シェールガスという言葉を目にしたのは２年ほど前になるかもしれないが、このところ新聞、テレビ、ネットで賑わっている。しかしその内容は断片的であるため、その全貌と重要性を掴むことが難しい。
「シェールガス革命」（泉谷渉）と「アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する」（中原圭介）の２冊の本を読んだが、シェールガスは、世界の経済ばかりか、政治、社会構造を激変させるぐらいのインパクトをもつ「２１世紀の産業革命」と言っても過言でない大事件であることを分かりやすく理解することが出来た。
これら２冊の本の要諦にネットで調べたデーターを交え、その重要性と全貌を順次解き明かしていきたい。
先ず、 シェールガスとは、
地下２０００~３０００メートルの固ーロッパやアジアほか世界中に埋蔵されている、天然ガスの一種。
シェールガスの埋蔵量は既存の天然ガスと合わせて、アメリカだけで１５０年分、中国とロシアを除いた世界で４００年分（中国ロシアの推測埋蔵量を含めた世界の埋蔵量は７００年分）もある。石油は２０~３０年、石炭は１００年以下で枯渇する状況にあり、懸念されていた世界のエネルギーの枯渇問題は完全に回避されたわけである。
コスト（キロワット時当たり）も石炭６円、石油１０円、水力１３円、風力２０円、太陽光２５~３０円と比べて、シェールガスはたったの６円と石炭並にやすい（ただし、石炭はCO2を大量に排出することを考えると安くても問題あり。）
CO2排出量についても、石炭より４０％、石油より１０～１５％減で絶対優位に立つ。
シェールガスは、その一種である天然ガスの多くは、メタン、エタン、プロパン、飽和炭化水素を主成分とし、ベンゼンは含んでいない。主成分のメタン（CH4）で、水素にいちばん近く、燃やしても水素と水になるだけである。石油はCを多く含む炭化水素CHが主成分で、燃やすと炭酸ガスを多量に発生し、地球温暖化を招くことになる。従い天然ガスの一種であるシェールガスは地球上に存在する可燃性ガスの中で最もクリーンなガスと言える。
以上の通り、在来のエネルギー資源が抱えている問題（エネルギー枯渇、コスト、CO2問題、危険な原発）の大半を解決してしまうエネルギー革命と言えるのである。
在来型の天然ガスは世界中に存在しているが、地層から浅いところに存する油田、ガス田、炭田から掘るだけで自然と噴出するので、開発が進みとりすぎてしまい、世界から消えつつあります。
非在来型のシェールガスが世界に潤沢に存在することは昔からわかっていたが、２０００メートル~３０００メートルの深いところにあり、採掘が容易でなく経済性が合わないことが難点とされていた。
その商業化を無名の小規模のベンチャ石油企業（Mithcel Energy)が、アメリカエネルギー省の資金援助を受けて、３０年以上の歳月を掛けて執拗懸命に開発した結果、２００５年に実業化に成功した（Fracturing 垂直水平掘削破砕法の開発に成功）。 採掘可能なシェールガスの量は、在来型の天然ガスの２０倍もあると見られている。
大手のエクソンモービルなどが見向きもしないベンチャー技術を探求しようとする一介の小規模企業を、政府ともども、同社を支援する投資家も投資をし続け、シェールガス革命を実現させたことに、アメリカの懐の深さと活力を感ぜざるちそうを得ない。日本が学ばなくてはならないのはこうした取り組みである。
アメリカではシェールガスの本格生産が始ま未だ１０年もたっていませんが、ここ数年で急増し、現在では天然ガスの３割近くまで占めるに至っております。そのため天然ガスの価格は急落しており、２００８年には １００万BTU（英国熱量単位）あたり１２．５ドルを超えていた価格は、２０１２年には２ドルを割り込む価格まで下がるほどです。このようなシェールガスの価格破壊力が「革命」といわれる所以です。
シェールガス井戸が一万本も掘られ過剰供給で経営破綻：
