【北海道地震】：震度7の厚真町 内閣府主催で防災訓練も土砂災害想定せず

【北海道地震】：震度7の厚真町 内閣府主催で防災訓練も土砂災害想定せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道地震】：震度7の厚真町 内閣府主催で防災訓練も土砂災害想定せず

　北海道で初となる震度７を記録し、土砂崩れによって１５人の死者が出た北海道厚真町。７日も道警など２５００人態勢で行方不明者の救出活動が行われた。甚大な被害を受けた厚真町だが、ちょうど１年前に内閣府主催の大掛かりな防災訓練があった。

　　　　地震で発生した北海道厚真町の土砂崩れ現場（Ｃ）共同通信社

　内閣府の防災訓練の実施報告書によると、２０１７年１１月５日の午前中に実施された訓練は、十勝沖・釧路沖を震源とする震度５強の地震を想定。机の下に隠れて頭を守るシェイクアウト訓練や津波避難訓練、応急救護訓練などがあり、約３００人が参加した。果たして訓練は今回の大地震から身を守るために役立ったのか。内閣府の防災担当者に聞くと、こう答えた。

　「訓練は１１月５日の『津波防災の日』に、日本全国の１０カ所で毎年行っているものです。訓練内容はコンサルタントと相談して決めております。今回の地震に訓練成果が生かされたかどうかについてですが、（昨年は）津波の避難訓練であり、（今回と）異なるためお答えしかねます」

　一方、厚真町は「古民家リノベーションプロジェクト」として積極的に移住者を募集し、「快適に暮らせるあつま」を目標に防災対策を推進してきた。町の防災担当者は昨年の防災訓練をこう振り返る。

　「昨年の防災訓練は津波対策がメインで、土砂災害対策もやっておけばと思います。これからは今回の震災の内容を踏まえて考えていきたい」

　災害はいつでも想定外の出来事が起こることを忘れてはいけない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０８日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら１３３人が翁長氏死去後に声明

【沖縄県】：「沖縄の要塞化」辺野古反対　欧米識者ら１３３人が翁長氏死去後に声明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：「沖縄の要塞化」辺野古反対　欧米識者ら１３３人が翁長氏死去後に声明

　欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設について「今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。二〇一四、一五年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏＝写真（下）、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー氏＝同（上）、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏ら。

　声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。故翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判した。

　その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めた。　（小嶋麻友美）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民総裁選】：地方支持動向 安倍首相６１％ 石破氏２８％

【自民総裁選】：地方支持動向　安倍首相６１％　石破氏２８％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民総裁選】：地方支持動向　安倍首相６１％　石破氏２８％

　共同通信社は七、八両日、自民党員・党友を対象に総裁選（二十日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は６１・０％、石破茂元幹事長は２８・６％だった。総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍氏は党員・党友による地方票四百五票のうち約三分の二に当たる二百七十票以上を得る情勢だ。安倍氏は国会議員票でも四百五票のうち約三百四十票を集める見通しで、連続三選が濃厚となった。

　追う石破氏は地方票が約百三十票となる計算で、国会議員票は約五十票の情勢。北海道地震を受けた自粛期間終了後の十日からの論戦で巻き返しを図る。調査では、投票先を「決めていない」「分からない・無回答」が計１０・４％あり、支持動向は変動する可能性もある。国会議員も残り十五人前後が態度未定や不明だ。

　総裁選は国会議員票と地方票の計八百十票を争い、過半数を獲得した候補が選出される。地方票は各候補の得票に応じてドント方式で配分する。

　調査によると、都道府県別では岩手や神奈川など三十九都府県で安倍氏が優勢。石破氏がリードするのは茨城、鳥取、島根、高知の四県にとどまった。北海道は地震を踏まえて調査対象としなかった。

　安倍氏が次期国会へ党改憲案提出を目指す意向を示していることに「賛成」は５０・６％、「反対」は３２・０％だった。

　次期総裁に期待する政策（回答は二つまで）は「景気や雇用など経済政策」が３５・６％で最も多く、「年金・医療・介護」（３３・９％）「外交・安全保障」（２２・２％）「財政再建」（１９・２％）が続いた。「憲法改正」は１２・７％だった。

