次はどんな展開になるのだろうか？彼らに期待である。
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有限会社やな瀬不動産先日のニュース
結婚式を挙げる予定だったホテルに放火したとして、山梨県警北杜署は26日、会社員（39）を現住建造物等放火の疑いで逮捕した。容疑者は「結婚するのが嫌になり、火をつけた」「騒ぎになれば中止になると思った」「結婚できない訳があって悩んでいた」などと供述している、と同署は説明している。
容疑者は25日午後、ホテルで結婚式を挙げる予約を入れていたが事件後、キャンセルしたため、同署が事情を聴いたところ、容疑を認めたという。自宅から車でホテルへ行き、放火したという。火はスプリンクラーで消し止められたが、ほぼ満室の約350人が宿泊しており、うち約150人が一時避難する騒ぎとなった。同日は大安だったため、8組の結婚式が予定されていた。
それにしても彼の言う「結婚できない訳」とは一体何だっのだろう？と思っていると、翌日のニュースでは「すでに彼は結婚していた」との報道・・・彼の安直な行動は弁解の余地はなく、新婦を始め関係者はもちろん当日結婚式を控えていた他の関係者も甚だ迷惑な話であるが、何故だがほんの少しだけ同情的になってしまう。話がトントン拍子に進んでしまい、笑顔の花嫁？を見てなかなか言い出せなかったのだろうな～有限会社やな瀬不動産
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朝日新聞に下記の記事が掲載されていた。
乳児用おやつでのどを詰まらせる事故がこの２年間で、首都圏で少なくとも７件起きていることが東京都の調査でわかった。水気がないのでのどについたり、口の中でうまくすりつぶせず大きなままのみ込んだりしたという。都は「一歩間違えば窒息の恐れがあり、安易に食べさせないで」と注意を呼びかけている。
都によると、2008年4月、都内の9カ月女児が「7カ月ごろから」と表記があるウエハースを食べたところ、のどに張り付き、呼吸ができなくなって一時意識を失った。このほか、東京消防庁は2007年度、せんべいやビスケットといった乳児用おやつでのどを詰まらせた4人を救急搬送した。千葉県と神奈川県の消費生活センターにも、チーズスティックと卵ボーロをのどに詰まらせたなどの相談2件があった。
いずれもベビーフードや菓子の製造会社、ベビー用品専門店が製造し、「6カ月ごろから」「9カ月ごろから」などと適応月齢を表示して市販されている商品だった。
都は9月、乳児用おやつの実態把握のため、生後6カ月から小学校入学前の子がいる都民1005人にアンケート。乳児用おやつを与えたことがある959人のうち57人（6％）は「のどに詰まらせたので口の中に指を入れて取り出した」「窒息しそうになったので背中をたたいた」などと答えたという。
離乳食に使うベビーフードには硬さについて厚生労働省の指針や業界団体の自主規格があるが、おやつには適用されない。都は「メーカーは指針に準拠して適応月齢を表示しているとみられるが、おやつは水分が少なく危険性が高い」とみている。有識者やメーカーでつくる協議会で安全対策をつくるよう提言するという。
との記事。
う～ん・・・最近の「消費者にとても優し～い」世の中の風潮からすると先日一時製造中止を発表した蒟蒻畑の二の舞になりそうな予感である。自己責任はどこへ行ってしまったのだろう？餅は詰まらせても問題ないのだろうか？
何でもかんでも製造者の責任にされては、近い将来、「骨のある魚」「かゆくなる山芋」「止められないかっぱえびせん」も食卓から消えてしまうかも知れない。
大丈夫か？日本？有限会社やな瀬不動産
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先日新聞やニュースで取り上げられた「違法な鍵交換・違約金」で入居者が不動産業者に対して訴訟を起こした。
新聞によると・・・
敷金・礼金や仲介手数料ゼロをうたい文句に部屋を貸す不動産会社（本社・東京都新宿区）の物件に入居する男性らが家賃を滞納した際に鍵を無断で換えられ入室できなくなり、違約金も支払わされたとして、近く同社に賠償を求める訴訟を起こすと発表。この業者は都内を中心に物件を展開し、初期費用が安いため、若者や外国人などに人気だ。現在４人が提訴の準備をしている。
弁護団によると、同社の契約は、「一時使用契約」で、家賃が遅れた場合には一方的に解約するという内容。滞納した場合は、無断で部屋に入り、鍵を換え、承諾なしに荷物も処分できるとしている。 「実態は賃貸契約で、借り主は借地借家法によって強く保護される。一時使用とするのは脱法行為。家賃を滞納したからといって法的手続きを取らずに強制退去させるのは違法だ」と弁護団は批判する。
同社物件の入居者（20）は、これまでに家賃を3回滞納し、鍵を換えられ、違約金と施設再利用料計6万5千円を支払った。「１日滞納しただけで、部屋の鍵を交換されてしまい入室出来なくなった。こんなことはおかしい」と訴える。その後は違約金ではなく「生存確認出張料」の名目で1万500円を請求しているという。
以前からこの話は色々と聞いていた。衣食住の基本となる「住」の仕事に携わる身としては、不動産業者・入居者の立場も言い分もとてもよく分かる。そうだろうな～とも思う部分が双方にたくさんある。各方面の識者からは「ハウジングプア（住まいの貧困）を生み出す政府の無策を嘆く声」や「それを承知で借りている入居者の自己責任」等、喧喧諤諤色々な意見が出ている。
そもそも賃貸物件に入居する際にはまとまった金額や（基本的に）連帯保証人が必要になる。審査も年々厳しくなり、なかなか簡単に引越は出来ないのが実情である。そこでこの業者は安価で入れる物件を提供し、入居者は安く簡単に引越が出来る事が出来た訳だが、今回のケースで問題なのは最低限の約束である賃料を期日までに支払わなかった事と、明らかに借地借家法に違反している支払遅延で即日鍵交換や明渡しをしてしまった事である。どのような契約内容にしたとしてもそれはまかり通らないであろう。
ちなみに賃貸借契約書の冒頭にはこんな記述がある。
・・・（貸主借主は）感謝と相互信頼のもとに下記の通り賃貸借契約を締結する有限会社やな瀬不動産
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