水漏れ （bon）

　何とおざなりな、知恵の無い対処だったのか。　あきれるばかりである。
当事者のトップは、“大変ご迷惑をかけて申し訳ない”と頭を下げるだけ。
申し訳ないと思うのであれば、なぜもっと慎重な安全策を講じなかったのか？　

国も国で、このような体たらくが分かってから腰を上げるのではなく、これまでの経緯もわかっているし、
その対応組織もあったのに、なぜこのような不始末になったのか？　政権が変わった歪からか？
こう言うことが、政府にも当事者にも不審感を増強しているのである。


　何に怒っているかといえば、福島第一原発に地下水が400トン/日も流入していて、この汚染水を排水するための
タンクがもうすでに９００個満タンになっており、新たに地下貯蔵所を7か所作っていたが、
その内から放射能汚染水が漏れていた。
実に深刻な問題であるにもかかわらず綱渡り的な処置しかとり得ていないのだ。

　　　　　（ネットから引用しました）


　汚染水の量が2万7000トンあるという。　水漏れの原因はわからないという。
地下貯蔵所はまだ未使用のものもあるが、この方法を中止して、新たに別のタンクを建設してそこに汚染水を移すという。　
400トン/日の汚染水が出てくるというのだから、新設のところだって、そう長くはもたないのではないか・・？　
地下貯蔵所からタンクに移し替えるポンプにも不具合があるとかいって作業が予定通り進んでいないそうだ。

　こんな綱渡り・モグラたたき方式で、いったいこの国の対処姿勢はどうなったのか？　
もっと根本的な地下水の流入を止める方策とか、汚染水の浄化方法とか簡単でないにしても、やるべきことがあるだろう。

そもそも、国が前面に立って指導していたのではないのか・・？　
当事者も当事者で、早々と値上げだけは決めておいて、肝心のことは人任せ・・？　
社長は、“謝るだけの要員”ではなく、社内にあって適切な処置、対策を判断し指示するトップではないか。

シェールガス革命で世界が激変する (mak)

　福島第一原発事故の後、脱原発が大きな国民的論議となり、大半の国民は脱原発を求めていた。しかし夏が過ぎ、12月の衆議院選挙では「脱原発」は大きな争点とならず、原発を推進してきた自民党が圧勝。安倍総理も「原発稼働ゼロ」を「ゼロベースで見直す」とはっきり表明しました。
　

　日本の将来を左右するともいえるエネルギー政策について、政治家は語らずメディアも取り上げず、国民も無関心です。こんなことでよいのであろうか？ そうです、そんな問題は答えが出ているのです。

　世界で急速に進むシェールガス革命が世界のエネルギー問題を解決してしまったと、行っても過言でないくらい、あたらしエネルギーの世界が開かれようとしております。産業革命の再来です。

　ネットで調べてみたら、シェールガスが米国では実用段階に入り、エネルギー最大の輸入国から輸出国へ変わります。所有する１００基の原発も次々と廃炉されるのが既成事実となりつつあるのです。米国において、競争力を失っていたエネルギー多消費産業の鉄鋼業、化学工業などが燃料コストの激減で復活し、 既に新設投資が進んでいるのです。

　世界でエネルギー秩序は大きく変わろうとしているのに、今でも原発再稼働問題で揺れている日本。プーチンが、売り先がなくなる天然ガスを日本へ売り込もうと、領土問題に絡めてやんわりと日本に近づいていることに気付かぬ日本。

　国会でも、シェール革命を、経済再生の最大の課題として議論する気配もない。
あまりにも、世間知らずの世界音痴の政治家と言えないでしょうか。 

しかし、ご安心ください。米国のシェールガス革命を支えているのは、日本の技術なのです。関連の日本の企業、商社等　民間セクターはたくましく積極的に動いているのです。
下記の参考資料を読めば、日本経済の将来も大きく恩恵を蒙ることが分かります。 

