日経平均は１７，０００円割れが目前！ 見透かされた日銀のＥＴＦ買い

　日経平均が１８，０００円に到達したら一旦は売りが出るとは思っていたが、ま、下がる事、下がる事。一つは日銀によるＥＴＦ買いが限度に達したと見透かされてしまったのだろう。売り方は、日銀の出方を見る。ＥＴＦ買いに出動したのかもしれないが効果が無い。それではと、かさにかかって売りが出される。

　
　１７，０００円割れが有ってもおかしくは無い。日銀の話もあるが、要は、アメリカのヘッジファンドやら金融筋やらが石油の価格低下によるリスクを日本株や先物の売りでヘッジしているし、またもや日本から莫大な金をアメリカに移すための仕掛けだ。１７，０００円割れで夜逃げや自殺者も出る。

　アメリカの失敗も実質的には日本が負うことになる。ＤＯＷはさほど下がっていないしＮＡＳＤＡＱに至っては昨日上げている。以前調べたデータでは、ＤＯＷの大きな下げ比率に対して、日経平均が２倍程度、小さな下げ比率に対して４～５倍下げている。また下のスピードは非常に速い。つまり、日経平均の方が圧倒的に買い方の投げが出やすい。

　大手アメリカ金融などが利益を狙う時、日経平均が上がった段階で状況や理由にお構いなく、大きな売りを出す。すると、他社の金融などの自動取引ソフトが同調して売る。そこから買い方の投げを含めて猛烈な売りが始まる。これに対抗するにはＩＪＰＣやＥＴＦで売り方を上回る買いを入れる事だが、株価を上げるため限度まで買っていると対抗できない。

　安倍政権が何故、アメリカのヘッジファンドや金融筋の滅茶苦茶な日本株売りに対抗策を打たないのか分からない。勿論、安倍首相を含め有力筋にアドバイスや提案をしてきたが、読んでもいないかもしれない。対応策として市場に介入しなくても実態をきちんと調査する事でも相当の効果は有る。

　私が首相なら、電話機をとってオバマ大統領に「色々協力しとるんで、無茶はやめてくれ」と言うだろう。勿論オバマ大統領は「アメリカ政府は何ら関与していない」と言う。「それなら今回ヘッジファンドなどが日本株を暴落させ日本から金を奪い取るプロセスと金額を公開する」と伝えればよい。

　アメリカから見たら日本はちょろい国で、いくらでも利益を得ることが出来ますね。諜報機関が日本政府や日銀や企業の情報を収集分析し、それを金融筋にこそっと流している。まずは日本株が上がった状態で株を売っておき、悪い情報を流し、先物を大量売りして仕掛ける。日本株暴落はアメリカヘッジファンドや金融の儲け。

　日本政府は全く文句も言わない。麻生漫画太郎大臣はまた、「株は上がったり下がったりするものだよ」とか、知ったかぶりで、鼻先で発言する。

　そんなわけで、日本株暴落による巨額利益はアメリカヘッジファンドや金融の年間計画にきちんと入っている。年に何回か日本株を暴落させることは計画通り。こんなぼろいビジネス（諜報機関がらみの合法的な泥棒）を止める方がおかしい。日本女性が簡単に乗れるイエローキャブと皮肉られるのと同じレベルの話。

追記：１７，０００円割れ、もしくはその付近では目をつむって買いでしょうね。ＥＴＦは株価上昇を見ながら、売りを入れる必要が有りますね。過熱を防ぐのと、何より、買い資金を確保するためです。そうして考えると、安倍首相は真面目な改革を断行する事が何よりの株価対策であることが分かります。