石油、ガスの製造の上場企業 CMX Resouces Incが４月に、天然ガスの価格が暴落した煽りで、経営破綻し、会社更生法（Chapter11)をオクラホマ州に申請したと、報じられた。http://yhoo.it/14BBtEX日本では、副Ｈ島原発事故後に長期契約した高値で輸入した天然ガスで、電力会社が値上げ申請しているというのに、米国ではシェールガスやシェールオイルを掘りすぎて、会社が倒産するほどに有り余っている。
アメリカ政府エネルギー省も、価格維持のために天然ガスの輸出認可を広げて行くことを」決定したので、徐々に世界のエネルギー市場価格が下がっていくことが期待されている。、
グリーニューディール政策を声高に叫び、再生可能エネルギーの開発を奨励していたオバマがだんまりを決め込んでしまったのは・・・・・・。いつも難しい顔をしているプーチンが安倍首相にニコリと笑い「北方領土問題も何とかなるかもよ」言い出す始末。もちろんシェールガスが市場に出回って来ており、ロシアの天然ガスも売れなくなる事を心配して、「日本に天然ガスを買ってもらいたいと」思惑があることありあり・・・・・習近平がオバマにシェールガスの採掘法を教えてほしいと、腰を低め....。
我らの安倍さんもオバマにシェールガスを売ってほしいと懇願、オバマも「日本にシェールガスをバンバン出してもいいよ。ＴＰＰ参加も大歓迎と笑いかける」・・・・・まさに世界の政治の世界に激震が走っているのです。
シェールガス採掘に立ちはだかる中国の課題：
アメリカの1.5倍もの埋蔵量が眠っている中国であるが、中国内陸部の砂漠に近い大乾燥地帯にあるため、水源がないため、採取に大量の水が必要であるため、シェールガスの採掘は難しい。また、内陸部の農村部であるために、人材不足、採掘に欠かせない機材、部品の手当がしにくい、さらにロジスティック、技術的にもインフラがなく、当面、中国は豊富な埋蔵を生かし切れないであろう。
アメリカの製造業が安いエネルギーを国内に手にし、労働者の賃金の低下で米国内での製造業が競争力を付け、国内回帰が進んでおり、中国からの輸入を減らすことになり、輸出と海外からの投資で成り立っていた中国経済は悪化の一途を辿っていくことになるであろう。現に中国の２０１３年第一四半期のＧＤＰ7.5%は前年四半期より鈍化している。
ロシアに揺さぶりをかけるウクライナやポーランド：
ヨーロッパにもシェールガスブームが到来しているが、ウクライナ政府はロイヤル・ダッチ・シェルと合意し、国内の大型シェールガス田開発をシェルに任せることを決定した。投資額は９０００億円。
下記グラフは２００５年から２０１２年の天然ガスの生産と市場相場の推移
シェールガスの採掘、回収に使われている同じ技術を用いて、シェールオイルの生産も急増しています。世界最大のエネルギー消費国で、今まで国産の石油、ガスがあるものの輸入に頼らざるを得なかったのが、自国生産のシェールガス、オイルが増え、国際エネルギー機関によれば、２０１５年までに天然ガスでロシアを抜き、２０１７年には原油でサウジを抜いて、両方の資源の世界最大の生産国となる見通しです。
今まで、原油、ガスを輸入していたアメリカが輸出国に転ずれば、貿易赤字が縮小し、経常収支が好転し、その結果ドルが強くなり、円安になっていく、もうすでにその兆候が出ている様相を呈しています。日本では、福島原発事故以降原発停止に伴い、天然ガスの輸入の急増で２０１１年に３１年ぶりに貿易赤字を計上し赤字が拡大しつつあり、経常収支も赤字に転落する寸前にあります。その結果ドルが強くなり、円安になっていく、もうすでにその兆候が出ている様相を呈しています。安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領にシェールガスを売ってもらいたいと懇願し、その代償としてオバマからのＴＰＰへの参加のお誘いもすんなり受け、その後のTP0交渉で譲歩してでもシェールガスの輸入に道筋を立てねばならない状況にあることは、新聞に報道されている通りです。（参考資料 シェールガスの輸入にに伴う問題点 http://nkbp.jp/12x0q34 ）
