アジア開発銀行の予測では現状で推移した場合に、２０５０年にＧＤＰに占める主要国の割合は中国が２０％、インドが１６％、アメリカが１２％、日本は３％に後退するという。現在、日本の比率は９％だから、比率は３分の１となり、中国はアメリカをしのぐ。更に中国の経済規模は日本の約７倍になるのだ。
予測などあたるはずがないと楽観視するむきもあると思うが、実は中国のＧＤＰが日本を追い抜く予測は、年々早まり、ついに昨年度抜かれてしまったし、中国とインドが日本を追い抜く予測は１９９０年代に発表されていた。１９９５年ごろに私はその予測を目にした。
このような結果になった場合に、確実に言えることは、中国の軍事力がアメリカを上回り、もはや中国を止める者がいなくなること、日本の企業は大半が中国に買収され、日本を中国が実質的に支配する可能性が高くなる。
色々、手は有るのだが、１９９０年代に日本は実質的に有効な手段は何一つ打てていないことを考えると、望みは薄い。何が原因かというと、アメリカ大統領が８年間で交代する短期間の間の自国の利益を追求するあまり、遠い将来を無視して安直な方向に走ってきたことだ。何度も指摘したことだが、共産党が支配し選挙のない中国を世界の工場にしたことは、アメリカの未来さえ危うくくなったのだ。
見方を変えれば、自由と民主主義の敗北が未来に具体化されるのだ。共産主義統制下では何でもできる、これに対して民主主義では国民の投票によるので、無理なことができない。これまでのアメリカ政府は国民を騙しては、戦争に駆り立て、諜報機関を通じて滅茶苦茶やいかさまも実行してきた。いかさまがアメリカを反映に結びつけた面は否定できない。
オバマのようなまともな大統領が出現すると、たちまちアメリカは危うくなる。何故アメリカが中国と接近したか？ソビエトと対立していた中国は核戦争になりかねない状況の中でアメリカに助けを求めたのだ。中国はその歴史の中で常に侵略され支配されてきた経験があり、強いものを持ち上げ騙すのは得意である。
日本はこの現実を十分分析した上で、アメリカに接近し、持ち上げ、お願いすることだ。例えば、中国で選挙を実現させれば、たちまち、中国はかつてのソビエト同様分裂することになり、国力は抑制される。もう残された時間はあまりない。
