一斉に噴き出した領土問題の謎が解けた

　ここのところ、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方領土問題、韓国との竹島問題が一気に噴き出してきた。この原因として、前鳩山首相が沖縄米軍基地に関し「悪くとも県外」と公約したごたごた騒ぎで、日本とアメリカの間の隙間ができ、それに乗じて中国などが動き出したと言われてきた。

　私の勘繰りだが、裏で、アメリカがサインを出した。つまり、アメリカが中国、ロシア、韓国に「日本との領土問題について、積極的に動きなさい」との許可を出したとみる。各国は日本の後ろ盾のアメリカが許可したのだから安心して動けることになる。

　アメリカにとって日本の領土問題など、自国の戦略に比べればどうでも良い。それより、民主党政権のおかげで、日米同盟関係が崩れるのは非常に困る。そこで、領土問題でごたごたすれば、日本がアメリカに泣きつくか、急接近してくると分析した。加えて、中国、ロシア、韓国に貸しを作れる。

　ただし、尖閣諸島が中国のものになると軍事戦略上　困るので、これについては行き過ぎないように釘を刺した。中国とは密接な連携が取れており、細かい調整が可能だ。仮に私の仮説が全面的に正しくなくても、何らかの形でアメリカが関与したとみるべきだろう。何しろアメリカは自国の利益のためには何でもやってきた国だ。

　アメリカが同盟国である日本以上に中国、韓国、ロシアと密接な連絡が取れる状況が透けて見える。

公務員が日本とその未来を食べつくす

　福岡政行氏の「公務員無駄論」の数字から、官僚と地方公務員の人件費が国と地方の税収に占める割合を計算すると、何と４９％になる。また、国債の利払いなどが２２～２３％に及ぶ。引き算のできる人ならわかるが、本来の税金として使われる金額は何％になりますか？片や税収はというと、国債（借金）の依存度は３０～４０％、来年度は６２％とも言われる。

　ヨーロッパでギリシャやイタリアの信用問題があり、ユーロや株価が下がっているが、日本はギリシャどころではない。おそらく、日本の国債依存は拡大することは有っても、縮小は難しい。今年度は東北大震災だが、来年はまた、何かが起こる。つまり国債を増やす理由がいくらでも待っている。

　その半分を公務員が食っているのだ。悪質なシロアリよりひどい。何故なら公務員は駆除できない。殺虫剤では死なないのだ。もっと税金を食いたいし、安定した収入が欲しいので消費税を上げようとしている。消費税は３０％まで上げなければならないと言われている。然るに、公務員の給料の基準となる水準は一部の一流企業となっており、実情とはかけ離れている。

　公務員が日本の沈没をよそに、この国を食い続ける。税金は安定収入だからこんなにおいしい話は無い。公務員が、１０年もたたずして、日本とその未来を食べつくすが、あなたはどう思いますか？

中国人への土地売買を禁止せよ！！

　中国の経済はインフレ懸念などでやや減速気味とはいうものの、２００９年で９．１％という高い成長率が続いている。日本のバブルなど問題外というか、むしろやみくもにバブルを仕掛けている。日本の旧大蔵省が、バブルと言われて腰が抜け、何の戦略もなく自ら総量規制で蛇口を占めたのとは大きな違いである。

　中国のＧＤＰが日本の２倍になるのはあっという間だ。そこで問題になるのが、中国の日本買占め。日本人が中国の土地を買うことは出来ないが、中国人が日本の土地を買うことができる。日本は将来、土地と言わず、企業と言わず、何でも中国によって買い占められるだろう。

　中国の場合は、何でも国家がらみだから、純粋に個人が土地を買うと考えたら大間違いで、軍事戦略などで用意周到に購入していると見るべきだ。１００歩譲って、個人にそんな気が無くても、個人の自由などない共産体制で、中国国家は何でもできる。　

　固いことばかり言う官僚が何故、中国人に日本の土地購入を認めるのかが分からない。現在中国共産党が支配する中国人民共和国が個人であれ、法人であれ、日本の土地を購入するのは法律で永久に禁止すべきだ。その上で、現在購入している土地は購入時の原価で日本政府が買い戻すべきと思うがどうか？