アメリカの製造業の復活：
シェールガスはエネルギーとしての安いだけがメリットだけでなく、メタンもエタンもプロパンも取り出せるし、エチレンも作ることができる。プラスチック、自動車材料、繊維、電子材料の素材の原料になるわけであり、石油由来に対し２０分の一から３０分の一のコストで作れてしまう。
石油からつくられる化学品をシェールガスを使った生産方式に切り替える動きが広がっております。石油化学大手のダウケミカルは石油ではなくシェールガスを原料としたエチレン工場に建設する大型投資３０００億円を決定しました。（参考： http://bit.ly/19Ho7I4） これは石油化学工業がガス化学工業への産業転換を示唆しております。
エネルギーや化学、鉄鋼などアメリカ国内の投資額はすでに８７０億ドルを突破しております。カリフォルニア、テキサスなどの地域で、発電所、精製施設、パイプライン、地下貯蔵施設の建設に今後５年間で２２６０億ドルの設備投資が予定されている。
鉄鋼分野でも、アメリカ鉄鋼大手ののニューコアがルイジアナで、７億５００ドルを投じて製鉄所を、世界最大手の身たるスティールの米国部門もシェールガス活用の設備を検討中である。自動車用鋼板の技術で神戸製鋼と提携しているＵＳスティールも シェールガスを使って純度の高い直接還元鉄を製造する投資をする。死んだと思っていたオールドエコノミーまでも蘇る勢いには驚きである。
景気の話はまだまだ続く。
あのフォードがミシガン州でガスプラグインハイブリット車の大型投資をすると。その後近い将来大型の新工場をデトロイトに、ＧＭやクライスラーもデトロイトhttp://bit.ly/14wVP2fへの復帰を考えていると、死の町と化したデトロイトが、安く、クリーンなガスの出現で生き返るのである。
割安なシェールガスの普及は、ガス火力発電所の建設ラッシュのほかに、パイプラインの敷設や貯蔵施設の建設など、ガス社会へ対応すべくインフラ整備が急ピッチで進んでいるのです。このように、シェールガスの普及で製品の製造コストが下がり、アメリカの製造業の競争力が付きつつあるのです.実はこのことで、アメリカの基幹産業が復活し、アメリカはブッチギリの最強国に復帰することは間違いない。
リーマンショックから５年、アメリカは中国から製造業を取り戻し、再び「世界の工場」として復活する。ー中原圭介の意見
上述した安いエネルギーを手にした米国では、シェールガス革命が騒がれる前から、製造業の国内回帰が始まっていると中原氏は自らの著作本で述べております。
金融危機を受けて、経営に行き詰った自動車大手３社は大幅な賃金下げに踏み切り、例えばジェネラルモーターズは、労働者の福利厚生を含めた賃金を自給８０ドルから２００９年からの新規雇用労働者を１９ドルまで下げ、黒字転換に成功したのです。こうした賃下げは全産業に波及していき、ＧＥは中国の家電工場をケンタッキーに移し、新雇用労働者の時給は１３ドルと引き下げました。このように金融危機後アメリカの製造業は国内復帰を進めているのです。一方、圧倒的安い賃金で「世界の工場」となって発展してきた中国においては、賃上げのストライキが拡散し、大幅な賃上げをせざるをえない状況にあり、中国からアメリカに工場を移転する企業が増えているのです。
シェールガスに伴うエネルギーコストの低下、と賃金コストの低下が相まって、国際競争力をつけようと、アメリカ国内への復帰が進んでおりますが、アメリカの製造の国内復帰だけでなく、欧州や日本の企業さらには台湾、メキシコ、ブラジルなどのまでも、安価なシェールガスに吸い込まれるようにアメリカでの工場建設を決定しているのです。英蘭ロイヤルダッチシェル、旭化成、クラレ、台湾プラスチック、ブラジルのジーンズデニム大手のサンタナ・テキスタイル、南アフリカのエネルギー大手サソールナなどまさに工場建設ラッシュが起こっているのが現実なのです。
