経済なんでも研究会

激動する経済を斬新な視点で斬るブログ。学生さんの就職準備に最適、若手の営業マンが読めば、周囲の人と差が付きます。

今週のポイント

2017-09-25 07:48:53 | 株価
◇ ダウは新高値、日経平均は年初来高値 = 先週の株式市場は、いくつかの好材料が重なって続伸した。米欧日の景気回復が続き、中国経済もなんとか持ちこたえている。企業の業績は絶好調。トランプ政権も人事のごたごたが終わり、少し安定感が出てきた。FRBによる量的金融緩和の縮小も順調に進み始めた。そして北朝鮮のミサイル発射や核実験もなかった。ダウ平均は週間81ドルの値上がり。週央には2万2400ドルの新高値を付けている。

東京市場の場合は、こうした材料に円安が加わった。FRBの金融引き締めで、日米間の金利差が拡大すると予想されたためである。これまではニューヨークの株価が上昇すると、円高が進むことも多かった。それが先週は、ニューヨークの株高と円安が同時進行した形となっている。日経平均は週間387円の値上がり。21日には2万0347円となり、年初来高値を更新した。この2週間の上げ幅は1000円を超えている。

株価の好材料が、いつまで持続するかは定かでない。特に北朝鮮は「太平洋上での水爆実験」まで持ち出してきた。現職の外相が言うのだから、穏やかではない。今週はやはり警戒感が強まるのではないか。とすれば円高に振れる。また急ピッチの株高に対する反動も現われる可能性がある。秋の空は変わりやすい。

今週は26日に、8月の企業向けサービス価格。29日に、8月の労働力調査、家計調査、鉱工業生産、消費者物価、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、8月の新築住宅販売と9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、8月の中古住宅販売。28日に、4-6月期のGDP確定値。また中国が30日に、9月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なお28日は臨時国会の召集、冒頭解散。

      ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ


サタデー自習室 -- 水の 経済学 ㉕

2017-09-23 07:54:32 | 
◇ なぜ新成長戦略の目玉にしないのか = 世界の水ビジネスは25年に、経済産業省の予測では87兆円に拡大する。国連の予測では111兆円という大きさになる。ビジネス規模という点から比較すると、25兆円といわれる半導体産業よりはるかに大きい。自動車産業は約300兆円だから、優にその3分の1を超す。しかも新興国の経済発展と人口の増加からみると、実際はもっと拡大するかもしれない。

海水や汚水の浄化に使われる逆浸透膜の製造で、日本は世界最高の技術を保有している。また上下水道の管理・運営では、日本の地方自治体が長い経験を持っている。にもかかわらず世界の水ビジネス市場における日本の占有率は、わずか0.4%にすぎない。その大きな原因が、政府・メーカー・商社・自治体間の連携が必ずしもうまく行っていないことにあることは明らかだ。

国連の分析によると、25年の市場規模111兆円の内訳は、上下水道の管理・運営が100兆円、建設が10兆円、部品は1兆円となっている。さらに新興国の場合は、建設から管理・運営までを一括して発注するケースがほとんどだ。いまの日本の体制では一括受注ができないから、契約はどうしても小口ばかりになってしまう。

安倍内閣はいま、新成長戦略の発掘に腐心している。その目はITやロボットに向きがちだ。それも悪くはないが、なぜ水ビジネスをもっと重視しないのだろう。シンガポールは所管官庁を作って成功したが、日本も所管大臣ぐらい置いていい。すでに世界市場では周回遅れとなっている日本だが、いま体制を立て直さないと水は永久に日本の手からこぼれてしまう。

                                       (終わり)

      ≪22日の日経平均 = 下げ -51.03円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝1敗】   



9月22日(金)のつぶやき

2017-09-23 06:01:22 | G7

地価の上昇は 歓迎できない

2017-09-22 08:12:53 | 地価
◇ 財産が増えたという錯覚 = 国土交通省が発表した7月1日時点の路線地価によると、3大都市圏では住宅地が前年比0.4%、商業地が3.5%の上昇だった。また福岡など中核4都市では、住宅地が2.8%、商業地が7.9%上昇。訪日外国人客の増加に伴うホテルや店舗の需要増が原因だという。国交省は「実需で上がる好ましい姿だ」と評価した。

路線地価というのは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとにまとめた土地の価格。全国で2万1644地点を調べた。土地取り引きの際に有力な材料として使われるから、路線地価が上昇した地区では実際の取り引き価格が上がりやすい。地価の指標としては、ほかに国交省が公表する公示地価と国税庁による路線価がある。

「隣の町では上がったのに、オレのところは上がらなかった」--電車のなかで、サラリーマン風の中年男性が悔しそうに話していた。この人はおそらく、地価が上がれば自分の財産が増えると勘違いしているのだろう。これは一般庶民が陥りやすい大いなる錯覚に他ならない。

地価が上昇すると、固定資産税や相続税、贈与税などが上がってしまう。実態は何も変わらないのに、税金だけが高くなる。土地を買い替えようとすると、買おうとする物件も上がっていることが多いだろう。地価の下落は不況の反映であることが多いから、これは望ましくない。だが上昇で喜ぶのは、国税庁と一部の不動産関係者だけだと知るべきである。

      ≪21日の日経平均 = 上げ +37.02円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ

9月21日(木)のつぶやき

2017-09-22 06:03:34 | G7

Zenback

<script type="text/javascript">!function(d,i){if(!d.getElementById(i)){var r=Math.ceil((new Date()*1)*Math.random());var j=d.createElement("script");j.id=i;j.async=true;j.src="//w.zenback.jp/v1/?base_uri=http%3A//blog.goo.ne.jp/prince1933&nsid=145264987596674218%3A%3A145266740748618910&rand="+r;d.body.appendChild(j);}}(document,"zenback-widget-js");</script>