野村吉三郎は職業外交官ではない、海軍大将で国際法に知悉していた。しかし彼は英語が流暢ではなかった。従って、必ず通訳が付いたはずであろう。7月24日のルーズベルト大統領の会談でも通訳がいたであろうし、その内容が重要であれば当然に本国に電報を打たせたであろう。
グルー駐日大使の日記には、「野村は優秀だが、駐米大使館員は無力である」という評価をしている。当時の大使館員では、野村に日本から同行した奥村勝三がいたし、他にも寺崎英成や岩畔豪雄大佐が居た。
彼らは、本国の7月2日の御前会議で「対英米戦を辞せず」の一項が入ったことを知ってたかもしれない。それに、ルーズベルトは24日に提案しながら、7月25日には米国の石油の対日禁輸が実施された。どうもルーズベルト政権の揺さぶりなのではないかとも思える。この件に関連して、岩畔豪雄大佐と若杉公使は帰国する。
次に、1952年に刊行された陸軍省参謀本部の種村佐孝の「大本営機密日誌」を見てみよう。
8月20日―帰朝した岩畔大佐は「日米妥協の余地あり」と報告したが、海軍の若手はこれに憤慨している。―と書かれている。
1931年9月の満州事変以来、米国は日本の膨張化、帝国化を抑えるために経済制裁を進め、戦争も辞さない方向であった。日本は日中戦争が行き詰り、南方に石油や鉱物資源を求めて米国と衝突する方向にあった。
その両国の緊張関係の中で、ルーズベルト大統領とかつて親交があった野村吉三郎が日米交渉に派遣されたのだが、実は戦争への時間稼ぎの役を押し付けたのではないだろうか。
野村吉三郎が米国ワシントンの地に立ったのが1941年2月11日、応援に送った来栖三郎は1941年11月15日だった。米国時間で12月7日には真珠湾攻撃の日である。
外交に成果を上げるには、二人とも余りに時間が短か過ぎる。米国側にすれば、結果として戦争3週間前に派遣された来栖大使は、まだ交渉を続ける姿勢を見せるための所謂「欺騙外交」（騙し討ち）だという罵りも真っ向から否定できない。
東郷外相は「欺騙外交」（騙し討ち）を意図して、来栖三郎を派遣したのだろうか？また、来栖は無理筋の仕事をなぜOKしたのだろうか？
来週にまたこの疑問を考えてみたい。（次週に続く）