こうした設備投資が増え続け、雇用環境が改善され、経済が悪いとされていた米国が急速に復活しようとしていると、中原圭介氏が述べております。このようなシェールガス革命の現実を大手メディア報道では知る術もないでしょう。
世界はデフレへ：中原氏の意見
エネルギーコストの低下により、電力が安くなり、化学品の素材の製造コストが下がり、アメリカの製造業が生産する製品価格が下落し、安い製品がアメリカから世界にあふれ世界中にデフレ圧力が広がっていきます。
デフレが常態化すれば、安い賃金でも国民は豊になれるし、企業は競争力を高めることができ、通貨安と同じ効果を発揮することが可能となります。国内外から設備投資を呼び込み、アメリカ人の雇用を生み出し、オバマ政権以降の政権は、ドル高が進んでも、寛容な態度で、デフレ礼賛するようになり、まさに、アメリカの復活はデフレとともにやってくると言えるのです。中原氏の意見によると、アメリカ経済の復活とは、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが飛躍的に上昇する中で、国民の生活が豊かになるという本当の意味での復活のことを指していると。もっと言えば、物価変動が影響する名目ＧＤＰなどは、いくら下がっても構わないのです。
世界経済の歴史を遡れば、インフレになるのは戦争か財政難といった一時的な現象であり、１８世紀後半から１９世紀後半にかけてのイギリスの産業革命の隆盛期や、１９世紀後半の大デフレ期（グレイトデフレっション）においては、技術革新の飛躍的な進展が世界的なデフレをもたらしました。しかしながら。これらの時代に平均寿命が大きく伸びるなど、人々の生活は極めて豊かになりました。アメリカのシェールガス革命が産業構造そのものを変える「第２次産業革命」であることを考えると、歴史に照らし、デフレになっていくことが避けられないでしょう。
アメリカの世界戦略を理解すること：
アメリカは数年のうちに世界最大のエネルギー資源大国となる状況下、中東産油国への依存が低くなるわけで、中東地域を守る理由がなくなってしまいます。アメリカ自身が世界で最も成長が見込まれるアジア地域への経済的関与を強めたいと考え、その地域での中国の軍事的経済的台頭を警戒するために、安全保障の軸足をアジア・太平洋地域に移す世界戦略に着手し始めております。
このアメリカの戦略を達成させるには、信頼に足る長年の同盟国であり、世界３位の経済規模と技術力をもつ日本とタッグを組むことが望ましいとの、深淵な構想があると考えるのが自然でしょう。それを裏付けるように、尖閣問題で中国が攻撃すれば、安保条約に基づき、日本を守ると明確に中国に伝えております。また、日本にＴＰＰ参加するように促し、先ごろ経済的同盟国である日本へのシェールオイルの輸出を認可しました。 アメリカの政治は日本が考えている以上に、「日本もアメリカと同じように、中東への依存を低下させなければならない。そのためにアメリカと日本はエネルギー安全保障で強く結びつかなければならない」と世界の大局を見ながら判断しているのです。（あくまで中原圭介氏の主観であると思いますが、見事な先見であると感心した次第、大いに参考に術すべきでしょう）
日本の技術力が頼りにされる：
日本のシェールガス埋蔵量は微々たるものである。だがシェールガス革命を後押しする技術を持っている点で、アメリカから頼りにされる技術排出国であります。シェールガスを掘り出してから基地にため、液化した後に専用タンカーで輸送するという一連のプロセスに必要な、素材、プラント、線あｐ九、汚染処理システムに至るまで、日本の技術が縦横無尽に活用されている、日本の技術がなくてはシェールガスの実用化はままならないといえるのです。
とりわけ、日本の素材企業群が大きな役割を果たしております。
住友ベークライトフェノール樹脂はシェールガスを採掘する場面で、砂をこの樹脂でコーティングすると地熱で固まり、隙間からガスが流れ出る道を作ることが出来ます。採掘には必須の素材です。アメリカのオハイオ州に追加投資をして、増産することを決定しました。