◆共同通信電話調査

　▽調査結果（数字は％）

問１　あなたは自民党総裁選では誰に投票しますか。　（届け出順、敬称略）

　安倍晋三　６１．０

　石破茂　２８．６

　まだ決めていない　８．７

　分からない・無回答　１．７

問２　（問１で人名を挙げた人に聞く）あなたが、その人を選んだのはなぜですか。最も大きな理由をお答えください。

　指導力に期待するから　１５．９

　政策に期待するから　１７．２

　政治家としての実績を評価するから　３１．９

　人柄が良さそうだから　１２．０

　政治家や団体に頼まれたから　１．９

　他にふさわしい人がいないから　１５．８

　その他　４．８

　分からない・無回答　０．５

問３　今回の総裁選で選ばれる総裁に、あなたが期待する政策は何ですか。二つまでお答えください。

　景気や雇用など経済政策　３５．６

　財政再建　１９．２

　経済連携協定（ＥＰＡ）の推進　５．３

　年金、医療、介護　３３．９

　子育て・少子化対策　１４．８

　震災復興・防災対策　１３．２

　外交・安全保障　２２．２

　地域活性化　１６．６

　憲法改正　１２．７

　その他　１．４

　分からない・無回答　２．２

問４　安倍晋三首相は「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」との意向を示しました。あなたは、この首相の意向に賛成ですか、反対ですか。

　賛成　５０．６

　反対　３２．０

　分からない・無回答　１７．４

　【注】複数回答では、比率の合計は１００％を超える。

　▽調査の方法＝７、８両日、電話調査を実施。全国の有権者のなかで、自民党員・党友と答えた人のうち、１５２５人から有効な回答を得た。６日の地震で大きな被害を受けた北海道全域は調査対象から外した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢

【検証】：安倍政治　官邸主導　忖度を生んだ権勢

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：安倍政治　官邸主導　忖度を生んだ権勢

　各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。

　文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。

　首相は、一七年四月の予定だった消費税率の１０％への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はＧ７の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。

　安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内（やち）正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。

　重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、ＮＳＳや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。

　官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。第二次政権を見続けてきた谷口智彦内閣官房参与は近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。

　だが、官邸の権勢が強まるほど、政治家も官僚も官邸の顔色をうかがう弊害が浮かび上がる。森友、加計学園問題が最たる例だ。

　森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。

　加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。

　一連の問題から「忖度（そんたく）」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚ＯＢは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。　（金杉貴雄）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・検証・安倍政権】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【米国】：８月対米黒字、最大更新、対中関税第４弾用意

【米国】：８月対米黒字、最大更新、対中関税第４弾用意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：８月対米黒字、最大更新、対中関税第４弾用意

　【ワシントン＝白石亘、北京＝安藤淳】トランプ米大統領は七日、中国からの輸入品二千六百七十億ドル（約三十兆円）相当に追加関税を発動する用意があることを明らかにした。貿易赤字を減らす次の標的として日本をけん制する発言もした。中間選挙が十一月に迫る中、通商政策での成果をアピールするため強硬姿勢を一層強めている。

　トランプ氏が今回明らかにした追加関税は、対中制裁の第四弾に当たる。第一弾から第四弾までを合わせると、制裁対象となる中国製品は五千百億ドル（約五十六兆円）を超え、昨年の中国からの全輸入品をカバーする規模となる。

　トランプ氏は大統領専用機で記者団に、六日に国内手続きを終えた二千億ドル（約二十二兆円）相当の第三弾の対中関税の発動時期について「状況次第ですぐにも実施できる」と強調。その上で「私が望めばさらに二千六百七十億ドル相当の関税を直ちに発動する用意がある」と付け加えた。

　中国税関総署は八日、貿易統計を発表し、八月の対米黒字は前年同月比１８・７％増の三百十億ドル（約三兆四千億円）だった。ロイター通信によると過去最大を更新し、米国による対中圧力が高まりそうだ。

　一方、トランプ氏は日本と進めている貿易協議について「合意を結ばなければ、大きな問題になることを日本側は分かっている」と述べた。六日にも米経済紙記者に、対日貿易赤字の解消に意欲を示したという。

　トランプ氏が連日、日本をやり玉に挙げるのは、他国との通商交渉の手詰まり感の裏返しでもある。中国との貿易戦争が長引いているうえ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しでは、メキシコとは合意に達したものの、カナダとの交渉が乳製品の市場開放などで折り合わず、最終的な成果は出ていない。

