湊線の夏の風物詩となっております、湊線『暑いレトロ列車』を
今年も運行いたします。
当日は車内にて昔懐かしい瓶入りの飲み物を販売いたします。
【実施日】
８月１１日(日) ・ １８日(日)
【参加料】
無料 ※別途乗車券が必要です。
【運行時刻】
下り 《勝田発》 １０：４４ ・ １２：００ ・ １３：１５ ・ １４：３９※那珂湊止まり
上り 《那珂湊発》 １０：１９
《阿字ヶ浦発》 １１：２６ ・ １２：３９ ・ １３：５５
※運用車両は実施日前日に決定いたします。
酷暑の日本列島。
那珂湊駅上りホームだけは快適です。
陽が当たらず、風が吹き抜ける構造で、常磐線から乗り換えてホームに降り立つと「あれ、涼しい。」
入場券とアイスクリームセット３００円で、売り出しましょうか。
結構、人気が出そうな気がします。
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
アベノミックスの当否が選挙の最大の争点となっている今、アベノミックス成果を後押しするような景気回復宣言をなぜ日銀は行なったのか。
きょう７月１２日の朝日新聞はそう疑問を呈した記事を掲載した。
そして朝日のその記事は次のように続ける。
アベノミクスは中小企業や家計に十分届いていないし、世界経済には新たなリスクも出てきているのに、と。
朝日新聞がこの記事で言いたい事は容易に推測できる。
それは誰もが抱く疑問だ。
しかしこの朝日の記事は、この日銀の景気回復宣言はおかしい、アンフェアだ、と断言しないし、そこまでは書けない。
そして朝日は、この日銀の景気判断は、「アベノミクスで着実にポイントを稼ぐ与党の前に野党の反論は決め手を欠きがちだ」と書く事で終っている。これが精一杯だ。
今度の日銀の景気回復宣言は、極端に言えば「権力」を手にした者が、それを権力維持のために使えば何でもできるという事を見事に示している。
私はかつて５月１０日のメルマガ第３３３号「民主党政権が自滅した最大の理由」の中で、５月９日の朝日新聞オピニオン欄に掲載されていた「御厨貴の政界人物評論」の中の言葉を引用してこう書いた。
「・・・与党になった民主党は自民党が当たり前のように使いこなしてきた『権力』を前にたじろいだ。『権力』とより添うことができなかった・・・」、と。
政権交代を果たした直後の民主党には確かにこの国の国民にはじめて民主革命の期待を抱かせた。
そしてそれは可能であった。もし民主党が権力を国民のために正しく使うことができたとしたなら。
いま自民党が権力を取り戻し、その権力を権力維持の為に最大限に活用しようとしている。
もはやそれに対抗するには民衆革命しかない。
その受け皿となる本物の政党、政治家を見つけようとしたが見つからないまま参院選に突入してしまった。
その朝日は別のところでこう書いている。
野党転落を招いたＡ級戦犯６人衆（前原、岡田、野田、玄葉、安住、枝野）は地元に張り付いて選挙後の復権めざしてどぶ板選挙の夏だ。地元選挙区の候補者を勝たせることができればポスト海江田の可能性が出てくる・・・
これでは民衆革命は起こりようがない・・・
「天木直人のメールマガジン」は他にも次のテーマで書いています。
１．たった一日のＴＰＰ会合に１００人もの代表団を送る無駄遣い
２．野党は谷内参与を国会に喚問して外交政策を語らせるべきだ
３． 森村誠一氏の自衛隊論に注目する
４． 「核不要論を唱えた」とパウエル元米国務長官を持ち上げる朝日
５．東シナ海ガス田開発に関する日本の抗議を中国が拒否し続ける理由
申し込みはこちらから ⇒ http://foomii.com/00001
引用元 www.amakiblog
◆米中戦略経済対話（米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年１回行っており、今回が５回目）が日本時間の１０日夜、ワシントンで始まった。
この米中戦略経済対話は、ブッシュ前大統領の政権２期目末期に始められ、米国は主に中国通貨「元」の切り上げを強く要求した。だが、中国は「まだ発展途上国だから」と言い逃れして、「元」の切り上げに応じてこなかった。
それにもかかわらず、いまは「ＧＤＰ世界第2位」を自慢し、軍拡を進め、海外での経済援助を行って市場拡大に余念がない。その一方で、都合が悪くなると「まだ発展途上国だから」と二枚舌を使い続けており、極めてずるい。
中国は、「輸出額が昨年６月に比べ３．1％減、前年同月比で３年７か月ぶりの減少」と経済成長の減速が著しく、世界景気の前途に暗雲を垂れ込ませる元凶となっている。中国の統計は、「数字の水増し」が当たり前と言われてきたので、これまでの経済成長は、「粉飾成長」の疑いが濃厚である。それだけに、ＧＤＰ世界第2位というのも、怪しまれている。「ディズニーランド」を真似た「ニズディランド」、偽物のミッキーマウス、「ＳＯＮＹ」と紛らわしい「ＳＡＮＹ」、気づいたら「コシヒカリ」「津軽りんご」などの商標登録までしてしまっていた。インチキ商品を堂々と売り出している例は、数え上げたら、キリがない。いまやこれらは、古い事例になっている。
そのうえ、有害物質が混ざった野菜や毒入り商品が氾濫していて、日本の消費者の多くは、「メイド・イン・チャイナ」を敬遠して、事実上の「不買」を行っている。
暖房用石炭の煤煙、自動車の排気ガス、大河の化学物質汚染、大量の豚の死骸、おまけに鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染と、中国は、およそ人間がまともに暮らせる環境ではない。肺がん患者が増加し、多くの人民が、短命に終わりつつある。
中国共産党の幹部、北京政府・地方政府の高級官僚のなかで、汚職が蔓延しており、すでにまともな官僚組織は存在していないとまで言われている。貧富の格差が広がり、内部崩壊は、凄まじいスピードで進行している。中国共産党１党独裁政府、共産党員７２３９万1千人が、人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家として公称人口１３億人、１人っ子政策のため戸籍に載らない人口を含めて２０億人を抱えて、「天下泰平」を築くことは所詮、無理であり、不可能なのである。１人っ子政策に従わず、子どもを産むと１人につき、１５０万円の罰金を科せられるというから残酷である。
