自民党と官僚には戦略のかけらもなかった。だから、バブル崩壊以降、日本はただひたすら沈没する一方であった。片や、民主等に戦略があるかと問えば、これも疑問である。ただ、今回民主党が掲げる官僚支配からの脱却は、優れた戦略を仮定すれば、その重要なステップであることは間違いない。１９９０年代、官僚は莫大な税金を公共事業に注ぎ込んだが経済成長が実現せず、その路線を諦め、今や自らの利権獲得のみに奔走しているからだ。官僚は教科書の無い世界は対応不能なのである。
今回の民主党のマニュフェストは、選挙民にとって耳触りのよいものばかり総花的に並べた感がある。選挙で民主党に投票するが、本当に実現するのか？大丈夫か？との疑心暗鬼がある。「自民党が大企業へばらまき、民主党が国民へのばらまき」と言った指摘は言い得て妙である。それはそれで良いのだが、本来目指すべき王道は経済成長である。最低、３％以上の経済成長を目標にしてほしい。
麻生首相がサミットで相手にされない理由に、日本の経済成長率が低すぎて、将来が無いことが挙げられる。我々が以前、成長の止まった英国を見た、同じ眼で日本も見られている。単に、自民党が次の選挙で負ける可能性が高いなどの理由だけではない。
経済成長の方法は色々ある。例えば、情報戦略、為替対応戦略、次世代ビジネスの国家プロジェクト、企業立ち上げ＆新規事業立ち上げへの支援、経済特区の充実などである。
１．情報戦略
アメリカはCIAを経済戦略に組み込んで大成功した。まずは、多くの情報を集め、精査し、評価して経済成長に必要な情報を得ることだ。そこからスタートしなければならない。次に、アメリカが勝手に官僚を動かして、日本政府をアメリカの利益のために動かしていることは阻止しなければならない。例えば、重要機密漏えい防止法などの法律を作る必要がある。
２．為替戦略
国家的な経済戦略の中で、最大のものは為替戦略だろう。中国が元をドルに固定させているのはその良い例で、共産体制国家であること、強力な軍事力を背景にしている。
日本はこれまで、円が上昇しては右往左往、円が下がっては右往左往して常に損害をこうむってきた。そうではなくて、円が上がったら海外の資源を購入するなど強力な円高対策を持っておき、円を安値安定に誘導することにより、国内の製造業の保護を図るべきである。
３．次世代ビジネスの国家プロジェクト
新技術開発も大事だが、日本は優れた技術をたくさん所有しており、それをより競争力のあるビジネス、大きなビジネスにまとめるなど、国家規模でのビジネスを多数立ち上げるプロジェクトが望まれる。
４．ヴェンチャー支援
自民党は巨大企業ばかり支援し、ヴェンチャーや新規事業立ち上げには力を入れてこなかった。本来、力の無い企業は規模のいかんにかかわらず退場すべきであり、集票のために衰退企業を延命させるのは経済の活力をそぐことになる。
お金の支援は必ずしも成功していない。情報提供、経営評価、会計者の送り込みなどで十分役に立つのである。日本では、一度失敗すると落伍者にしてしまうが、そうではなくて、何度でもチャレンジできるシステム構築も求められる。
５．新経済特区
中国が成功したのは上海などの経済特区である。外国人プレイヤーにフィールドを貸して、他力本願で経済成長を実現し、ちゃっかりノウハウも取り込むという泥棒まがいなこともやっている。官僚はプライドが高いので、中国の真似は出来ないが、なりふり構わずキャッチアップしたら良いのだ。
例えば、沖縄に経済特区があるが中途半端なので、思い切って１０年税金無料、あらゆるインフラ整備などを講じるべきだろう。