　米国の対日貿易赤字は昨年、六百九十億ドル（約七兆六千億円）で中国、メキシコに次いで三番目に多い。看板の通商政策で、二カ月後に迫った中間選挙で有権者にアピールできる成果がほしいトランプ政権は、日本に対し牛肉などの市場開放で攻勢を強めるとみられる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・米国】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：強まる対日圧力、警戒 米が強引な市場開放迫る恐れ

【政府】：強まる対日圧力、警戒　米が強引な市場開放迫る恐れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：強まる対日圧力、警戒　米が強引な市場開放迫る恐れ

　トランプ米大統領が、対日貿易赤字の削減を狙って日本に対する圧力を強めてきた。日本政府内では、九月下旬に予定される日米首脳会談が近づく中、成果を焦るトランプ氏がけん制してきたとみて、警戒感を高めている。

　「トランプ節が出てきたな」。政府関係者は八日午後、高圧的な言葉で日米間のディール（取引）を有利に進めようとするトランプ氏の七日の発言に身構えた。

　日米両政府は八月上旬に閣僚級の貿易協議の初会合を開いた。牛肉など農作物の市場開放を狙って二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米国復帰を目指す日本との間に主張の隔たりがあり、協議は折り合わなかった。

　次回会合は、九月下旬の首脳会談の直前に開かれる見通しだ。十一月に中間選挙を控えるトランプ政権は、自動車へ高関税を課す「脅しのカード」をちらつかせ、日本に強引な市場開放を迫ってくる恐れがある。

　一方の日本側は、基幹産業である自動車の追加関税は「現実となれば大きな影響があり、受けられない」（外務省幹部）。米国が求めるＦＴＡについても、日本国内の農家に大幅な譲歩を迫られる懸念が強まっており、来夏に参院選を控える中で交渉入りには応じない構えだ。

　日本企業による米国投資の拡大などをアピールする方針だが、米国が強硬姿勢を緩める見込みは薄く、協議が手詰まりとなる可能性がある。交渉関係者は「トランプが支持者にアピールでき、日本側ものめる『合意』をなんとか仕上げないといけない」と話す。日本政府は米国と事務レベルの協議をぎりぎりまで重ね、摩擦を回避する方策を探っていく。　（矢野修平）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・米国】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：中間選挙 オバマ氏「反トランプ」行脚 全国遊説始まる

【米国】：中間選挙　オバマ氏「反トランプ」行脚　全国遊説始まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：中間選挙　オバマ氏「反トランプ」行脚　全国遊説始まる

　【ワシントン＝後藤孝好】オバマ前米大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で講演し、国内外で対立を招いているトランプ米大統領について「政治家が長年、あおってきた怒りを利用している」と非難した。前大統領が現職を公に批判するのは異例で、１１月の中間選挙で野党民主党の議会多数派奪還に向けた全国行脚を開始した。

　オバマ氏は、ロシアのプーチン大統領に融和的なトランプ氏について「ロシアに擦り寄って、われわれの同盟国を弱体化させている。共和党はどうしてしまったのか」と指摘。メキシコ国境に壁を建設する排外的な移民政策にも「壁ではテロの脅威は防げない」と疑問を呈した。

　捜査に圧力をかける司法妨害が疑われるなど強権的な政権に対しては「民主主義が機能していない。異常で危機的な時代」と懸念。その上で「二カ月後には政治に健全さを取り戻すチャンスがある。民主主義への最大の脅威は無関心と冷笑主義だ」と述べ、中間選挙で民主党候補に投票するよう呼び掛けた。

　オバマ氏は八十人以上の民主党候補の支持を表明しており、八日には西部カリフォルニア州、十三日には中西部オハイオ州で遊説し、てこ入れを図る。退任後も人気が高く、強力な助っ人として期待されるが、党内でトランプ氏に対抗できる大統領候補が育っていないという裏返しでもある。

　トランプ氏は中西部ノースダコタ州で、オバマ氏の演説について「（テレビで）見ていたが、寝てしまった。彼の演説は睡眠にちょうど良い」と皮肉った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【シリア】：政権軍が総攻撃か トルコ「停戦を」 ロとイラン応じず