 

参考資料:　東洋経済　1）　シェールガス革命で世界は激変する（１）　泉谷渉　
　　　　　　　　　　　　　　　２）シェールガス革命で世界は激変する（２） 　長谷川慶太郎

                              ３）シェールガスの対日輸出で米国は前向き

　　　　　　　　　　　　　　　４）シェール大増産で失業率が０％になった町

　　　　　　日経ビジネス　５）日本はシェールガス革命の恩恵を受けることが出来ない　

　　　　　　　　　　　　　　　　６）シェールガス革命がもたらす米国関連業界への影響

　　　　　　　　　　　　　　　　７）米シェールガス革命　欧州にエネルギー戦略の転換迫る　
　　　　　　　　
　　　Diamond On Line ８）シェールガス革命で激変するエネルギー調達戦略
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　News week　　　　　９）中国も追うシェールガスの野望

　　　　　　　　　　　　　　　　　

小出裕章「原発をやめれば電気料金は安くなる」 （mak)

自民党は、今まで原発推進してきたことの非を認め、これまでのような原発推進ありきでのエネルギー政策からは転換し、脱原発に向けて、現実的な道筋をつけていけるように努力し続けることを公約しました。、脱原発時期を明確にしなかったが、脱原発依存をはっきりと掲げて、選挙で勝利をし、安倍政権は先ずデフレ不況からの脱却対策と内田氏順調にスタートしましたが、安倍首相が福島原発訪問した後の記者会見で、原発問題について、原発推進するかのごとき、気になる発言をしました。

　東京新聞の記事および原発電力コストついての京大小出助教および立命大学大島教授原発電力コストに関する動画を参考までに、紹介します。


原発推進へ体制固め（東京新聞２０１２年１２月３０日）

「われわれは希望を政策にしない。地に足をつけていく」
29日午後。福島第一原発を視察し、無残な姿をさらす建屋などを視察した安倍晋三首相は、記者団にこう語った。民主党政権が打ち出した2030年代原発ゼロ方針を「地に足がついていない希望」と断じ、見直す考えをあらためて鮮明にしたのだ。

安倍首相は原発新設に前向きの姿勢で、まだ計画段階の9基にも道を開くことを検討する。3年以内に全原発について再稼働の是非を判断する。

「あの日」から1年9カ月。原発政策は、維持・推進に再転換を始めた。政権の要衝には維持・推進派が並ぶ。元科学技術担当相の茂木敏充経済産業相は就任直後の27日未明、核燃料サイクル継続を宣言。石原伸晃環境相は、野党時代、原発ゼロを求める民意を「集団ヒステリー」と表現したことがある。

甘利明経済再生担当相は第一次安倍内閣で経産相として原発を推進。当時、国際原子力機関（IAEA）から日本の安全規制体制を疑問視する勧告が出たが、十分な対応をとらなかった。首相の政務秘書官には原発推進役である経産省資源エネルギー庁前次長の今井尚哉氏が就任した。この記事の続きはここをクリック


小出裕章「原発をやめれば電気料金は安くなる」



大島堅一氏：「原発は安い」は本当か



脱原発と日米原子力協定






核サイクルのジレンマ

原子力発電なくても必要電気を十分供給できる。



この原発を止めた場合ですが、使用済み核燃料の処分地や処分方法が決まらない現状で、
核燃料サイクルの計画を断念すれば、使用済み燃料や高レベルの放射性廃棄物の行き場が無い。
だから、核燃料サイクルを今放棄するのは無責任だという考え方もありますよね。
どう思われるでしょうか、

という事なんです。いかがでしょうか？
小出さんは、今すぐ原発も核燃料サイクルも止めた場合に、
使用済み核燃料はどうするべきだと思われますか？

小出：どうしようもないのです。




使用済み再処理工場は何の解決策にもならないと......




