あまり意識していないうちに、今月(10月1日)から施行されているんですね。
そういえば、少し前あたりにこんなことが話題になっていた・・なんて他人事のように無関心でいること自体、
恥ずかしいことですが、そんな感じの税金?だったんですが、よくわからないことに気が付いたので
取り上げてみました。
これに入る前に、今日の新聞(読売)で、家電エコポイント制度の実施で、本来目的のCO2削減が
目標の1/10だと会計検査院が指摘していた。
当初、環境省の目標は、年400万トン削減であり、施策終了間際に273万トンに修正したが、
今回の検査院試算では、21万トンに過ぎず、これが1/10だと指摘している。
デジタル放送対応テレビの普及と相まって約5兆円の経済効果はあったようであるが、
本来目的の環境に対する効果は十分ではないといっている。
ここで、首題の環境税に戻ると、環境税とは、「経済的手法で環境問題を解決するために導入される
税の総称であり、地球温暖化の対策として最も本質的な手法とも言われ、欧州のいくつかの国々で
その導入が検討されている。スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリスなどでは既に導入されており、
これらの国はいずれも温室効果ガス排出量削減を実現している(京都議定書#各国の取組状況を参照)ことから、
導入を検討中の国においても高い効果が期待されている。
これらの国では化石燃料に課税することが一般的だが、1990年代より様々な環境税を実施している
スウェーデンでは再生可能エネルギーに対する減免・還付等を行っている。
また、直接的に温室効果ガスに課税する方法でなくとも、ガソリン・軽油などの自動車燃料や原油、
石炭など特定の商品(化石燃料)に物品税(個別消費税)として課税することで、事実上の環境税として
機能しているものもある。」(ウイキペディアより)
環境省は、その創設の背景と目的として、HPからの抜粋では、
「地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、
2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指しています。
(第4次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)p.69参照)
我が国で排出される温室効果ガスの約9割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素(エネルギー起源CO2)
となっており、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源
CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。
また、原子力への依存度低減を図る中で、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、
エネルギー起源CO2排出抑制対策の更なる推進は、震災以前よりも一層重要となってきています。
このような背景を踏まえ、課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するCO2の
排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとする
エネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において
「地球温暖化対策のための税」が創設されました。」としており、
地球温暖化対策税による家計負担については、
「地球温暖化対策税による追加的な家計負担については、現在のエネルギー使用量などをベースにした
単純試算によれば、平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれます。
これは、3段階の税率がすべて上がった後を想定したものですので、例えば平成24・25年度の月々の負担は
その3分の1(約30円)程度と考えられます。」
(注1)家計調査(平成22年)(総務省統計局)等を基に試算。
(注2)上記の試算では、本税の導入に伴って様々な負担軽減策が講じられていることを考慮していません。また、税負担がすべて消費者に転嫁されると仮定しており、実際の価格転嫁の状況によって価格上昇額・負担額が異なります。また、電気については発電のために実際に利用される化石燃料の量によって、価格上昇額・負担額が異なります。
そして、経済的な負担とCO2を減らすための取り組みとして、 以下のように述べています。
「地球温暖化対策税により、化石燃料の利用量に応じて負担が生じることになりますが、
省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていただくことにより、
経済的な負担を減らしつつ、CO2を削減することが可能です。
例えば、毎日の省エネの取組みでは、
•冷房の温度を1℃高く、暖房の温度を1℃低く設定することで、年間約1,800円の節約(約33kgのCO2削減)
•1日5分間のアイドリングストップを行うことで年間約1,900円の節約(約39kgのCO2削減)が可能です。
また、家庭用の機器を活用する場合、
•省エネ家電やLED照明、ハイブリッド・電気自動車など環境に優しい自動車への買替え
•断熱材や二重サッシを取り入れるなどの住宅の省エネ化
•太陽光発電・太陽熱温水器や家庭用燃料電池の設置
など様々な取組みを行っていただくことで、CO2を削減しつつ税負担(※)を軽減することができます。」
ここで、何やら腑に落ちない感じがしたのです。
つまり、目的はまぁ良いとして、この税でどの程度の削減を目標としているか、とか、
完全実施後は、年間で約2600億円分の増税となるとのことで、税収は、太陽光や風力など
再生可能エネルギーの普及や、省エネ対策の費用に充てる・・と言っているが、具体的に
何をどうするのかが見えてこないし、何と言っても目的に対してこれだけの税収で果たして
何ができるのか?疑問に思うところです。羊頭狗肉・・?そんな感じで、またもやお茶を濁しているのかも。
そして、本気になって考えれば、これらの値上げは一般家庭(平均的)の負担というよりは、これらの税を直接受ける事業者・・電気・ガスなどのように一般転化が厳しい
中小企業や運送業、個人タクシーなどへの集中負担による影響は無視できないであろう。
“税負担は僅かなので四の五の言わないで従いなさい・・”とお上目線の言いぐさのように感じたのでした。
こんなのがありました~