3年前に開業した新しい空間は、「Life At Its Best 〜最高に満たされた暮らし〜」 とのコンセプトで、一つの目玉のスポットにもなっているとか。 館内は、ほのかな 香水の香りが漂う、斬新なFashion・ Lifestyleの中を、私たちはエスカレータで 6階の、 ビル内ですからそうは広くない、でも広いしっかりとした書籍を中心とした空間展示を 回り、同じフロアのいかにも近代的なスタイルのカフェで、お茶しながら ここでも活発 な話題が展開されていました。
ユネスコは、世界の教育、科学、文化を通して 世界の平和と安全を実現することを目的としており、 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCOと命名されています。 ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければ ならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表しています。 そして、具体的なユネスコの活動は、 大きく①教育、②文化、情報・コミュニケーション、③ 自然科学、人文・社会科学の分野で行われています。
さらに、深読みして行きますと、折り紙の科学国際会議(The International meeting of Origami Science and Technology)というのがあり、1989年12月に第1回がイタリアのフェラーラで開催され、折り紙の数学を はじめとする 折り紙の科学に関する学術系国際会議なのです。 その後不定期に、第2回が1994年に日本の滋賀県で、 第3回が2001年3月にアメリカのモントレーで、第4回が2006年9月8日から9月10日にアメリカ・カリフォルニア州で 行われた・・とありました。 第3回からは「折り紙の科学・数理・教育に関する国際会議」(The International meeting of Origami Science, Mathematics, and Education、もしくはOSME)と呼ばれている のだそうです。
上記の宣伝写真にあるようにスポーツ用と称していても、軍用銃にしか見えません。しかも、これらライフルは狩猟などの実用的使用目的は全くなく、ただ所有しているか たまに射撃訓練に使うだけで、銃規制派いわくナイトクラブや学校での大量殺人しか用途はないと言い切っています。しかも今年からテキサスでは、街中、大学キャンパスで Open Carry(むき出し)で持ち歩けるように法改正されました。
統計の扱い方で大量殺人MAPの印象が変わる。
米国においてMass Shootingについて米国議会調査統計局では 4人以上の死傷者発生の銃撃事件と定義、FBIは4人以上の殺人事件を Mass Murderと定義している。右側の地図は前者の定義でマッピングしした2015年11か月間(351件)の銃撃事件発生マップです。左側は銃による殺傷事件を 5,10,20,30人毎で円の面積で1982年から20年間の発生場所とスケールを赤円でマッピング。今回の49人殺人でフロリダ半島を覆い隠す大きな赤丸が加わります。しかし左図はどうもテロや数十人規模の銃殺人を過小評価させる意図を感じます。個人的には、左右のマップ、911テロでの3000人の犠牲者を重ね、3人以下の銃死傷事件(年間死傷数約80,000人+)もマップしてイメージすると人口密集している都市部はイラク、シリア、アフガン戦争地帯と変わらない気がしてきます。
殺傷力の高い軍用と同等のライフルによる大量殺人が発生するたびに、大統領を筆頭に銃規制派がTV 報道に頻繁に出てきます。一方で銃のOpen Carry(むき出しで持ち歩ける)を認めている州は殺人も窃盗などの犯罪も統計的に少ないということで、銃犯罪には 銃で対抗・自衛するしかないという論理でテキサス州も Open Carryを合法化、しかも大学キャンパスもです。左上の写真は、SMASHという普通のハンバーガー店です。
銃器産業統計*10から見えるもの
全米で銃器製造メーカーの頂点に立つメーカーは上記 5社。年間製造される約340万丁のうちライフルは 41%を占める。“Assault rifle ban 1994”というライフル販売禁止連邦法が10年間適用され販売数激減。ブッシュ政権は期限延長せず販売数は激増。オバマ大統領はじめ規制派は大量殺人のたび規制復活を主張。規制賛成 85%という調査もありますが、現行法は憲法に保障された武装権利を侵害しているという意見も 49%に上り、規制は難しいようです。
今年、テキサス州で Open Carry規制が解除され、共和党大統領候補トランプ氏は“もし客が銃携帯していたら、このような惨劇は避けられた”とオーランドの事件に声高にコメント。1.2兆円の銃器産業は収益ダウンにつながる規制に、憲法修正2条を盾に抵抗しています。さらに、全米2000か所を超える射撃場(就業人口1.4万人)では、年間200万人が射撃訓練に通い、$1B(1、100億円)費消しています。