◆このような道徳観、倫理観が希薄な中国であるから、国家としての命運は、すでに尽きていて、危機が時々刻々と迫っていると見られている。もはや時間の問題であるとさえ評されている。
従って、中国の最大の問題は、習近平国家主席、李克強首相体制がいつ倒れるかだという。米中戦略経済対話で、米国側は、バイデン副大統領が「中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促したとＮＨＫが報じているけれど、実は、「中国がいつまで持つか」とその「崩壊時期」を見定めようとしているのが窺われる。中国を崩壊させて、連邦制にしようと企んでいるのが、何を隠そう米国とイスラエルであるからである。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが7月10日午後１１時30分、「米中戦略経済対話始まる」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「アメリカと中国が安全保障や経済など両国の幅広い課題について話し合う、戦略経済対話が、日本時間の１０日夜、ワシントンで始まり、冒頭でバイデン副大統領は『中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない』と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促しました。戦略経済対話は、米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年１回行っており、今回が５回目です。戦略経済対話は１０日午前（日本時間の１０日午後１０時すぎ）からアメリカ国務省で始まり、開会式でバイデン副大統領は、『米中関係は、両国だけでなく世界に影響を与える。競争と協力に基づく健全な関係を築いていかなければならない』と述べました。そのうえでバイデン副大統領は、「世界第２位の経済大国となった中国は、国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などできちんとした対策をとるよう促しました。今回の対話は、オバマ大統領と習近平国家主席が先月行った初めての首脳会談で、両国が新しい形の関係を構築していくことで一致したことを受けて行われ、アメリカからはケリー国務長官とルー財務長官が、中国からは汪副首相と楊国務委員が共同議長として出席しています。対話では、北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議の再開を巡る問題や中国の金融制度の改革と内需の拡大策、さらに地球温暖化対策などが話し合われるほか、サイバーセキュリティーの問題についても意見が交わされるものとみられます」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国朴槿恵大統領は、イスラエル「モサド」による「暗殺」を恐れ、「反日」どころではなくなった
◆〔特別情報①〕
韓国大統領直属機関の情報機関「国家情報院（NIS）」（前身は、韓国中央情報部＝ＫＣＩＡ、後に国家安全企画部＝ANSPに改組）が、朴槿恵大統領の身辺への危機感を強めて、厳重警戒態勢に入った。韓国のアシアナ航空（本社・ソウル）のボーイング777型機が米サンフランシスコで着陸失敗事故が、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という情報が信憑性を高めてきたからだ。この状況を見て、日本国民の間では、観光旅行を含めて、韓国への渡航を自主的に控える動きが顕著になってきている。要するに「君子危うきに近寄らず」である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局
～TPP参加で日本はどう変わるか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『戦前回帰の憲法改正と日本の進路～大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点』
その他過去の勉強会９種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第２章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース ⑤
重層的地盤と県民性を計算した戦い ―― 三原朝彦
三原朝彦衆議院議員(自民党竹下派)は、昭和二十二年五月二十三目生まれ、実父の三原朝雄元防衛庁長官の二男である。六十一年七月の衆参両院同日選挙を機に引退した父の跡を継いで、福岡二区から初出馬した。父は、福岡県議を経て中央政界入りした経歴があり、三原氏が、物心ついたときには、父は、すでに県議をしていた。父が東京に出てからは、両親不在の家で生活したが、すでに、このころから、三原氏は、将来、父の跡を継いで、政治家になろうという夢を抱いていた。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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この米中戦略経済対話は、ブッシュ前大統領の政権２期目末期に始められ、米国は主に中国通貨「元」の切り上げを強く要求した。だが、中国は「まだ発展途上国だから」と言い逃れして、「元」の切り上げに応じてこなかった。
それにもかかわらず、いまは「ＧＤＰ世界第2位」を自慢し、軍拡を進め、海外での経済援助を行って市場拡大に余念がない。その一方で、都合が悪くなると「まだ発展途上国だから」と二枚舌を使い続けており、極めてずるい。
