経済なんでも研究会

激動する経済を斬新な視点で斬るブログ。学生さんの就職準備に最適、若手の営業マンが読めば、周囲の人と差が付きます。

新次元・SF経済小説 【 プ レ ー ト 】

2018-07-15 07:43:00 | SF
第4章  錬 金 術 と 太 陽 光

≪41≫ 別世界? = たしかに、この国は住みやすい。だいいち働かなくても、結構な暮らしができる。おカネの心配もない。病気やケガは完全に治してくれて、100歳までの健康が保障されている。喧嘩や犯罪もない。人々は自分の好きな道を選んで、生きがいを感じているらしい。

でも、それだけに刺激というものが全くない社会でもある。最初のうちは「他人と競争しようなんて思わない」とか「現状に不満なんてない」といった人々の声を聞くと、ぼくは疑ったものだ。突如として出現した地球人に、強がりを言っているのではないか。そんな風に感じていたことは、否定できない。

ときどき、わが愛するマーヤにも聞いてみた。だがマーヤは常に「人々の言うことに嘘はないでしょう」と断言していた。このロボットと人間との関係も判りずらい。ぼくが地球で知っていたロボットは生産工場で人間の代わりをしたり、会社やホテルで受付の業務をこなしたり。まだ進化した機械に過ぎなかった。それが、ここでは人間と変わらない肢体を持ち、人間以上の知能を有し、社会では人間並みに扱われている。

だがダーストン星に5年も住み着いてみると、ぼくの考え方もは変わってきた。ここの人たちは、どうも心の底から現実を受け入れているようだ。そんな感じが次第に強くなってきた結果、最近では「それがダーストン人なのだ」と思うようになっている。この人たちは、こういう環境で生まれ育った。だから200年以上も前の競争的な人生や戦争や犯罪が多発した社会のことは、教科書でしか知らないのだ。

ところが、ぼくはつい数年前まで、実際にそういう社会に住んでいた。そのギャップは限りなく大きい。もし、ぼくがこの星にずっと住み続けるとしたら、多分そういう人生観に変わって行くのだろう。だが、どうしても理解できないことが1つある。

それはダーストン国というのは、地球とは完全に違う『別世界』なのか。それとも『地球も200年すれば、この国のように変わって行くのか』という大いなる疑問だ。この大問題は、おそらく賢人たちに聞いても判らないだろう。そうして、こんな問題に頭を悩ませている日本人が、4.2光年も離れた星で暮らしている事実を、地球上ではだれ一人として知らない。こう考えると無性に寂しくなって、思わずマーヤの手を握りしめた。

そんなとき、賢人会のウラノス議長から連絡があった。真剣な顔をしたマーヤが「重要な話をしたいので、あした来てくださいと言ってます」と告げた。

                            (続きは来週日曜日)


この格差を どう考える?

2018-07-14 06:56:32 | 所得
◇ 増えている貯蓄ゼロ世帯 = 年間の所得が1億円を超えた人。国税庁の集計によると、16年は2万0500人に達した。5年前に比べて6割も増加したという。このうち1万1000人は、株の売却や配当が主たる収入源だったそうだ。では年間所得が100億円を超えた人は何人いたでしょうか。答えは17人、5年前の4人から大幅に増えました。

日銀の外郭団体である金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯のうち金融資産を持っていない世帯の割合は46.4%にのぼった。収入が少なかったり、支出がかさんだり。理由はさまざまだが、半分近くの世帯が貯蓄ゼロという結果は衝撃的だ。金融資産を保有している世帯も、平均で3000万円の貯蓄を目指しているが、現実の平均貯蓄額は114万円にとどまっている。

一方では1年で1億円を稼ぐ人。他方では貯蓄が出来ない人。この格差を、どう考えるのか。「資本主義社会だから当たり前」「運がいいか悪いかの違い」と肯定する人も多いだろう。反対に「いい世の中とは言えない」「格差が大きくなりすぎると、政治が不安定になる」と批判的にみる人も少なくないはずだ。

ただ億万長者の半分以上が、株式の取り引きで誕生したという事実は見逃せない。この5年間は、ぴったり日銀の異次元緩和政策と一致するからだ。つまり日銀によるゼロ金利政策と大量の国債買い入れによる量的緩和政策は株価を上げ、億万長者の量産に大きく貢献したことは確か。その半面、働く人たちの貯蓄を増やす効果はほとんどなかったと言えるだろう。

       ≪13日の日経平均 = 上げ +409.39円≫

       【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


異端児イタリアの 正論 / EU (下)

2018-07-13 08:08:42 | EU
◇ ドイツの政局に波及 = 首脳会議ではコンテ首相の正論を否定できず、難民問題は「加盟国が公平に分担すること」を決めた。具体的には域外のアフリカと域内の数か所に、難民申請の受付所を新設することでも合意した。しかし場所を特定するまでには至らなかったので、事実上は何も決められなかったのに等しい。これでEUの権威は低下し、域内の反EU的な動きを強める結果を招いてしまった。

