急がれるべき情報戦略

　トヨタ、キャノン、シャープなど日本有数の企業が世界的競争力を持つに至った背景には、その優れた企業哲学、および企業戦戦略が原動力になってきた。同時に危機を克服させてきた。しかしながら、同じ国でありながら日本政府には国家戦略が存在しないし、存在する要素が無い。過去に語られた国家戦略とはただの言葉遊びであって、戦略のかけらも無いのである。国家戦略には、幅広い情報収集力・ルート、情報の内容を評価・分析するシステム・機関が存在し、その上で日本の目指すべきグローバルな国家ビジョンを描かれ、国家ビジョンを実現するための戦略が形成される必要がある。当然ながら、戦略を迅速かつ確実に実施する組織・機関も要する。この中で日本政府に、決定的に欠けているのは、事実を正確に評価分析する努力と手法である。一言で言えば、日本政府が事実を粉飾し、事実を失っているから発展の駆動力が無い。

　日本を管理支配する官僚組織は、自らの既得権を維持拡大するために、事実を隠し粉飾させている。最大の国家機密は、実は日本のスーパーエリートたるトップ官僚が欠陥知能集団であることかもしれない。知識エリートは教科書の存在する領域では知識と作文の能力を発揮できるものの、新たな事態・困難な事態では、ほとんど対応できない。官僚は自ら、新しい問題を生じると棚上げ・隠ぺい・先送りすることを認めている。官僚の頭が悪ければ、被害は少ないが、下手に頭が良いから、間違った方向へ積極的に進むことによる被害は甚大である。

　ベルリンの壁とバブルは同時期に崩壊し、それと共に、世界の社会常識・経済メカニズムは大きく変わってしまったが、日本の官僚組織はその変化（教科書なき状況）に対応できなかった。経済対策と称し、いたずらに税金をばらまき続けて、１０００兆円を超える巨大債務を作ることになった。それを失われた１０年という表現で誤魔化している。

　官僚の評価が実力主義でも実績主義でもないことは国民誰もが知っている。それでは何を評価しているのか。関係者以外には誰にも分らない。はっきりしているのは東大法学部出身者がトップを取り続けるためのいかさま評価が実施されていることだ。池田隼人は京都大学卒業でありながら、官僚組織でトップに上った数少ない例外と言われた。もし、東大法学部卒に本当の実力があれば、有力企業のトップはことごとく東大法学部であってしかるべきだがそうはならない。

　日本が低迷している理由は一言でいえば、国家戦略が無いことに尽きるが、何を急ぐべきかと言えば、それは情報戦略である。世界中からの幅広い密度の高い情報を収集すること、情報を選別・評価・分析する手法やシステムを構築すること、そして重要な国家情報が洩れることを防ぐための法律や機関が整備されることが求められる。新聞報道にもあるように日本の重要機密はどんどんリークされている。共産圏のスパイは日本で容易に情報を入手できる。一方で、アメリカは官僚組織をはじめ日本のトップクラスの組織にエージェントを確保し、権力構造をほぼ完全に掌握できている。当初、アメリカは日本を動かすために政治家へ働きかけていたが、結果が出ないために、官僚に電話し直接指示するようになった。これで、たちどころに目的を果たせるようになったという。アメリカの高官などから指示された官僚は、イエスを３回ぐらい言って動くとか。（冗談）

　アメリカは戦後の日本を支え、惜しげもなく資金やノウハウを提供してくれた。しかし、現在アメリカの全員が日本の味方ではないし、アメリカ政府は自国の利益を最優先させる。日本政府がアメリカの利益を優先させるように動くのでは困る。それでも、アメリカは同盟国であり、許せる部分もあるが、共産国が機密情報を持ち出すのは、日米同盟などの根幹を揺るがすことにもなりかねない。以前、スパイ防止法が潰された経緯があり、この手の法律が無いということは日本がスパイ天国であり続けたことを示している。現実に、政府内には中国のエージェントが多数存在していると推定される。一方、新宿を支配する中国マフィアの大元が中国政府と言われて久しい。日米同盟が破綻した場合、一夜にして日本は中国の支配下になる危険性をはらんでいる。これらの観点から、スパイ防止も含めた法律施行など総合的な情報戦略が早期に求められる。

　私は、進化・発展を理論的な面から研究しようとする数少ない人間だが、日本の発展のために必要なことを一言で言うとすれば、それは「幅広く情報を収集し、徹底的に事実を究明する」ことだ。このために、国家的な情報戦略を要する。残念ながら、日本はこの国家戦略のスタート部分で、決定的に遅れている。