日本の発展はあらゆる点で難しい

　日銀の専門家と話す機会が有った。色々な質問をする中で、はっきり分かったことは、日銀はデフレを克服し、弱インフレにする気など毛頭ないということ。日銀にとって、その独立性は長い歴史を刻んで勝ち得た悲願の達成目標だった。それを今手にした状況で、政府が何と言おうが、日本が沈もうが、独自の判断で、独自の路線を進むことは何も変えがたい権利であり、喜びであり、誇りなのだ。

　デフレが何が悪いかと言って、物価をはじめ全ての価値が下がって行くのだから、企業の投資マインドは冷え込む。ビジネスとは投資だ。デフレが進む中では、余程収益率が高く確実性のある場合を除いて、投資しないほうが良いに決まっている。急激なインフレは困るが、弱インフレは　成長社会で見られる現象、成長のあかし。就職が無く、自殺者が増え続ける社会と、弱インフレで成長する社会（多少の格差は生じる）とどちらが良いか？

　日銀の専門家と話を聞いていて、日銀がその気になれば弱インフレに持って行くのは難しい話ではないと感じた。しかし、日銀はインフレを極端に嫌う。同じようなことは教育にもある。例えば日本の英語教育は「英語もどき」、あるいは「英語屁理屈」とも言うべきもので、いくら頑張っても聞き取りも喋ることもかなわない。片や、中国や韓国では学生などが英語はペラペラ。

　英語のできない日本人は世界からどんどん取り残される。ビジネスから締め出される。何故、日本の英語教育で英語が喋れないのか？それは、英語の喋れない教師が教えているから。恐らく大半の英語教師はＣＮＮのニュースの殆どが理解できないだろう。英語を喋るには幼い時からネイティブが喋るのを聞き、日常生活の中で慣れ親しむこと。しかし、英語教育の改革は容易ではない。数万人の英語教師の職がかかっている。受験産業の既得権、もっと言えば、大元の文部科学省の既得権がかかっている。

　話を進めてゆくと、結局のところ、官僚の既得権に行きつく。つまり、日本を支配しているエリート官僚＝東大法学部の卒業生は、現在の教育システムの勝者であり、現在の教育システムを改革すると、自分たちの地位を保っている土台が崩れ、尊敬も失われ、既得権も失われていくからだ。間違いだらけの教育システムだが、これを維持させることが東大卒エリート官僚の既得権を維持させる。

　日本の教育(知識偏重）は発展途上国向けであり、未来に向けても改革は官僚の必死の抵抗で進まない。これによって、日本の未来は確実に失われる。

　日本人が優れるのは「まじめさ」、「物作りマインド」、「知識レベルの高さ」、「創意工夫」である。ところが、どう見ても日本人より劣っている中国人（もう、でたらめ）に負け続けている。現在の日本人に無いものは、「マクロの視点」、「論理性」、「良い意味での狡さ」、「勇気」だと思う。

　実は、アメリカや中国が展開するビジネスは、いかさまありのプロの世界。日本はプラザ合意以降アメリカから徹底的に富を搾り取られ続けている。日本は今でも、アメリカの植民地（実質的に日本を支配している）であり、日本人は太らせて搾り取るべき家畜（目には見えないが柔らかい柵が設けられている）なのだ。一方で、韓国と中国から技術ノウハウを含めて貴重な宝を取られ続けている。

　例えば、中国から見ると日本はノウハウと工場と金を持ってきてくれている。おまけに製造の教育をし、中国発のビジネス拡大までしてくれる。サムソン電子など韓国企業は優れた日本企業の技術者を３年間高給で雇い、ノウハウを吸収し尽くして捨てる。サムソン電子は今でも関東に日本の技術を吸収するための拠点を持っている。

　ま、日本は将来の中国の世界制覇＝中国共産党の一党支配の手助けをしているのだ。中国のＧＤＰは２０５０年に世界一＝日本の７倍になり（アジア開発銀行の予想から）、軍事力は自衛隊の１０倍以上となり、中国はアメリカに代わって日本を支配する。アメリカは軍事力で完全に中国に凌駕されるので、逆らうことができない。

　私は日本の発展を長い間、考え続けているのだが、どの方向で検討しても、現状の政治体制、社会システムでは難しいというのが今のところの結論である。しかし、政府が気づき、やる気になれば、簡単に解決できるのではあるが。