クレハはシェールガスの掘削に必要な樹脂・ポリグリコール酸の量産化を世界で初めて成し遂げました。
新日鉄住金・和歌山 鋼管パイプは、２０００－３０００メートルにパイプを入れて明日を地表に上げていく掘削にはなくてはならない必須、その地圧に耐えれるシームレスのパイプを作ることができるのは、世界でただ一社。 アメリカではまるでゴールドラッシュさながらのシェールガスのラッシュが続いており、シームレス鋼管は年間６００万トンの特需に沸いている。現在１万本の井戸を掘る経過鵜が進行しているが、同社が独占している。アメリカで２０１５年本格生産をスタートすべく、大型投資を進めている。
汚染水処理も日本企業の独断場：ガス採掘には化学薬品も使用され、汚染水を処理することも早晩問題になってくる。オルガノ、栗田工業、東レ、日東電工、旭化成の技術が重要となってくる。
アメリカへの投資が急増：
先述のごとく、石油化学の大手ダウ・ケミカルシェールガスを使い、化学製品の基礎原料となる「エチレン」を製造する 工場へ大型投資を決定しました。日本の場合は石油を原料とするナフサ（粗製ガソリン）からエチレンを製造するのを得意としており、シェールガスから抽出できるエタンを原料とするエチレンの２０－３０倍のコストがかかり、勝ち目がありません。住友化学は千葉県のエチレン工場を閉鎖してしまいました。欧州エネルギー企業の大手英蘭ロイヤルダッチシェルもエチレン製造工場をアメリカに建設する大型投資を決定。出光興産も三井物産、ダウ・ケミカルと連携して、ダウがテキサス州に建設するエチレンの大型工場のｐ隣接地に製造プラントを建設する。総投資額は１０００億、２０１６年稼働の予定。ここで生産されるのはこそ化学品のアルファオレフィンという製品だが、製造コストの５０％を占めるエチレンをシェールガスを原料にすることで、利益率を高められるし、競争力をつけることができる。
三菱ケミカルホールディングス、ダウ・ケミアカルと組んでシェールガスを活用した石油化学コンビナートを構築する。同社が世界一のシェアーをもっているアクリル樹脂メチルメタクリートの工場を建設する。自動車の塗料、携帯電話の表示窓ほか多様な用途に使われる。
旭化成はアクリルニトリルという化学品素材をシェールガスから量産する技術の開発に成功した。これまでの石油から分離したナフサから得られるプロビレン原料とする方法と比べ低コストの量産が可能となる。２０１８年操業を開始する予定で、工場稼働後世界第２位のシェアーをアップすることが期待される。その他、クラレ、三菱重工、炭素繊維メーカーの東レ、帝人、三菱レイヨン、などなど技術力のある製造業の米国への投資増強が目白押しである。
アメリカのシェールガス革命は石油社会からガス社会への転換であり、モノづくりを根本的に変えるだけでなく、社会構造を変えるほどの２１世紀最大のイノベイションであり、１８世紀の英国に始まった産業革命に次ぐ、第２次産業革命と言っても過言ではないと思います。
アメリカが本格的にシェールガスを輸出するようになったら、世界のエネルギー価格が下がり、資源で外貨を稼いできた国々の経済は疲弊させてしまうでしょう。
こうした激動の世界で、日本が復活するには、アメリカの世界戦略に乗るしかありません。
アメリカも世界戦略を達成するには、日本の協力が必要不可欠となっております。
日本の政治は世界の情勢とアメリカの世界戦略を理解して、当たり前の適切な対応が求められると考える。
Dailymotionの動画も参考になる。
大前研一もアベノミクスは古すぎると疑問を呈している。 明治期の近代化モデルとも、戦後の加工貿易工業立国の国家モデルとも違う、クオリティ国家の新しいイメージができてくれば、それを実現するためにやらなければいけないことが自動的に見えてくる。安倍首相の唱えるアベノミクスは20世紀の古いマクロ経済理論に基づくもので、しかも日本全体を対象とした中央集権モデルである。 
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