社会保険庁の巨悪でも転覆しない日本政府

　年金の支払不明数5,000万件以上、年金データの入力ミス2割・・とはただ事ではない。加えて、支払の証明責任は支払者（国民）となっており、5年の時効が設定されていたわけだから、社会保険庁がそもそも国民からお金を騙し取り、官僚が懐に金を入れるため設立された政府機関であったことは疑いようもない。実際、設立当時の関係者はそれを匂わせるような発言をしていたようだ。手元に資料が無いので入手次第紹介したい。

　5,000万件は現在の受給該当者２、８８０万人の2倍近い。安倍首相は２、８８０万人分を1年で正確に調べなおすというが、実動出勤日を年間２５０日として、1日当たり11．5万件である。１人1日あたり100件調査した場合でも、1,150人を要する。正確さを要求されることを考えると、１人が1日100件の調査するのは不可能で、現実的にはこの数倍を要する。ある民間の試算によると、5,000万件を調べなおすのに1,000億円以上かかるという。

　2割のインプットミスは常識では考えられない。例えば、私の知っている民間の例では、元データから読み方を含めて何度もチェックが入り、同じデータを3人のプロが打ち込み、データを突き合わせる。ミスがあればたちどころに分かる。ミスの多い人は当然配置換えになる。また銀行では、1円でも合わなければ、全員が家に帰れなかったといい、今でもその姿勢は変わらないらしい。もし、１％もインプットミスがあればその金融機関は存続できないだろう。国民の大切なお金を預かりながら、明らかに意図的に、粉飾していたのだ。民間の金融機関は僅かなミスで存続が危ぶまれるが、社会保険庁はミスをすればするほど自分達の掴み金が増える。

　これでもって、支払証明の責任は支払い側にあったし、5年で時効になるとなれば、黙っていても大金が社会保険庁に内部留保される。自分たちが好き放題に使うためのプール資金となっていたのだ。もし、今回の事件が他の先進国で起きたらどうだろう。多くの国民が立ち上がり、政府の転覆をはかる可能性がある。少なくとも、トップの存続は難しい。現状で安倍首相はびくともしない。何故か？自民党の体制は盤石、その上、日本国民は何が有っても文句言わず耐えて行くよう管理されているのだ。

　かつての冷戦時代、日本は対峙する東西の前哨戦の場所でもあった。ソビエトは学生運動に資金を提供し、裏から動かしていたし、片や、自民党・政府機関はアメリカのロボットとして動いていた。東西のスパイたちも日本中にあふれていた。結果的に、日本政府はアメリカをバックに左翼活動をほぼ壊滅的に抑え込むことに成功した。同時に大企業とその下の受注関係にある無数の中小企業を許認可、税制、補助金などにからめて管理下に置き、国民をも管理することができたのだ。例えば、ほとんどの日本のサラリーマンは実質的な発言の自由を与えられていない。国民をここまで管理することをアメリカが意図したわけではないが、結果的にはその状況を利用することになった。

　おまけに田中角栄は、自民党が自動的に選挙に勝てる仕組みを作った。今でも、ほとんどの農業地域（潤沢な補助金漬け）では世話人が自民党の誰に投票するかを指示し、皆さんは言われるままに投票している。選挙となれば、鉢巻した農家の人々が応援に動員される。この状況は大阪など都会の周辺でも変わっていない。医師会は有力な資金源であり、強力な自民党支持組織である。引き換えに医師は信じられないぐらい優遇されている。電力会社では、特別管理職以上が本人の意思とは無関係に、自民党を支持し献金することになっている。かつて、自民党が割れ、危うくなった時、手を組んだのが宗教組織の創価学会をバックにした公明党だ。日本の現状では公明党以上に選挙の組織力を発揮する党は存在しない。弱体化した自民党を公明党が強力に支えている。このような盤石の態勢があるから安倍首相はびくともしない。

追記：　松岡大臣の自殺は不可解であるが、大臣ともなればかなり密度の高い正確な情報が入手できる。公正取引委員会の告発により地元熊本を含め、東京地検が緑資源機構を調べ始めたことにより、逮捕が現実のものとして認識されたのだろう。情報を開示して、辞任する手もあったが、安倍首相が徹底的にかばってきた背景もあり、また事ここに及ぶと安倍内閣に対する影響が大きくなりすぎるため、それは許されなかった。完全にデッドロックに乗り上げた形で行き詰まったのではないか。

　またしても巨悪の情報を隠ぺいしたままでの幕引きがなされ、日本の政治は大きく後退した。私が指摘したいのは異常なまでの安倍首相の開き直りとかばい方だ。松岡大臣が言うのならともかく、安倍首相までが事務費に関して適正に法律の範囲で説明したと答弁し通るような状況は、共産圏国家、独裁国家と日本ぐらいだろう。民主主義を侮辱しているとしか思えない。明らかに、松岡大臣は安倍首相の命令するとおりに発言していた。任命者としての責任以上に安倍首相のこの責任は大きい。