【シリア】：政権軍が総攻撃か　トルコ「停戦を」　ロとイラン応じず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【シリア】：政権軍が総攻撃か　トルコ「停戦を」　ロとイラン応じず

　【カイロ＝奥田哲平】シリアのアサド政権軍が総攻撃を模索する反体制派最後の拠点、北西部イドリブ県を巡るロシアとトルコ、イラン三カ国の首脳会談は七日、政治解決の道筋を示せないまま終わった。戦闘不可避との見方が強まる中、焦点は攻撃対象を絞り、民間人の犠牲を最小限に抑えられるかに移りそうだ。

　首脳会談では、反体制派を支援し総攻撃に反対するトルコのエルドアン大統領が共同声明に「停戦」の文言を入れるよう求めたが、アサド政権を支持するロシアのプーチン大統領は拒否。ロシアと同じ立場を取るイランのロウハニ大統領も同調し合意できなかった。

　国連は十日以降に三カ国を交えた和平協議を開き、あらためて戦闘回避を模索するが、攻撃が強行される見通しが強まっている。

　難しい立場に追い込まれたのが、難民流入を懸念するトルコだ。エルドアン氏は、会談後のツイッターで「何万人もの無実の人々が殺害されるのを傍観しない」とつづる一方で、「ゲームには参加しない」とも。トルコ軍はイドリブ県内十二カ所に監視所を設置するが、総攻撃で部隊が危険にさらされかねない。

　トルコは水面下で、国際テロ組織アルカイダ系の「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線）を追放し、比較的穏健的とされる反体制派を武装解除して本格的な地上進攻を回避する対応策をロシア側と協議しているとの情報もある。ただ、イドリブ県から逃れられる場所は残っておらず、民間人との区別は容易ではない。

　首脳会談は全て公開で生中継され、三カ国の意見の隔たりを浮き彫りにした。シリア情勢に詳しいレバノンの政治評論家ファイズ・アグール氏は「互いの狙いが果たされた。ロシアとイランは世界中に『テロ組織排除が目的』と印象付けられ、トルコはシリア解放機構に圧力をかけた」と指摘。シリア人権監視団（ロンドン）のアブドルラフマン所長は「本格進攻ではなく、アルカイダ系だけを標的にした限定的な攻撃が続くだろう」とみる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【中東・アフリカ・シリア】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【欧州】：衝突ホタテ漁、調整つかず 英仏協議を続行

【欧州】：衝突ホタテ漁、調整つかず　英仏協議を続行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【欧州】：衝突ホタテ漁、調整つかず　英仏協議を続行

　【パリ＝竹田佳彦】英仏海峡のフランス近海でのホタテ漁を巡り英仏の漁師が衝突した問題で、双方の漁業関係者は七日、パリで英小型漁船の漁業規制を議論したが合意に至らなかった。引き続き協議を続ける。

　フランスの漁業団体の代表はＡＦＰ通信に「規制に伴い英側が要求した補償額と、仏側が得る利益との調整がつかなかった」と述べた。英側は「今後の協議で合意できる可能性があると信じている」としている。

　五日にロンドンで開かれた会合では、仏側がホタテの資源保護のため独自に設けた禁漁期間について、全長十五メートル以上の英漁船も守ることで合意。十五メートル未満の小型船への適用にあたり、補償金が課題になっていた。

　一七年までは十五メートル以上の英漁船も規制に従うとの合意があったが、対象外の英小型船が増えたことで仏側が反発。一八年は合意に至らず、今回の衝突が起きた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【欧州・イギリス・フランス】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：北海道地震、節電２割に引き上げ 停電ほぼ解消 計画停電回避へ

【政府】：北海道地震、節電２割に引き上げ　停電ほぼ解消　計画停電回避へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：北海道地震、節電２割に引き上げ　停電ほぼ解消　計画停電回避へ

　最大震度７を観測した北海道の地震で八日、大規模な土砂災害があった厚真（あつま）町で心肺停止状態の住民が相次いで見つかり、大半の死亡が確認された。札幌市でも新たに一人の死亡が確認され、北海道は同日夜、道内の死者は三十五人、心肺停止が二人、安否不明は厚真町の三人となったと発表した。発生から九日未明で生存率が大幅に下がるとされる七十二時間。道警や自衛隊は同町を夜通しの構えで捜索した。北海道全域に及んだ停電は八日、ほぼ解消されたが、北海道電力の真弓明彦社長は同日の記者会見で計画停電を検討すると表明。世耕弘成経済産業相は同日、週明けの節電目標を従来の一割から二割に引き上げる考えを示した。