EUの盟主ドイツも、その動きに揺さぶられている。ドイツのメルケル内閣は、CDU(キリスト教民主同盟)とCSU(キリスト教社会同盟)、SPD(社会民主党)の3党による大連立。このうちCSUは移民大反対で「難民は国境で追い返せ」と主張している。これまで難民に対して寛容だったメルケル首相も、CSUと妥協しなければ内閣を維持できない状況に追い込まれた。

結局は「国境に収容所を設け、難民は最初に上陸した国に返す」ことで妥協。あやうく倒閣を免れている。だが、この合意はCSUの主張そのもの。メルケル首相の求心力は大きく低下した。ところが連立を組むもう一方のSPDは、難民支援派。メルケル首相の心変わりに、批判の声が高まっている。メルケル首相は、完全にピンチを脱したとは言い切れない。

EUはイタリアやスペインの不満を抑えるため、少なくとも難民の救済に必要な費用を加盟国が分担しようと考えている。だが、そのためには加盟国からの拠出金を増やさなければならない。ところが多くの加盟国は、これに反対している。このようにコンテ・イタリア首相が投じた一石は、EU全体を揺り動かした。しかし事態は、ますます判りにくくなっている。

       ≪12日の日経平均 = 上げ +255.75円≫

       ≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ


異端児イタリアの 正論 / EU (上)

2018-07-12 07:30:06 | EU
◇ コンテ首相の発言に大揺れ = 事件は6月10日、民間支援団体の船が地中海を漂流していた629人のアフリカ難民を救助したことから始まった。近くのイタリアに上陸させようとしたが、イタリア政府はこれを拒否。一時は海上で立ち往生したが、結局はスペインが受け入れた。EU内部ではこの事件を巡って賛否両論。フランスやスペインは激しくイタリアを非難したが、ポーランド・チェコ・ハンガリーなどの東欧諸国はイタリアの決断を称賛した。

EUはこの事件を重視、首脳会議を開いて協議した。この会議に出席したイタリアのコンテ首相は「難民の多くは地理的に近いギリシャとイタリアに到達し、この両国には過度の負担がかかっている」と強調。EU加盟国が公平に分担しないならば「通商政策や安全保障に関する合意にも同意しない」と息巻いた。

現在の規則によると、難民は最初に上陸した国で、受け入れ申請などの手続きをすることになっている。このため16年以降、ヨーロッパに到着した難民の約半数、31万人がイタリアで手続きを行った。この負担は、たしかに不公平だ。そこでEUも15年に他の加盟国が16万人分を引き受けるように決めたが、各国の反対もあってまだ3万5000人分しか実行されていない。

コンテ氏は法律学者で無派閥。難民受け入れに反対の「五つ星運動」と極右の「同盟」が連立し、この6月に首相に就任したばかり。それだけに「難民反対」といった極端な発言も予想されたが、首脳会議では正論を押し通した。このことがかえって、EU域内でも予想外の共感を呼んでいる。このままだと異端児の正論が域内に広まり、EUの方が異端になるかもしれない。EUの危機でもあるわけだ。

                               (続きは明日)

       ≪11日の日経平均 = 下げ -264.68円≫

       ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ≫   


波状攻撃を受ける アジア経済 (下)

2018-07-11 07:54:27 | アジア
◇ 第2波、第3波が襲来する恐れ = 貿易戦争の影響を受けるのは、アジア諸国だけではない。だが、その影響度には格差がある。たとえばアメリカは、まだ実質的な影響を受けていない。景気の順調な拡大が続き、新興国からの逆流で資金も豊富だ。日本にも大きな影響は及んでいないが、アジア諸国との関係が深いだけに、警戒感はアメリカよりも強い。その結果は「ダウは強含み、日経平均は弱含み」と、市場にも表われている。

数か月もすると、アメリカや中国の貿易に変化が現われるだろう。輸出が減少して景気の足を引っ張るようになると、こんどは日本やアジア諸国の対米・対中輸出が伸び悩む。こうしてアジア経済には、悪影響の第2波が到達する。その段階では、日本も波をかぶることは避けられない。

さらにトランプ大統領は、中国からの輸入品160億ドル分に追加の高関税を発動するかもしれない。そうなれば中国も同等の報復関税をかけるだろう。そのうえトランプ大統領は、自動車の輸入関税を引き上げると示唆している。仮にそうなれば、アジア経済は第3波、第4波の悪影響を被ることになるわけだ。

トランプ大統領には「最初は強気に出て、あとは柔軟に対処するクセ」があるように見受けられる。だから貿易戦争も、早い時期に和解が成立しる可能性もないではない。ただ、そのチャンスは160億ドル分の追加関税を発動する前に限られるだろう。そうなることがきわめて望ましいが、その実現性は神のみぞ知る。

       ≪10日の日経平均 = 上げ +144.71円≫

       ≪11日の日経平均は? 予想 = 下げ


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