日に、10月の貿易統計と9月の全産業活動指数。25日に、10月の消費者物価と企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、10月の中古住宅販売。23日に、10月の中古住宅販売と9月のFHFA住宅価格指数が発表になる。

　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

サタデー自習室 －－ 健康寿命の すゝめ ⑫

◇ いちばん寿命が延びた長野県　＝　健康寿命の統計はまだ始まってから日が浅く、統計としては不安定だ。聞き取り調査で「健康ですか」と問われたとき、回答にはどうしても本人の主観が入ってしまう。まだ統計作成の手法には改善の余地が多い。これに対して平均寿命の統計は歴史も長く、かなり安定している。

都道府県別の平均寿命は、1965年から公表されている。その65年時点で、長野県は男性が全国9位、女性が29位だった。それが2013年時点では、男性も女性も第1位に輝いている。反対に沖縄県は65年時点で男女ともに1位だった。それが13年時点では、女性が3位、男性は30位に落ちてしまった。

この48年間には、どの都道府県でも平均寿命が10年以上延びている。しかし、そのなかで長野県と沖縄県の違いはどうして生まれたのだろう。その比較研究を行うことが、健康寿命の延伸につながることは確かだろう。こうした研究のなかから、沖縄県の場合は40－50歳台の死亡率が高いことも明らかになってきている。

健康寿命や平均寿命には、医療体制の問題も大きく関わってくる。ところが研究によると、長野県と青森県の医療体制はほぼ同レベルだという。にもかかわらず長野県は全国一の健康県。青森県は“短命県”と呼ばれるほど。ここからは生活環境や食事、飲酒、運動量などに重点を置いた比較が重要という結論が導き出される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋104.78円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　

税収が伸びない！ ： 4－9月期

◇ 景気の停滞が原因　＝　財務省の集計によると、4－9月期の税収額は15兆9525億円だった。前年同期に比べると4.8％の減少となっている。年度上半期の税収が前年を下回ったのは、リーマン・ショック直後の09年度以来7年ぶりのこと。下半期に大きく回復しないと、政府が予算で見込んだ57兆6000億円の税収は達成が難しくなるかもしれない。

前年に比べて最も不振だったのは法人税。9月までの税収累計は5900億円で、前年比46.9％の減少だった。このほか所得税も7兆7900億円で、前年比4.0％の減少。消費税も4兆2500億円で、前年より6.9％減少した。これらの税収減少は、いずれも4－9月期の名目成長率が年率0.8％にとどまった結果を反映している。言い換えれば、景気の停滞が税収の面に跳ね返ってきたわけだ。

税収が伸びたのは、景気動向と関係がない相続税や電源開発促進税など。相続税収は前年比35.6％増で5000億円近くに達し、酒税を追い越した。財務省は「まだ年度の見通しは立てられない」とコメントしているが、専門家の間では「年度を通してみると、5000億円から1兆円の予算割れになる可能性が強い」という見方が広まっている。

安倍内閣はこれまで、予算を上回る税の自然増収を活用して、補正予算を編成し景気を支えてきた。安倍首相もこの形を「アベノミックスの果実を有効に利用している」と自画自賛。だが税収が予算に達しないと、こういう政策は実行できなくなる。安倍首相としては、トランプ・マジックが惹き起こした円安の継続を念じるしかない？

　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋0.42円≫

　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