死者が語る コロナ肺炎の危険度 （117）

◇ 世界の死亡者数が週間１万人を割る　＝　世界の感染者は累計5億3735万人、この1週間で369万人増加した。この増加数は前週より75万人多い。まだ高水準での横ばいが続いている。しかし死亡者は631万4405人で、週間9570人の増加だった。1週間の死亡者数が1万人を割ったのは、新型コロナが発症してから初めてのこと。死亡者でみる限り、コロナの勢いは確実に弱まっている。

死亡者の増勢がピークに達したのは、21年6月上旬。このときの死亡者数は、1週間で19万3000人にも及んでいる。それに比べれば、死亡者は20分の1に減少した。当時の感染者数は週間326万人で、現在とあまり変わっていない。にもかかわらず、死亡率は激減した。コロナの変異株がそういう特徴を持っているのかもしれないが、ワクチンの効果も大きかったと考えられる。

国別の死亡者数をみると、アメリカは累計101万2607人。この1週間で2087人増加した。続いてブラジルが66万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが18万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。ブラジルとメキシコが微増したほかは、すべて死亡者数が減少。特にインドネシアは死亡者がゼロになった。

日本の感染者は累計911万0239人、この1週間で9万9681人増加した。この増加数は、ことし1月以来の最少。また死亡者は3万0985人で、週間138人の増加だった。前週より27人少なくなっている。ピークだったことし3月の週間1608人に比べると、大幅に減少したことが判る。行動規制は大幅に解除されたが、この夏も改善傾向が持続するよう、一人一人が心がけたい。

　　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－468.20円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　

タテ割り行政の見本 ： 男女白書

◇ ‟少子化”は別の問題なのか？　＝　政府は14日の閣議で、22年版の「男女共同参画白書」を決定した。まず結婚の状況について「婚姻件数は15－19年には約60万件で推移していたが、20－21年には約51－52万件と戦後最少」になった。また1980年から2020年にかけて「未婚・離別の人口比は大幅に増加」。この結果「30歳時点での未婚割合は、20年で女性が40.5％、男性が50.4％になった」など、実に詳細な統計を紹介している。

さらに家族の状況も、大きく変化した。たとえば1985－2021年の間に、共働き世帯は718万世帯から1177万世帯に急増。専業主婦のいる世帯は936万世帯から458万世帯へと半減した。こうした人生設計や家族構成の多様化は「もはや昭和ではない」ことの証しであると表現。その一方で「さまざまな政策や制度は昭和のまま」だとして、改革の推進を訴えている。

このほか白書は女性の社会進出に関して、税金や健康の面などあらゆる角度から問題を分析。政府が公表する数多くの白書のなかでも、水準はかなり高い。そういう意味では評価に値するが、ただ１つ見逃せない欠点があった。それは、いま大問題になっている‟少子化”との関連について、全く触れていないことだ。

「女性の社会進出、独立性の向上は大変けっこう。だが出生率は落ちるのではないか」－－国民の多くはこう考えている。それなのに、この白書にはこの観点がなかった。白書を書いたのは、内閣府の男女共同参画局。だから‟少子化”とは関係がない、というのだろうか。だとしたら、これはタテ割り行政の弊害と言わねばならない。閣議には少子化担当相も出席していたはず。何も発言しなかったのだろうか。

　　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋105.04円≫

　　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

骨がない ‟骨太の方針” （下）

◇ 将来像が全く見えてこない　＝　いま日本は、数多くの問題を抱え込んでいる。コロナ禍やウクライナ戦争が惹き起こしたエネルギー・資源・食料の高騰。少子高齢化ガもたらした年金・介護制度の弱体化。そして低成長が続くなかでの人々の生活不安・将来不安・・・。しかし政府が決定した４つの計画を読んでも、これらの問題を解決するための具体策はほとんど見当たらない。

たとえばエネルギー・資源・食料の高騰については「緊急対策を講じる」「ロシア以外の調達先を多角化する」と書いてあるだけ。また原発については「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と、従来の言い分を繰り返しただけ。景気対策についても「賃上げや価格転嫁など成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていく」と、きわめて素っ気ない。年金や介護問題、あるいは経済成長率への言及はなかった。