中国は、「輸出額が昨年６月に比べ３．1％減、前年同月比で３年７か月ぶりの減少」と経済成長の減速が著しく、世界景気の前途に暗雲を垂れ込ませる元凶となっている。中国の統計は、「数字の水増し」が当たり前と言われてきたので、これまでの経済成長は、「粉飾成長」の疑いが濃厚である。それだけに、ＧＤＰ世界第2位というのも、怪しまれている。「ディズニーランド」を真似た「ニズディランド」、偽物のミッキーマウス、「ＳＯＮＹ」と紛らわしい「ＳＡＮＹ」、気づいたら「コシヒカリ」「津軽りんご」などの商標登録までしてしまっていた。インチキ商品を堂々と売り出している例は、数え上げたら、キリがない。いまやこれらは、古い事例になっている。
そのうえ、有害物質が混ざった野菜や毒入り商品が氾濫していて、日本の消費者の多くは、「メイド・イン・チャイナ」を敬遠して、事実上の「不買」を行っている。
暖房用石炭の煤煙、自動車の排気ガス、大河の化学物質汚染、大量の豚の死骸、おまけに鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染と、中国は、およそ人間がまともに暮らせる環境ではない。肺がん患者が増加し、多くの人民が、短命に終わりつつある。
中国共産党の幹部、北京政府・地方政府の高級官僚のなかで、汚職が蔓延しており、すでにまともな官僚組織は存在していないとまで言われている。貧富の格差が広がり、内部崩壊は、凄まじいスピードで進行している。中国共産党１党独裁政府、共産党員７２３９万1千人が、人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家として公称人口１３億人、１人っ子政策のため戸籍に載らない人口を含めて２０億人を抱えて、「天下泰平」を築くことは所詮、無理であり、不可能なのである。１人っ子政策に従わず、子どもを産むと１人につき、１５０万円の罰金を科せられるというから残酷である。
◆このような道徳観、倫理観が希薄な中国であるから、国家としての命運は、すでに尽きていて、危機が時々刻々と迫っていると見られている。もはや時間の問題であるとさえ評されている。
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【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが7月10日午後１１時30分、「米中戦略経済対話始まる」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
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韓国朴槿恵大統領は、イスラエル「モサド」による「暗殺」を恐れ、「反日」どころではなくなった
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韓国大統領直属機関の情報機関「国家情報院（NIS）」（前身は、韓国中央情報部＝ＫＣＩＡ、後に国家安全企画部＝ANSPに改組）が、朴槿恵大統領の身辺への危機感を強めて、厳重警戒態勢に入った。韓国のアシアナ航空（本社・ソウル）のボーイング777型機が米サンフランシスコで着陸失敗事故が、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という情報が信憑性を高めてきたからだ。この状況を見て、日本国民の間では、観光旅行を含めて、韓国への渡航を自主的に控える動きが顕著になってきている。要するに「君子危うきに近寄らず」である。
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この記事を掲載したトピック -  J-POP |
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[記事全文] ◆東証と経営統合 ・ 日本取引所、１６日に現物株集約 世界３位の市場始動へ - SankeiBiz(7月8日) ・ 世界3位の巨大市場誕生＝東証・大証現物株、16日統合 - 東証の12日時点の上場企業数は計2323社。これに大証1部、2部、ジャスダックの単独上場の1100社が加わる。大証1部を主力市場としてきた任天堂などの有力銘柄が東証1部に。時事通信(7月12日) ・ 現物株１６日東証集約、世界３位に 東証新社長・清田瞭氏、強気の見解 - 産経新聞(7月10日) ・ 東証グループとの経営統合関連情報 - 大阪証券取引所 大阪市中央区北浜に有る大阪証券取引所の現物株式の取引が12日で終了し、太平洋戦争終結時の空白期を除いて取引を続けて来た134年の歴史に幕を閉じたのは大阪市生まれの浪速っ子の私は寂しく思います。東京への一極集中の常態化で、在阪大手企業も東京に本社機能を移転し、商業の町大阪もローカル化、関西経済も独自性が薄れ地方経済化したとも言えます。中小証券会社も大手の系列化の傘下に入ってしまい時代の流れを感じます。 |
![[写真]](http://i.yimg.jp/images/icon/photo.gif){kind=icon}
読売新聞毎日新聞 7月12日(金)11時1分配信 『 日本列島は、関東甲信地方から西日本にかけて、太平洋高気圧に覆われ、１２日も厳しい暑さに見舞われる見込み。午前９時現在、全国１８８地点で３０度以上の真夏日を記録している。気象庁は２９都府県で高温注意報を発表した。
各地の予想最高気温は、甲府市で３８度、前橋市、埼玉県熊谷市、岐阜市で３７度など。同庁は、熱中症に注意してほしいと呼びかけている。【毎日ｊｐ編集部】人間の体温より高い気温が続いています。夏ばてが過ぎ睡眠不足も伴い、体力低下で、熱中症になり易い体調と思います。今の天候で昼も夜も明け方も気温が下がらないのはなぜでしょうか。地球温暖化で熱帯雨林気候に近づいている日本の夏でしょうか。