上関原発問題と伊勢神宮



アメリカの原子力発電所の閉鎖が前倒しで進む。

福島原発事故は人災（官業癒着） (mak)

東京電力福島第一原発事故調査を検証する国会事故調査委員会が、最終報告書を衆参両議院長に提出した。2006年に改定された国の耐震指針への対応を東電は無視し、保安院も黙認したことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」であると断定。それは「規制側が東電の虜」になっていたために、原子力安全についての監視監督機能が崩壊していたとまで、報告書は指摘した。

官業の癒着が監視を骨抜きにして、国民の生命と安全を奪ったと行っても過言ではなく、国家的重罪であると言っても過言ではない。

述べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から2000件以上の資料を提供させ、、671ページからなる報告書を国会に提出した。

また、委員会は、国会調査委は国民の付託を受けた国民のための調査であるとの観点より、国民に調査の状況を公開するために、会議の模様をインターネット動画配信で逐次公開した。
 事故調委員会のビデオを見るためには、事故調のVideo動画　　をクリック　　

報告書を閲覧するためには、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　をクリック　

　　　　

国会　東京電力福島原発事故調査委員会NAIIC(National Diet of Japan Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Committee)をクリックするとホームページが開き、報告書及び動画閲覧可能。　　　　　　　

　

委員長の黒川清が報告書の「はじめに」の中で、福島事故が起こった根源について下記のように述べている。この指摘は原発問題にとどまらず、日本社会が現在抱える問題の根源にも当てはまるものであると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

報告書５ページからの抜粋：
「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済 成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目 標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。 そこには、ほぼ 50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といっ た官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインド セット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。 入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲する こと、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守る ことよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず 安全対策は先送りされた。」　

6ページからの抜粋：
「100 年ほど前に、ある警告が福島が生んだ偉人、朝河貫一によってなされていた。 朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書『日本の禍機』 を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に 予測していた。 「変われなかった」ことで、起きてしまった今回の大事故に、日本は今後どう対応し、 どう変わっていくのか。これを、世界は厳しく注視している。この経験を私たちは無 駄にしてはならない。国民の生活を守れなかった政府をはじめ、原子力関係諸機関、 社会構造や日本人の「思いこみ（マインドセット）」を抜本的に改革し、この国の信頼 を立て直す機会は今しかない。この報告書が、日本のこれからの在り方について私た ち自身を検証し、変わり始める第一歩となることを期待している。」

国会事故調査委員会の黒川清委員長以下10名の委員は、国民の付託を受けたことを自覚し、 国民のために、今回の事故調査を立派に遂行したと考える。

 

宮台真司のコメントがするどいことに感心する：

放射能汚染について (pooky)

食の安全について書いている雑誌に
放射能汚染の地域と安全度の地図が出ていた。
絶対的数値ではなく日々変化しているので、その点考慮してみる必要がある。

　
今政府や地方自治体が除染と言っていろいろとやっているが、
本当に人が住める安全な処になるのだろうか？

この地図を見る限り、野菜を作ったり、工場を建てたりして
生産活動に使える土地に甦るのか？疑問に思うが、

現状では野菜などの出荷に対しては各県農協等が放射能測定して出荷しているので
安心して食しても良いのではと考える。

全国の放射能濃度を調べると通常の値と比べて高いところ３県ある。
宮城県仙台市で１．０１倍、茨城県水戸市で１．３６倍
福島県双葉郡は１２．６８倍と原発に近いところは依然高いようである。
今後、放射能除染の活動が進み、良い状況になることを願ってやまない。

食品と暮らしの安全のURL
http://tabemono.info/report/report_15.html
上記より転載させて頂きました。
pooky

地熱発電は何故日本で普及しないのか？ (mak)

DailyMotion地熱発電は何故普及しないのか

地熱発電の詳しい情報Web地熱発電とは

上に貼り付けたリンクURLをクリックすれば地熱発電のあらゆる情報を見ることができる。
日本の地熱資源は世界有数で第３位であるが、今まで諸処の理由で普及していない。今後、これらの普及しない問題点を克服して、脱原発のために、利用されることが期待される。

