超円高で日本経済がビッグクランチ（大破綻）になるのを阻止すべく僕が打った手

　デフレ脱却を目的の金融緩和政策が検討された時、新聞雑誌でハイパーインフレで日本沈没などと書かれた。僕はいち早くこのブログで「ハイパーインフレ大歓迎」と書いた。後述するように日本の社会構造からハイパーインフレにはなりようがないし、実現したら日本経済は大飛躍する。

　現実に円安は１ドル１２０円で止まり、日本経済は復活してきた。ただ、製造業の海外シフトが進んでいるのと、長期に渡ったデフレ不況後遺症で思ったほどのレベルには戻っていない。むしろ、超円高・デフレのほうがはるかに危険だった。

　超円高が日本経済の破綻になると言っても理解できる人はいないと思う。２０１０年９月は１ドルが８０円台と急激な円高が進んでいた。１ドルが５０円になるというとんでもない情報も流れていたが、４０円になっても不思議ではなかった。投機対象はしばしばオーバーシュートする。

　さて、１ドルが５０円は有得ると考えた。円が１ドル５０円以下になると、日本の製造業は成り立たなくなり、海外に出るかもしくは操業中止に追い込まれる。この水準で続くと、日本の製造業、とりわけ中小の工場は壊滅状態になる。

　日本の製造業が壊滅状態になった頃合いを見計らって、超円安に振らせるのだ。例えば、１ドル２００円（あるいは５００円とか、１０００円とか）。誰がやるのか？実はアメリカ金融筋（＝アメリカ政府）。こうなると日本経済は破綻するしかない。何故、アメリカ金融筋が日本を破綻させるのか？鳩山首相から始まった民主党の日米同盟軽視ですね。アメリカにとって民主党政権下の日本なんかどうでもよくなった。

　製造業壊滅で超円安では石油や金属などの資源を購入できなくなる。例えれば、寒い冬に暖房用の灯油が買えなくなる状態。日本の製造業が健全であれば、円安になると輸出が有利になり、特に中小企業は大増産するから経済が飛躍する。そこで、円高ベクトルが働く。日本の供給過剰状態は実はインフレを跳ね返す大きな力を持っている。

　長々書いたが、僕は後手後手に回る日本経済にとって大変危険な状態だと読み切り、朝５時に起き１時間ぐらいかけビッグクランのシナリオを書き、菅首相にメールを送った。その日、午前中だったか為替介入が実施された。

　新聞などで菅首相の為替介入が失敗したなどと書かれたが、このインパクトは大きかったと思う。再び円高に向かえば介入があり得ることを明確に示した。実質、ここで円高へのうねりは止まった。

　実のところ、本当の本当は、超円高が日本にとってビッグチャンスなのだが、日本ではそれが生かせない。僕は菅首相に円高の時期こそ、資源を中心に、企業、権利、そして優れた人材を買って買って買いまくるべきだと提案した。１００～３００兆円ぐらいを印刷し、金利をゼロに近づけ、３０年無返済で商社、有力企業に貸して買いまくる。

　日本浮揚のベースを作り、将来への蓄えになる。日本は一挙に優位に立てる。こうなると、為替は短期間で円安になる。為替はアメリカが戦略的にコントロールしているからだ。日本企業がM&Aなど買収をを積極的にやり始めたのは随分円安になってからだ。

　菅首相が僕のメールを見たか？それは知らんよ。ただ、影響を与えた可能性はある。少なくともタイミングはぴったり。当時、僕は菅首相にたびたびメールを送り様々な提案をしていた。その時のメールは多分残っている。≪先ほど確認したら２００８年頃からのメールが残っていた≫

　以前も同様の内容を書いたが、今回初めてビッグクランチ（宇宙の大崩壊：菅首相は理工系でご理解頂きやすいと考えた）を説得材料にしたことを明らかにした。