捜索が続く災害現場。祈るように女性が見つめていた＝北海道厚真町で（布藤哲矢撮影）

　世耕経産相は同日、記者団の取材に応じ、北海道の地震による電力供給力の不足を踏まえ「家庭や産業に二割の節電をお願いしたい」と述べた。地域を区切って電力供給を順番に止める計画停電は「九、十日の実施予定はない」と語った。

　地震による道内全域約二百九十五万戸の停電は八日午後四時時点で六千九百九十六戸まで減少し、停電はほぼ解消した。病院などの重要施設には引き続き、電源車の配備を進める。

　北海道電力の最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が地震で停止。復旧には一週間程度かかり、十分な供給力を確保するには時間がかかる見通しだ。運転中の火力が故障により停止する可能性があり、節電目標を積み増した。

　経産省が試算した八日正午時点の節電率（暫定値）は７％程度だった。製造業や素材産業に一時的な生産自粛を要請。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用も進める。

　北海道によると、厚真町北部の約十三キロ四方の山腹で多数の土砂崩れが発生し、吉野地区を中心とした約五キロ四方に集中。道警や自衛隊などは重機やスコップを使い、土砂やがれきを取り除いた。捜索で発見された住民は心肺停止で、多くは土砂に埋もれていた。

　北海道によると、死者は厚真町で三十一人、札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町で各一人。心肺停止の二人はいずれも厚真町。けが人は六百人超に上った。

　捜査関係者への取材で、新ひだか町の犠牲者は五十五歳の男性で、アパート二階の自宅で倒れ、死因は圧迫による窒息死。むかわ町の犠牲者は八十六歳の男性と判明した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道地震】：命の現場、停電にもろく 外来診療中止続出

【北海道地震】：命の現場、停電にもろく　外来診療中止続出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道地震】：命の現場、停電にもろく　外来診療中止続出

　北海道地震による道内全域停電は、医療機関に深刻な打撃を与えた。外来診療を取りやめる病院が続出。透析患者や妊婦の診療に支障が出る事態に見舞われた。医療技術の進展で電力依存度が高まる中、電源喪失が患者の命の危機に直結する現状があらわとなった。

　地震発生当日の六日午前九時半ごろ。札幌市中央区の慈啓（じけい）会病院では、各部門の担当者が集まりミーティングを開いた。

　最大の懸案は発電機を動かす軽油の確保だった。既に自家発電に切り替えてから六時間余り。一般外来を取りやめたが軽油は満タンだったとしても十時間分あるかないかだったという。入院患者は約二百人。燃料確保が死活問題だった。

札幌市の慈啓会病院の屋上に設置された自家発電装置＝７日午前

　業者に頼み込んで軽油を配達してもらい、職員たちがポリタンクを屋上まで運んでタンクへの補充を続けた。病院が所有するバス二台、福祉車両の燃料タンクも軽油で満たし、配達が途絶えた場合に備えた。

　電気が復旧したのは七日午前七時半ごろ。「やっとだね」。歓声とともに拍手が上がった。今（こん）真一事務長は「いかに電気に頼っていたか身に染みた」と振り返った。

　非常用電源や三日分程度の燃料確保が求められている「災害拠点病院」でも診療規模の縮小に追い込まれたところがあった。けが人が百五十人以上に上った札幌市では、市立札幌病院以外の三つの拠点病院が一般外来を原則中止に。救急車を使わずに病院を訪れた人が診療を断られるケースもあったという。

　道内の拠点病院の一つ、伊達赤十字病院（伊達市）では、自家発電に切り替えた後、電子カルテや画像を一括管理する院内情報システムが動かなくなり、重症患者を受け入れられなくなった。

　停電は、道内に約一万五千人いる透析患者に切迫した状況をもたらした。透析患者は週に数回、透析を受ける。札幌市などで三つの病院を運営する腎臓内科専門「Ｈ・Ｎ・メディック」は発電装置を持たないため、他の医療機関への患者移送に追われた。いったん受け入れてくれた医療機関にも「他から要請が相次いでいる。次は分からない」と言われ、受け入れ先を探し続ける綱渡りの対応を迫られた。