 

太陽光発電 （mak)

再生エネルギーによる発電コストが安くなれば、脱原発を実現できるかどうかのポイントである。昨日の日経ビジネスに掲載された「太陽光発電コストが19円/Kwh」はまさに衝撃の記事である。必見記事であると考え、転載しました。


日経ビジネスon line1月4日より転載：
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。

　この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。

驚きの安さ

　家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円kWh/以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。

　発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築する必要がある。

　この点で期待できるのが、メーカーから独立したシステムインテグレーター（SI）主導によるビジネスモデルである。これまでの商習慣にとらわれることなく、太陽光パネルも海外メーカー品を扱うなど世界から最適な機材を調達する。ユーザーへの販売方法も大幅に簡略化している。グローバルな調達戦略でこれまでの常識を打ち破る低コスト化の道筋が見えてきた。

　最近、フジワラ（千葉県鎌ケ谷市）とエイタイジャパン（同）の共同による千葉県の販売事業者グループが29万円/kW（4kWタイプ）という家庭用太陽光システムを発売した。これは私が知る限りの最安値だ。発電コストに換算すると実に19円／kWhという驚異的な安さになる。

詳しくはここをクリックして、日経ビジネスOn lineをお読みください。

海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル（朝日新聞報道） (mak)

昨日の朝日新聞第一面に「海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル　原子力機構試算」なる記事が報じられていた。なんじゃーこれ。詳しい説明もなく、この内容がどれほどに重大なことなのか、不安を煽らないよう、あまり大げさに報道しないでおこうという意図がありありと感じられた・・・・のは私だけだろうか。

掲載記事の冒頭部分は下記の通り：
東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。・・・・・続きはこちらをクリック。

京は兆のの１万倍、東電発表４７０兆ベクレルの３倍（また嘘ついていたのか？）、魚貝類への汚染は？、４月３０日以降に溜まっている汚染水はどぷなるんや、近隣諸国からクレイ出るぞなどなど、心配するなと言われても、不安は募るばかり？

ところで、今までもベクレルとか、シーベルトとか、兆とか、京とか専門用語や桁外れの数字が踊り、わけがわからず不安を乗りを越え、今やあきらめムードになっている。

bonが４月５日付けブログですでに詳しく説明していたが、それでも今更ながら、ベクレル、シーベルトの違いは？何ぞやと調べてみたくなり、ちょっと分かりやすい？記事を見つけたので、ご興味ある方はここをクリックして、読んでみてください。

ところで、今さら何をそんなにぶつぶつ文句言ってるのかといわれるかもしれませんが、放射能の安全基準を簡単に変える我が国のいい加減さにはがっかりです。
このブログ記事ここにによれば、チェルノブイリ事故でウクライナが１９９７年に改定した放射性セシウムの基準は、飲料水が２ベクレル、野菜は４０ベクレル、これに比べ日本の暫定基準値は２００、４００ベクレルと、改訂している。疑いなくなるのも当然であろう。

ついでにこれも・・・

福島原発事故最新状況 (mak)

3.11福島原発事故から４か月以上になるが、収束の目途が立っていない。
原発の状況はどうなっているのであろうか。隠ぺいとうそを繰り返してきた
東電、政府の情報を信じることができない。

文化放送が小出裕章助教に最新状況について８月１５日に取材した動画を本文欄に転載しました。１９７０年前半頃東北大学大学院原子力工学科に在学中原子力の危険性を完全に排除することはできないとの確信を持ち、卒業後京都大学熊取研究所に就職してからも終始一貫して、その安全性の確保に疑問を呈してきた。原子力発電の推進が国を挙げて進められてくる中で、４０年にわたり原子力発電の危険性に警鐘を鳴らし原発建設に反対してきた壮絶なる半生に裏付けられる、小出助教の発言は信じて余りある。
（上記灰色下線部分をクリックすればlink先が現われます）