たとえばの話。原発は「将来的には全廃を目指すが、いまは非常時なので出来るだけ多くの原発を動かす」とか。経済成長率については「年平均2％の成長を目標にして、そのための財政金融政策を進める」とか。こういう具体的な表現があれば、国民も政府の姿勢を知ることが出来たはずだ。

日本人はいま「先が見えない」ことに困惑している。大停電はないのか、食料は不足しないのか。物価はいつまで上がるのか、賃金は上がるのか。年金や介護制度は大丈夫なのか。そして10年後、日本はどんな国になっているのか－－政府はこうした疑問や不安に応える義務を負っている。だが今回の4計画では、それが欠落してしまった。骨のない‟骨太の方針”だったわけである。

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－303.70円≫

　　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　

骨がない ‟骨太の方針” （上）

◇ 問題の羅列にとどまった　＝　①骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）②新しい資本主義の実行計画③規制改革の実施計画④デジタル田園都市国家構想基本方針－－政府は先週7日の閣議で、この４つの計画を決定した。いずれも日本の将来を決定づける、きわめて重要な政策目標である。ところが書かれた内容は、問題の羅列に過ぎない。また問題がダブっている個所もあって、計画をこの４つに種分けした意図も明かではない。

選挙公約のような文言が、ずらりと並ぶ。人への投資、資産所得倍増プラン、コロナ・ワクチンの開発、薬局の調剤業務を外部委託・・・。大きい問題も小さい問題もごっちゃに並べたから、政府が何を重視しているのかが全く判らない。しかも実現できそうにない問題も、堂々と顔を出している。やや踏み込んでいる問題もあるが、多くは言いっ放しの状態だ。

たとえば「人への投資」には、3年で4000億円を投じると内容に踏み込んでいる。これで100万人を対象に、能力開発や再就職の支援をするという。だが1年にすれば1300億円強。とても十分な予算とは言えないだろう。また唐突な感じで「国民皆歯科検診」構想が飛び出したが、これには何兆円もの費用がかかる。財源をどこに求めるのか、見当もつかない。

このほか資産所得倍増計画の具体的な方策は、これから考える。子ども政策も、こども家庭庁が出来てから考えるといった具合。その一方で、岸田首相が施政方針演説で力説した‟分配”の問題は、姿を消した。物議をかもした高所得者に対する課税強化についても、言及なし。だから、この４つの政府計画は、どうしても選挙対策のようにみえてしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－357.58円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

置いてきぼりの 日本 ： 金融引き締め

◇ 円安はどこまで進行するのか　＝　FRBはあす15日、政策金利の大幅な引き上げを決定する。市場は早くから0.5％の引き上げを織り込んできたが、5月の消費者物価が予想を上回って上昇したため、状況は大きく変わった。インフレ防止を最優先するFRBは、0.75％の引き上げに踏み切るかもしれない。量的引き締めについても、テンポを速めるかもしれない。市場の警戒は強まり、先週末の株価は急落した。

今後の見通しも、大きく揺らいでいる。これまで市場は「6月と7月は0.5％の利上げ。9月からは0.25％の引き上げ。その一方、量的引き締めは6－8月は軽く、9月からは重くなる」と読んでいた。この予想が崩れ「9月以降は0.5％の利上げと本格的な保有資産の縮小が重なるかもしれない」という見方も、急激に強まっている。

アメリカの金融引き締めが速いテンポで進むなか、世界各国も金利の引き上げに踏み切っている。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週「7月から金融引き締めに向かう」と発表。これによりマイナス金利から、8年ぶりに抜け出す見込みだ。またイギリス・カナダ・スイスをはじめ、多くの新興国が政策金利を引き上げている。この結果、マイナス金利政策にしがみついているのは、日本だけということになった。

内外の金利差は拡大する方向にあるから、円安はまだ続くという見方が強い。その一方で円相場は下がり過ぎという評価もあって、先行きの予測は困難だ。しかし円安で輸入物価が上昇し、その悪影響が拡大しつつあることは確か。たとえばトヨタは1円の円安で450億円の差益を生じるが、原材料価格の上昇による損失は1兆4500億円にのぼっている。この現実は、はっきり認識しなければならない。

　　　　　　　　≪13日の日経平均　＝　下げ　－836.85円≫

　　　　　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