　影響は出産を控えた妊婦にも及んだ。千歳市の診療所「マミーズクリニックちとせ」では電子カルテや超音波機器が使えなくなった。妊娠初期から通っていた二十代女性が産気づき、クリニックに運ばれてきたが、この状況下での出産は危険と判断、市内の総合病院に向かってもらった。診療所の島田茂樹院長は「ここでの出産を心待ちにしてくれていたのに…。診療所でも発電装置を備えられるよう国に助成してもらいたい」と話した。

　広域かつ長時間にわたる停電は、太平洋側で甚大な被害が想定されている南海トラフ巨大地震でも起こる可能性がある。

　災害医療に詳しい岡山大の氏家良人（うじけよしひと）名誉教授は「今回の停電規模は従来の想定を超え、電気に依存する医療のもろさを露呈した。大災害発生時のシミュレーションを根本から見直すべきだ」と指摘。一つのエネルギー源に頼ることはリスクがあるとし、災害拠点病院ごとにガス、重油、軽油など燃料を分けておくことの必要性を訴えた。

　＜災害拠点病院＞　

　１９９５年の阪神大震災をきっかけに整備が始まった、地震などの災害発生時に２４時間体制で傷病者を受け入れる医療機関。ヘリコプターの離着陸場や自家発電機、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を整備し、３日分程度の食料や医薬品、燃料を備蓄することが指定要件となっている。今年４月時点で全国に７３１カ所ある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道地震】：厚真町 不安抱え「日常」へ 家片付け「少し前向きに」

【北海道地震】：厚真町　不安抱え「日常」へ　家片付け「少し前向きに」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道地震】：厚真町　不安抱え「日常」へ　家片付け「少し前向きに」

　地震前の日常を取り戻せるのはいつか－。北海道のほぼ全域に及んだ停電が八日に解消され、震度７を記録した厚真（あつま）町でも、被災者が自宅に戻るなど生活再建の動きが出始めた。だが、水道復旧のめどは立っておらず、続く不安に疲れをにじませる。

地震の被害を受けた家の中を子どもたちと片付ける木村笑さん（右から２人目）。壁は大きくひび割れ、壁紙がはがれている＝８日、北海道厚真町で

　厚真町新町の二階建て住宅。居間には電気コードや衣類が散乱し、壁にあった換気扇が床に転がる。「居間の次は玄関の靴棚と二階の踊り場の片付け、集めたごみも捨てないと」。夫や娘四人と暮らすパート木村笑（えみ）さん（３８）は娘らと汗を流した。

　停電と断水で食事も作れず、六日朝に小学三年から中学二年までの娘らを連れ、近くの中学校の避難所に身を寄せた。しかし、物音を立てないよう気を配る生活にいたたまれず、救助作業に携わる夫が帰ってきた七日夜に家に戻った。

　壁には至るところにひびが入った。八日も余震が続き、倒壊が怖い。それでも娘たちが家で元気にはしゃぐ様子を見ながら「わが家はやっぱり安心」とほっとした表情を見せた。

　八日未明に電気が復旧。ライフラインの一つが戻ったのは明るい材料だ。「日常が戻るのは一カ月以上かかるでしょうか。でも少し前向きになれました」

　厚真町中心部の一軒家で暮らす主婦佐藤陽子さん（６７）は、混雑する避難所へ行かず、夫と自宅で生活を続けている。割れた食器類やガラスなどは、ほうきで片付けて住める状態にできた。とはいえ、電気と同様に重要なインフラである水道は止まったままだ。

　備蓄したペットボトルの飲用水でしのいできたが、八日朝に尽きた。「お風呂も入れないのは大きなストレス」と佐藤さん。浴槽の残り湯を少しずつ使って体を流している。この日は夫がポリタンクを車に積み、隣の苫小牧市までくみに出掛けた。

　町によると、町全域で断水は続きそうだ。佐藤さんは「水道さえ元に戻れば、これまで通りの生活に近づける」と望んだ。

　町内の小中高校は十四日までの休校を決めた。厚真中央小の池田健人（けんじ）校長（５１）は「子どもたちが通学できない状況が長期化するのを見据えて、教員の配置や児童を訪問してケアに努めることも検討しなければ」と話した。　（安福晋一郎、河北彬光）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【災害・地震・北海道】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【千葉県】：トレーラー横転で３人死亡 千葉軽乗用車の家族下敷き

