アメリカは戦後一貫して日本を植民地として利用し続けた

　大前研一氏がプレジデントの新春開運号で、先の戦争末期に米ルーズベルト大統領がスターリンに日ソ中立条約を破棄し対日参戦を求めていたことを明らかにした。大前氏は長くマッキンゼー社（アメリカ）のコンサルタントだったし、ＭＩＴで博士号をとるなどアメリカの状況には詳しく、親米派でもある。

　ヤルタ会談に先立って実施された２か国トップ会談で、ソビエトは千島列島と南樺太（当時日本領）を要求したところ、ルーズベルトはその見返りに、ドイツ降伏後３か月以内に日本を攻めるよう条件を出した。ソビエトは約束通り、ドイツ降伏後３か月に満州、樺太などへ侵攻した。

　大前氏は北方領土返還を要求する相手はアメリカであり、ロシアではないと述べている。戦後、日ソ平和条約締結交渉でソビエトが歯舞色丹の２島返還の方向でまとまったところで、ダレスは沖縄返還の条件にソビエトに４島一括返還を求めるよう迫る。これで、ソビエトとの交渉は壊れてしまう。

　大前氏は書いていないが、日本の近隣外交を悉く壊してきたのは、実は同盟国アメリカだった。何故それが問題にならないか？アメリカは官僚を抑え、官僚はマスコミを抑えている。アメリカにとって不都合な事実が白日のもとにはさらされない。

　先の大戦前にアメリカのトップグループは日本と戦争して降伏させ経済的に利用する事を目指し、出来れば日本側から戦争を仕掛けて欲しいと願っていたのに対し、望み通り日本が真珠湾を攻撃し、罠にはまってしまった。戦後の日本はアメリカに対し、従属的な立場を強いられている。

　アメリカは日本国内に多くの軍事基地を持ち、日本は日本と同じ立場のドイツはアメリカに対して地位協定を交渉し改善を勝ち取っているが、日本の場合はほとんど進展が無い。日本は戦後一貫してアメリカの植民地の状態が続いている。

　アメリカを批判するのではない。重要な同盟国だ。ただし、事実関係は正確に把握しておく必要が有る。ま、日本人が人が良すぎると言うべきか。現在でも、アメリカと中国は経済的な信頼関係が強い。日本はつい数年前まではアメリカと中国にとって共同の敵であり続けた。

　アメリカの金融機関やヘッジファンドは大量売りで日本の株式市場から合法的に巨額の資金を獲得し、アメリカへ持ち帰り続けた。お蔭で、日本市場はバブル崩壊以降、一貫して下げた。たまに株価上昇を演出するのは、少しだけ夢を見させ、日本人に株を購入させるためだった。上がりきったところで暴落させ、ごっそり持ち帰る為だった。。