日本で最も強い政治カードはアメリカが持っている 共産党と結びついた政党集団は永久にノーチャンス

　今日、参議院選挙の投票日だが、国民の選択肢は殆ど無いに等しい。消去法で安倍首相程のリーダシップを発揮した現職政治家はいない。下野した後の民主党は全く理解できない。何を目指すか混沌、国民の支持を得られぬまま衣替えで民新党となり、挙句の果ては共産党との共闘である。

　実は、この共闘は共産党にとってもマイナスだろう。まかり間違って、この共闘が大成功しても、９９％政権は取れない。それはアメリカが許容しない。アメリカは鳩山首相で懲りたから、民主党の流れ自体に拒否反応が有る。ましてや共産党は論外。

　日本に対して強力な政治的影響力を発揮できるアメリカでも、国民の投票行為にまでは影響できない。然しながら、政権をとるほどに成長した政党であっても、潰すぐらいは朝飯前だ。政府でも知らないような国内重要情報を把握し、命令通り動く忠実な官僚も多い（はずだ）。

　一方で、アベノミクスが成功したかと問われれば、イエスでもありノーでもある。

　イエスの部分は、安倍首相でなければ、「ただ落下するだけの経済の流れ」を食い止められなかった。特に、黒田総裁の起用は非常に良かった。１ドル５０円に向かっていた円高を逆転させ、一時は１２０円台まで回復させ、企業や日本全体が息を付けた。

　黒田総裁以前の日銀はインフレに嫌悪感を抱き、デフレへ盲目的に突進していた。僕は日銀に確認し、そのことを知っていたから、安倍首相以前に、政府に対して警告を送っていた。無視されただろうけどね。

　ノーの部分は、実質的に頑張っているのが黒田総裁だけであり、孤立奮闘しているにも拘らず、具体的な経済政策、例えば規制緩和や各種改革が進んでいないためだ。アメリカの金融筋は安倍首相が経済政策には真面目に取り組んでいないと判断し、日本株売り（円高）で利益をあげる方向に転換してしまった。