【千葉県】：トレーラー横転で３人死亡　千葉軽乗用車の家族下敷き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：トレーラー横転で３人死亡　千葉軽乗用車の家族下敷き

　八日午前八時四十五分ごろ、千葉市若葉区中野町の県道で、鉄筋を積んだ大型トレーラーが横転し、軽乗用車が下敷きになった。千葉県警などが約六時間後の午後二時四十分ごろ、軽乗用車から家族の男女三人を救出したが、いずれも死亡が確認された。

大型トレーラーが横転し、軽自動車が下敷きとなった現場＝８日、千葉市若葉区で、本社ヘリ「おおづる」から

　県警や消防によると、死亡したのは軽乗用車を運転していた会社役員吉田亮さん（４３）＝千葉県大網白里市季美の森南四＝のほか、同乗していた妻の葵さん（３７）と亮さんの父親の隆さん（７０）＝千葉市緑区土気町。

　千葉東署は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、トレーラーを運転していた自称千葉県八千代市神野、会社員在原伸悟容疑者（２６）を現行犯逮捕した。容疑を過失致死に切り替え、鉄筋の積載状況などを調べる。

　署によると「鉄筋三十七トン分を積み、千葉県八街市から東京都内に向かっていた」と話している。

　現場は片側一車線。坂道を下った後、交差点を左折しようとしたトレーラーが曲がりきれずに横転し、対向車線で信号待ちをしていた軽乗用車が下敷きになったという。

　◆救出作業に６時間

　倒れた荷台の重みでガードレールはひしゃげ、積まれていた鉄筋の山は正面の民家の目の前までなだれ込んだ。クレーン車やショベルカーを使って下敷きになった軽乗用車を引っ張り出す作業を、近隣住民たちが心配そうに見守っていた。

　近くに住む主婦（６４）は「大量の金属がガラガラと落ちる音がして、ただごとじゃないと思って外に出た。砂ぼこりが舞っていて、目の前でも車が下敷きになっていることに気付かなかった」と振り返った。事故を目撃したドライバーから頼まれ、慌てて一一九番をしたという。

　軽乗用車から三人全員を救出できたのは事故から約六時間後。時々様子を見ていた近くに住む無職女性（７６）は「怖くてつぶれた車を直視できない。（軽乗用車側は）避けたくても避けられなかったんでしょうね」と声を震わせた。

　現場は千葉東金道路の中野インターチェンジに近く、近隣住民によると、日中の交通量は多いという。無職男性（６５）は信号機がある三差路を指さし、「（トレーラーが走ってきた道は）カーブしている上に坂道だから、左折時に曲がりきれなくて対向車に接触する車が時々いる。鉄筋の重みでバランスを崩したんだろう」と話した。　（太田理英子）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事故・災害】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟

【社説①】：週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟

　政権に攻撃された報道機関は唯々諾々と従うのか、敢然と立ち上がるべきか。八月に米国で起きた出来事は、新聞の進むべき方向を指し示しています。

　米国の報道業界にとって二〇一八年八月十六日は、歴史に刻まれる日となったに違いありません。

　政権に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃するトランプ大統領に対し、全米の四百を超える新聞が報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉に掲載したのです。

　表現は新聞ごとに違いますが、言論の自由への脅威が広がる米社会への危機感は共通です。

　◆全米の新聞、一斉に社説

　きっかけは、米東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ」の社説担当者の呼び掛けでした。リベラルか保守かといった政治思想や、新聞社の規模に関係なく、トランプ政権下で強まる「言論の自由」の危機について、各紙が自由に意見を述べるように求めたのです。

　この呼び掛けに多くの新聞が応じました。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙です。「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と、大統領を批判しました。

　中西部シカゴのシカゴ・サンタイムズ紙は「多くの米国人は、自由社会は自由な報道なくしては成り立たないことを理解していると信じる」と記しました。

　米国の新聞は大統領選などの選挙で支持する政党や候補者をはっきりと主張します。一六年の大統領選でトランプ氏支持を表明した新聞の一つ、中西部カンザス州のトピカ・キャピタル・ジャーナル紙も「報道は人々の敵ではない」と批判しました。