Voice_(110822)


｛核を求めた日本｝（ここをクリックすると動画をご覧になれます）

昨年１０月15日にＮＨＫが放映したＮＨＫスペッシャル核を求めた日本について、小出助教は日本は平和利用という大義で原子力の開発を進められない段階にきているという言及をしている。国営放送のＮＨＫがなぜ今になってこのような放送をするのか？日本が世界の一等国としての地位を維持するためには、核を持たなければならないというトラウマにはまっており、今まで原子力の平和利用という名において、原発開発を進めてきた
裏には、いつでも核兵器をつくれる能力と準備をしてきたのではないかと、まさかとも思える発言をしている。

Ｂｏｎのコメントの通り、何を信じたらいいのか。小出氏は原子力は危険であるといい、一方、未だに安全対策をとれば問題ないという人もいる。
小出助教授が参議院行政監視委員会に参考人として呼ばれたときに、政府が原発推進で犯した罪を、全身全霊をかけて訴えました。マスコミは小出氏の原発反対論を無視しているかのように、知らんふりをしております。危険なのか安全なのか明確にするべきで、いい加減な結論は許されません。
ここをクリックすればその動画を見ることができます。

原発Nチャンネル15 小出裕章 我々の現状に関する基礎知識１

原発Nチャンネル15　小出裕章　我々の現状に関する基礎知識１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プルサーマルの行方：

原発推進派と反対派の討論　２００７年

http://bit.ly/r7LysV

http://t.co/zJU35FY　

 

 

 

武田邦彦

辞任した元官房参与 米紙に政府を批判 WSJの報道

http://on.wsj.com/imYPTi 　ここをクリック
http://t.co/sbKy4T9 （

６月１日付けウォールストリートジャーナルを掲載：

【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。

Agence France-Presse/Getty Images

辞任会見で涙を見せる小佐古氏

　ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。

この続きの部分（冒頭URLをクリック）に、小佐古氏が最も懸念している発言内容が報道されており、放射線が深刻な状況であること、またその危機対応能力が菅政権に無いことを訴えている。

福島原発事故に対する対応が余りにもいい加減であったことは、国民にも分かって来ているが、首相に提言する立場の専門家が辞任してまで訴えようとしている重大な発言を見逃すべきではない。インタビュウに応じたのは主要米紙であり、さらに米国、台湾へ行ってでも訴えたいと。日本のマスメディアに話しても、真剣に取り上げないと感じたのであろうか？

是非とも、WSJの報道前文をお読みいただきたい。

 

再生可能エネルギー

 

震災以降、脱原発が大きな流れになっている。原発のかわりに、再生可能可能エネルギーが大きな注目を浴びている。再生可能エネルギー促進法が国会に既に提出されている。菅首相の辞任追い込みの動きの中で、余りにも早い法案提出の裏に、ソフトバンクの社長である孫氏が介在していることもあり、再生エネルギー促進法に対する賛否両論がネットの世界で熱を帯びている。日本の将来を見据えて、どうすべきか我々国民も真剣に考える重要な課題である。

エネルギーシフト勉強会第一部（孫正義氏講演）

http://t.co/4TpRFIA　クリック

池田信夫氏が再生可能エネルギー法案に、ブログで反論を展開している。　　　　　　　　　

http://bit.ly/lYcxGS　クリック

　

 

高速増殖炉もんじゅ

もんじゅがいかに恐ろしいか。こんなばかげたことを良くも計画したものだと思われるでしょう。まず、このブログを読めば、その恐ろしさともんじゅの馬鹿らしさが、良く分かります。http://t.co/7UvkEZu,    http://t.co/0OZpxRe

