今から61年前、1952年の4月28日、前年9月に調印されたこの講和条約が発効した日で、
先の敗戦で約7年にわたってGHQの占領下にあった日本がこの日をもって独立国となった。
また、同時に日米安全保障条約が発効した。
そして、条約発効後も北緯29度以南の奄美群島、小笠原諸島、沖縄については、そのまま米国の施政下に置かれたのでした。
この日を記念して、今年3月12日に政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。
その名を“主権回復記念式典”として初めて今日4月28日午前都内の憲政記念館で開催されたのでした。
しかし、沖縄ではこの日を“屈辱の日”とし、奄美では“痛恨の日”としており、この式典に抗議し、デモなどが行われている。
会場になった憲政記念館
(ネットより借用しました。)
ネット日経での論調は、“考えるべきは何か”という見出しで
“・・1997年に「主権回復の日」の政府式典開催を求める学者らが集会を開いた。趣意書には
「占領軍即席の憲法」との表現がある。 参加したのは、先の戦争は聖戦で、東京裁判は不当な断罪と考える人たちが多かった。
政府式典がこの延長線にある行事だとすれば、多くの国民が首をかしげるだろう。
自民党もその時点では式典開催に動かなかった。 きょうの政府式典を開く原動力になった主権回復記念日議員連盟の考え方はこれと同じではない。
そもそも日本はなぜ主権を失ったのか。正義は日本にあったが、力及ばず負けたからなのか。
そうではなく、日本が誤った道を選んだことこそ原因ではないのか。
議連の野田毅会長は戦後日本の出発点の日を明確にすれば、それまでの日本がどんな失敗をしてきたかが
浮き彫りになると説く。
日本は戦争責任がどこにあるかを曖昧にしてきた。それが歴史認識の食い違いを生み、
戦後68年を経てもときに周辺国とあつれきを生む一因になっている。
戦争に突き進んだ道筋を振り返れば、中韓との関係改善の道もみえてこよう。
政府式典の正式名称に「国際社会復帰」という単語が足された狙いもそこにある。・・” と。
つまり、この記事にもある通り、“主権回復記念日”は、祝賀の日であるのではなく、一つのメモリアルとして
過去の反省と新しい出発の方向性を改めて考える日なのですね。
61年前は、私は中学一年生でした。
当時“かべ新聞”というのがあって、模造紙に新聞のようにいろいろな話題を記事にして発表する・・
そんな活動にこのサンフランシスコ講和条約発効をトップ記事として取り上げたのを覚えています。
しかし、日米安全保障条約が同時に発効して、“進駐軍”が“駐留軍”となって居残る不自然はありましたが、
当時はそれほど大きな問題とは考えてもいなかったようです。
それから、8年後、大学生になって“60安保”で御堂筋をデモしたのでした。
中国、韓国と何かにつけてギスギスしているのは、やっぱり、日本は敗戦国で、61年前の条約発効によって
“やっと”主権(独立)を回復させてもらったのに、経済成長著しく経済大国として“君臨している”
ことが許せない・・そんなことが根底にあるのでしょうね。
参考資料:主権回復祈念式典はテレビ報道もされず、新聞、テレビも大々的に取り上げておらず、国民の目を避けて静かに行われた。同日行われた主権回復祈念式典国民集会では、自民党の一部代議士からかなり激しいスピーチがなされ、その模様がYoutubeで投稿されていたので、掲載したが、主権回復式典の意義をどのように考えればよいのかの、参考にされたい。(mak)
政府インターネットテレビ「主権回復、国際社旗復帰を祈念する式典」
主権回復式典国民集会
NHKスペシヤル「御前会議」