【社説】：②座間事件起訴 卑劣な犯罪の真相に迫れるか

【社説】：②座間事件起訴　卑劣な犯罪の真相に迫れるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②座間事件起訴　卑劣な犯罪の真相に迫れるか

　若い被害者の苦悩につけ込んだ卑劣な犯罪が、法廷で裁かれることになった。類似の事件を防ぐためにも、動機や手口の解明が求められる。

　神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件で、東京地検立川支部が、白石隆浩容疑者（２７）を起訴した。逮捕容疑は９人の殺人や死体遺棄だったが、法定刑がより重い強盗・強制性交殺人罪などを適用した。

　被害者は、１５～２６歳の女性８人と男性１人だ。白石被告は、ツイッターに自殺願望があるような書き込みをした女性らを「一緒に死のう」などと誘い、自宅に連れ込んで次々と殺害したとされる。

　白石被告は、金銭や暴行が目的だったと供述している。「本当に死にたいと思っている人はいなかった」とも話している。公判で弁護側が嘱託殺人罪などを主張した場合に備えて、検察側は動機の立証を尽くす方針なのだろう。

　猟奇的な犯行だった。ロープで被害者の首を絞めて殺害した後、遺体を切断した。頭部はクーラーボックスなどに隠していた。

　起訴前の鑑定留置は、５か月間に及んだ。責任能力が認められれば、起訴罪名では極刑が避けられない重大事件だ。地検が慎重を期したのは理解できる。

　事件は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きを経て、裁判員裁判で裁かれる。

　密室内の犯行だけに、事件の全体像の解明は供述に頼る部分が大きい。犯行の残忍さが際立つ一方で、所持金が数百円だった人も被害に遭うなど、白石被告が供述した動機には不可解な面もある。

　公判での検察と弁護側の立証を通じて、犯罪史に残る事件の全容を明らかにしてもらいたい。

　長期化も予想される公判では、遺体の写真など衝撃的な証拠を扱う裁判員の心身の負担は計り知れない。裁判所には、裁判員への十分な配慮が求められる。

　事件の背景には、「死にたい」といった投稿がインターネット上に溢（あふ）れる現実がある。

　ＳＮＳを通じたやりとりに、外部の目は行き届きにくいとはいえ、自殺を助長するような投稿を漫然と放置すべきではない。白石被告は「死ぬのを手伝います」などと書き込んでいた。

　自殺に関連する用語を検索した人に、相談窓口を自動表示する取り組みが始まった。ネットパトロールで自殺願望を書き込んだ人を見つけて、相談へと導いているＮＰＯ法人もある。再発防止へ、こうした取り組みを広げたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１２日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①北朝鮮建国７０年 非核化抜きの発展はあり得ぬ

【社説】：①北朝鮮建国７０年　非核化抜きの発展はあり得ぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①北朝鮮建国７０年　非核化抜きの発展はあり得ぬ

　非核化を先送りしていては、体制の保証を得ることも、経済の再生もできない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、その現実をどこまで認識しているのだろうか。

 　北朝鮮が平壌で建国７０年の軍事パレードを行い、金委員長が観閲した。２月のパレードで公開された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は登場しなかった。

　６月の米朝首脳会談による友好ムードを受け、金委員長はトランプ米大統領を刺激しないよう、配慮したのだろう。核・ミサイル開発の誇示を自制することで、朝鮮戦争の「終戦宣言」の早期実現を図っているのではないか。

　忘れてならないのは、北朝鮮が依然として、核兵器や弾道ミサイルを温存していることだ。これまでに実行したのは、核実験場の坑道爆破やミサイル実験場の廃棄着手にすぎない。

　韓国の文在寅大統領の特使が訪朝した際、金委員長は「トランプ大統領の１期目の任期内に敵対関係を清算し、非核化が実現できたらいい」と語ったという。

　任期は２０２１年１月までだ。２年余りで非核化を完了するには、北朝鮮がまず、全ての核兵器や関連物質、施設のリストを迅速に申告しなければならない。

　トランプ氏は、パレードにＩＣＢＭなどの展示がなかったことについて、「北朝鮮からの非常に前向きなメッセージだ」と評価し、金委員長に謝意を示した。個人的な信頼関係に頼り、非核化を楽観視しているのは気がかりだ。

　８月にポンペオ国務長官の訪朝を中止させた際は、米中貿易摩擦が解決するまで、訪朝は先送りされる、との見解を表明している。米中の対立を絡めれば、核問題の解決は一段と困難になる。

　米朝協議の停滞を打破し、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮の安全の保証」をどう進めていくのか。トランプ政権は、日韓両国などと連携し、確固たる戦略を構築する責任がある。

　金委員長は、建国７０年に合わせて訪朝した中国の栗戦書全国人民代表大会常務委員長と会談し、関係強化で一致した。中国に対し、米朝交渉の後ろ盾の役割や経済的支援を期待しているのだろう。

　金委員長が４月に打ち出した経済建設路線の推進には、国連安全保障理事会の制裁が解除される条件を満たすことが不可欠だ。

　核を放棄せず、制裁網の抜け穴を利用した中国との交易に頼るだけでは、「人民生活の向上」という目標は達成できまい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１１日 　０６：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②大坂全米優勝 日本テニス界の悲願達成だ

【社説】：②大坂全米優勝　日本テニス界の悲願達成だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②大坂全米優勝　日本テニス界の悲願達成だ

　日本選手が、テニスの最高峰の大会をついに制した。歴史的快挙だ。

　大坂なおみ選手が、全米オープン女子シングルスで優勝した。

　四大大会のシングルスで、日本選手が頂点に立ったのは、男女を通じて初めてだ。沢松和子さんや伊達公子さんらが挑み続けて、はね返されてきた壁を乗り越えた。心から拍手を送りたい。