昨年14年5ヶ月ぶりに運転再開去ることになった、福井県の高速増殖開発炉もんじゅは、地元の反対を新幹線建設許可との交換条件や地元に経済的メリットを供与するなどの不健全なやり取りで、地元の了解を得るなどの問題をマスメディアが取り上げた。しかし、今回の福島原発事故の収束の目処も立たず、日本のエネルギーと原発依存問題が大きな国民的論議となっている最中にもかかわらず、もんじゅの問題が日本のマスメディアが騒がないでいるのは何故なのだろうか。

ニューヨークタイムズ紙がこの問題を大きく取り上げ報じている。http://nyti.ms/j1nnLN　1991年に試験運転が開始されて依頼、1995年に初発電するもナトリウム漏出火災事故が起こり運転を休止した。2010年後に運転再開したが原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。日本原子炉開発機構は2010年10月、「落下による影響はない」と主張し装置の引き揚げ作業を続行した。24回行われた引き上げ作業は全て失敗した。落下の衝撃で装置が変形し、原子炉容器の穴に引っかかっているとみられ、装置が原子炉容器から抜けない状態になっていることが判明した。長期にわたり原子炉の運転ができない可能性が出てきたと報道される他、「技術的常識に従えば本格運転も廃炉もできない」という主張も出されているが、来週に落下した炉内中継装置を燃料出入孔スリーブと一体で引き抜く作業をすることが予定されている。

高速増殖炉の開発は一時は米国を初め幾多の国が計画していたが、その成功の不確実なことより、日本以外の国はその開発計画を取りやめた。日本だけが執拗に追い求めており、成功しても当初の計画では2050年が商業運転の目標としていることより、余りにもばかげたプロジェクトであるのではないかと、否定的な意見もでている。

菅首相は、浜岡原子炉の停止と全ての原発炉の安全性の調査を指示した。また菅政権発足以来求めてきた財政規律から1兆円規模の費用を必要とするもんじゅプロジェクトが除外されている。

以上のような、問題含みのもんじゅプロジェクトについて、日本のメディアは問題提起せず、静かにしている。

検索してみると、武田邦彦がネットでこの問題を提起しているので、ブログに掲載した。

下記は編集画面のブログパーツでニコニコ動画のＵＲＬを変換後貼り付けたもの。

ニコニコ動画のＵＲＬをそのまま貼り付けた場合は、下記のようになり、クリックすれば見れます。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14630841

 

 

河野太郎衆議院議員 原発問題について語る （bon）

チョット古い（1か月前）記者会見ですが、核燃料サイクルの説明とか、どうしてそのようなことが推し進められてきたのか・・？など、長時間会見ですが参考にしてください。

河野太郎衆議院議員　原発問題について語る

                                                        

サムネイルを消す方式がまだできないので・・・。

表題のところをクリックすれば、u-tubeに飛びます。戻るときは、右クリックして「前に戻る」

でＯＫです。

原発問題を考える事は我々日本人だけでなく、全世界の人々が真剣に考えなければならない

重要な事であると思います。しかし、非常に難しい問題であり、頭を柔らかくして、明るい気持ちで考えなければ、下手な考え休むに似たりとなるでしょう。

よい音楽が頭を柔らかくしてくれるでしょう。

河野太郎は不器用な政治家ですが、原発推進の風潮の中で、反対論を主張してきた変わり者

ですが、Chrlie Chapleのことをふと思い出しました。

Charlie Chaplinは社会派俳優、映画監督で、真面目に社会、人類の事を考え、資本主義の将来を憂ってきた、変わり者であると思います。ひょっとして、何十年も前に原発の危険さを皮肉交じりに、映画写していたかも・・・・

懐かしいCharlie Chaplinの作曲になる名曲Lime Lightのsound track盤、如何でしょうか。

Best Movie Soundtracks 013 - Limelight - Main Theme - Charlie Chaplin

映画のOneシーンを載せました。　(mak)