　◆言論の自由への危機感

　トランプ氏は大統領選の最中から、自らに不都合な報道を「フェイクニュース」と攻撃することで自らを擁護し、有権者の支持を広げてきました。その手法は大統領就任後も変わらず、記者を「国民の敵」とまで呼び始めました。

　トランプ氏の集会では、支持者が取材記者に侮辱の言葉をぶつけたり、ののしる例もあります。

　新聞の政治的な立場を超えて、トランプ氏の姿勢への批判が広がる背景には、権力者によって「言論の自由」が脅かされるとの危機感の広がりがあるのでしょう。

　米国憲法修正第一条は「連邦議会は…言論または出版の自由を制限する法律…を制定してはならない」と定めます。建国間もない一七九一年に成立した条文です。

　米国独立宣言の起草者で、後に大統領となったトーマス・ジェファソンは「我々の政府の基礎は人々の意見であり、その権利を守ることが第一の目的であるべきだ。新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらをとるかと問われたら私は迷わず後者をとる」と書き記しました。憲法に言論・出版の自由を保障する条項が加えられたのは、この言葉から間もなくのことでした。

　もっとも、これは大統領就任前の発言で、一八〇一年の就任後は新聞をしばしば苦々しく思っていた、とも伝えられています。

　言論、報道の自由は、米国に限らず民主主義を支える普遍の原則であり、権力監視は、報道機関に託された使命です。

　米紙の一斉社説で思い出したのは本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞で編集、論説の責任者である主筆を務めた桐生悠々のことです。

　以前、社説で紹介しましたが、ちょうど百年前の一九一八年七月、富山で始まった米騒動の広がりを食い止めようと、当時の寺内正毅内閣は新聞に米騒動の報道を一切禁じました。これに立ち向かったのが新聞記者です。

　自ら筆を執った悠々は新愛知社説「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」で、騒動の責任を新聞に転嫁した内閣の失政を糾弾し、全国の新聞と連帯して寺内内閣を退陣に追い込みます。

　代わって組閣を命じられたのが爵位を持たない原敬。平民宰相の誕生です。報道機関の結束が政治を動かした前例になりました。

　◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ

　あす九月十日は、四一年に亡くなった悠々を偲（しの）ぶ命日です。

　百年という時を隔て、また日米という太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命をあらためて教えてくれます。

　私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。

　悠々ら先輩記者や米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：テニスの全米オープンで錦織・ジョコビッチ戦をテレビ観戦していて、

【筆洗】：テニスの全米オープンで錦織・ジョコビッチ戦をテレビ観戦していて、松本大洋さんの漫画『ピンポン』のある場面を思い出した。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：テニスの全米オープンで錦織・ジョコビッチ戦をテレビ観戦していて、松本大洋さんの漫画『ピンポン』のある場面を思い出した。

　それにしてもジョコビッチが強い。ああ、また、錦織がブレークされた▼漫画の中で、ライバルの選手が試合に負けた主人公にこうささやく。「お前にひとついい事を教えてやんよ。ペコ。絶対に負けない唯一の方法さ」。本当にそんな方法があるのなら、誰だって知りたい。今の錦織だって。どんなに強烈なフォアハンドを決めても、ノバクは打ち返してくる。もう１セットを失ったか▼絶対に負けない唯一の方法とはなにか。漫画の男が教える。それは、「勝つ事だ。ひひ…」。それでもそれは真実。走れ、錦織▼ゲームセット。またしても旧ユーゴ出身の元世界一位にはじき飛ばされたか。これで十四連敗。通算成績はジョコビッチの十五勝に対して、錦織二勝。なんと高く険しい山なのか▼なかなか勝てぬ相手に悩んだ選手を知っている。二〇一〇年までの通算成績は相手が十六勝で自分は七勝。が、挑み続けた結果、やがては通算成績で追いつき追い抜くようになる。挑み続けた選手とは、ラファエル・ナダルに対するジョコビッチである▼コートを引き揚げる錦織。さすがにややうつむいていた。さあ顔をあげてほしい。挑み続けるしかない。それが「勝つ事」に近づくための唯一の方法。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１８年０９月０９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。