　あこがれの存在だったセリーナ・ウィリアムズ選手（米国）との決勝での対戦が実現した。持ち前の強烈なサーブや安定したショットで主導権を握り、元世界ランク１位をも寄せ付けなかった。見事な戦いぶりだった。

　特筆すべきは、冷静さを失わない精神力である。劣勢のセリーナ選手は、苛立（いらだ）ちからか、ラケットを叩（たた）き付けて壊したり、審判に暴言を吐いたりした。観客席からは「セリーナに不公平だ」とのブーイングが上がった。

　異様な雰囲気の中でも、大坂選手の集中力は途切れなかった。着実にレベルアップした自らのプレーへの自信があったからこそ、完全にアウェーの状況でも、力を発揮できたのではないか。

　試合後、「本当にあなたと試合ができてうれしい。ありがとう」と、セリーナ選手に向かって頭を下げた。ブーイングを拍手に変える立派な振る舞いだった。

　四大大会の女子シングルスの優勝者は今年、すべて異なる選手だった。昨年も同様だった。女子テニス界には、絶対的な女王が存在しない現状を物語っている。

　２０歳の大坂選手には、まだ伸びしろがある。これからの鍛錬次第では、世界のトップに立ち続けることも夢ではないだろう。

　大坂選手は大阪市出身で、幼いころに渡米した。父はハイチ出身、母は日本人だ。北海道根室市に住む祖父は「東京五輪でも活躍してもらいたい」と喜びを語った。

　地震被害に見舞われた北海道の人たちに、大坂選手の優勝は、大きな励みになっただろう。

　日本のスポーツ界では、不祥事が相次いでいるだけに、大坂選手の悲願達成には、ことさら爽快感が伴う。２０１４年の全米オープンで準優勝した錦織圭選手ら、他のテニス選手にとっても、刺激になったに違いない。

　大坂選手のプレーに感動して、子供たちがラケットを握り、練習に打ち込む。その中から、次代を担う選手が台頭する。

　テニスに限らず、世界の舞台で日本選手が活躍することが、競技の発展には欠かせない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：宿泊キャンセル５０万人、影響１００億円

【北海道】：宿泊キャンセル５０万人、影響１００億円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：宿泊キャンセル５０万人、影響１００億円

　北海道で最大震度７を観測した地震で、道内での宿泊施設のキャンセルが少なくとも５０万人に達することがわかった。大規模な土砂崩れが起きた厚真（あつま）町での道路や農業用設備などの被害額は約１５７億円に上ることも判明。１３日で地震から１週間となり、物流などでは復旧が進んでいるが、被害の深刻さが浮き彫りになってきた。

　　液状化による被害が出た札幌市清田区の住宅街では、道路などの復旧作業が進められている（１３日午前）＝沼田光太郎撮影

　日本旅館協会北海道支部連合会によると、５０万人の宿泊キャンセルによる影響額は１００億円に達しており、集計中のためさらに拡大する見通しだ。イベントの中止や期間短縮も相次ぎ、秋の観光シーズンに大きな痛手となっている。

　札幌市南区の定山渓観光協会によると、定山渓温泉ではホテルなどに地震による大きな被害はなかったが、今月分を中心に少なくとも３万人がキャンセルしたという。函館ホテル旅館協同組合によると、函館市内のキャンセルによる影響額は２０億円を超えているという。

　同連合会は、地震による「風評被害」を払拭（ふっしょく）するため、海外客向けのキャンペーンの実施を関係機関に呼びかけている。

　 地震発生から１週間を迎えた被災地。大きな被害の爪痕が残る土砂崩れの現場では、倒壊した建物などの状況を確認する人たち（１３日午後、北海道厚真町で）＝松本拓也撮影

　厚真町によると、道路や河川、農業用設備などの被害額は１３日現在、１５７億７４００万円に上る。被害額は集計中で、今後も増加する見通しだ。また、札幌市によると、公共施設の被害額は、道路を中心に１００億円を超えるという。

　液状化とみられる被害は、少なくとも１０棟が全壊した札幌市清田区のほかに、同市東区や江別市、北広島市、苫小牧市でも確認された。

　一方、鉄道や物流は復旧に向かっている。ＪＲ北海道によると、道内を走る鉄道は、１４日に札幌と帯広・釧路方面を結ぶ特急が再開し、道内すべての特急が復旧する。ＪＲ貨物は北海道内の在来線の復旧で、２２日にも全ての区間で貨物列車の運転を再開できる見込みだ。海上輸送も、国内有数の取扱量を誇る苫小牧港で一時、大型クレーンが停電で使えず荷物の積み下ろし作業が滞ったが、１３日までにほぼ復旧した。

　また、北海道電力は、機器の不具合で運転を停止していた京極揚水発電所１号機（京極町、２０万キロ・ワット）が１３日夕に稼働を再開したと発表した。２号機（２０万キロ・ワット）も１４日に稼働する見通しだ。一時は道内のほぼ全世帯約２９５万戸に上った停電は、１４４戸まで減少した。

　被災地では罹災（りさい）証明書の申請が進み、１３日現在、申請件数は１８市町で２３２８件となっている。

　余震とみられる地震は１３日午後７時現在、２３９回発生。揺れの回数は減少傾向にあるが、気象庁は「今後１週間程度は家具を固定するなど、できる限りの警戒を続けてほしい」と呼びかけている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・北海道地震】　 ２０１８年０９月１４日 　０１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。