いつの頃からか「信を問う」との大義名分がつくようになった国政選挙である衆議院選の公示された。
選挙執行費用は投票所や開票所の経費、期日前投票の経費、各選挙管理委員会の事務費やポスター掲示場費などで約600億円と言われているおり、投・開票所等にかかる人件費が約半分を占めるとのこと。
無駄とは言わないが節約できるものは少なくないと思う。まずいつも思っているのが選挙ポスター用の掲示板をその都度設置するのは非常に勿体ないと思う。以前からこれをデジタルサイネージ式にして立候補者はこれまでのポスターでなくデータ送信にすれば貼付人員の削減で人件費を始め選挙費用も抑えられると思う。また先日の都知事選のように貼付可能枚数枠の問題や第三者を経由することによりある政党に寄付した人にポスターを貼る権利を譲渡する馬鹿げたことも防止出来る。さらに候補者の画面を押せば政策や考え方、主張を見られるようにすれば新聞の選挙広告や政見放送の必要性も低くなるのではないだろうか?選挙期間以外では災害・緊急時や地元のお知らせとしての掲示板として利用すれば、夜間でも明るくなるし防犯面でも役立つと思う。さらに企業広告を出せるようにすれば広告収入も期待出来る。また投・開票所等にかかる人件費が半分を占めるのであれば、省人化の時代において国政選挙としては全国初とみられる取り組みとして鳥取県では投票所の立会い業務をオンラインで行ったようにもうネット投票を解禁すべきだろう。投票所開票所を減らすことも出来れば人件費やさらには低投票率の解消されるだろう。また懸念される違法投票についてはマイナンバーカードとの紐づけが適切ではないだろうか?
ただ組閣の際に女性大臣の人数が注目されるが、それと同じくらい投票率についてもあまり躍起になる必要はない気がする。
