【自民党総裁選】：石破氏の妻・佳子夫人 ファーストレディーで昭恵氏に完勝

【自民党総裁選】：石破氏の妻・佳子夫人 ファーストレディーで昭恵氏に完勝

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：石破氏の妻・佳子夫人 ファーストレディーで昭恵氏に完勝

　「笑顔を絶やさず、頑張ってください」――。投開票まで１週間に迫った自民党総裁選で、石破茂元幹事長（６１）に強力な“援軍”が現れた。石破氏が総裁選の特設サイトに開設した〈応援メッセージ　シリーズ〉に登場した妻・佳子氏で、ネットにアップされた途端、〈清楚な美人〉と話題になっているのだ。

　長い髪をひとつに束ね、青いカーディガンを着て静かに語る佳子氏。石破氏とは慶大法学部の同級生なのだが、とても６０代とは思えない。「この人は何歳に見えますか？」という化粧品のＣＭに登場しても不思議じゃない。カメラに向かって穏やかな表情で語り掛ける姿は、仏頂面でぶっきらぼうな口調の石破氏とは対照的。間違いなくダンナの好感度もアップしただろう。

　今回の総裁選勝利者の妻は、必然的にファーストレディーになるから、国民の関心が集まるのは当然だ。その人物が慶大卒の才媛に加え、美人となれば話題になるワケだ。佳子氏は目立つのが嫌いらしく、これまでメディア露出度も低かったから、余計に騒がれるのだろう。

　　　　　　　　　　　　　　大人気の佳子夫人（石破茂ＨＰから）

　他方、もうひとりのファーストレディー候補である安倍首相の妻・昭恵氏といえば、目立つのが大好き。「私人」でありながら一時、複数の官僚を使用人のようにコキ使い、好き勝手に飛び回って疑惑の森友小学校の名誉校長にも就いた“問題児”だ。森友問題のキーパーソンとして、いまだに国民から国会招致を求める声は強く、とてもじゃないが表に出てこられる状況ではない。

　おそらく、石破陣営からすれば〈党員の皆さん、（佳子氏と昭恵氏の）どちらがファーストレディーにふさわしいかも考えて〉という強烈なメッセージが込められているのだろう。なるほど、さすが戦略家の石破氏だ。

　こうなったら、佳子氏は前面に出てきて、「私は居酒屋を経営しません」「私は官僚をコキ使いません」「私はオカルトを信じません」と訴えるべきだろう。ファーストレディーの選挙があれば、間違いなく佳子氏が完勝で、昭恵氏は大惨敗だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１５日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている

【自民党総裁選】：圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている

　ここまで汚れた総裁選は、初めてじゃないか。「石破を応援するな」と、安倍陣営が現職大臣まで脅していたことが発覚した。

　石破茂元幹事長を応援している斎藤健農相に対し、安倍陣営のひとりが「内閣にいるんだろ。石破を応援するなら辞表を書いてからやれ」と閣僚辞任を迫っていたのだ。さすがに、斎藤は「ふざけるな。首相は石破派と分かってて大臣にした。俺が辞めるのではなく、クビを切ってくれ」と反論したという。斎藤本人がやりとりを明らかにしている。

　すでに、茶坊主のひとりである西村康稔官房副長官が、“石破支持”に回った神戸市議を脅迫していたことが発覚している。恐らく安倍応援団は、“石破支持”に回りそうな議員を片っ端から「おい、どうなるか分かっているのか」とヤクザのように脅しているのだろう。

　信じられないのは、陣営の恫喝を謝罪するどころか、安倍首相まで斎藤に脅しをかけたことだ。テレビ番組でこう言い放った。

　「本当にそういう出来事があったのか陣営に聞いた。みんな『あるはずがない』と大変怒っていた。そういう人がいるなら名前を言っていただきたい」

　「誰に言われたのか名前を言ってみろ」とは、ほとんど財務省の事務次官がセクハラ問題を起こした時、「被害者の女性記者は名乗り出ろ」と要求した財務省と同じ発想である。「言えるモノなら言ってみろ」という露骨な脅しだ。

　この総裁選は、なにからなにまで異常だ。安倍応援団がやっていることは、完全に常軌を逸している。

　石破との政策論争を避けるために、街頭演説も１２年総裁選の１７カ所から４カ所に減らしてしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「今回の総裁選は、５年間のアベ政治を凝縮していると思います。力ずくで批判と不満を封じ込めてきたのが安倍政権です。逆らう者は恫喝して黙らせてきた。安倍周辺はその手法が染みついているのでしょう。だから、自分たちが異常なことをやっていることに気づかない。すべて長期政権のおごりですよ」

　安倍陣営が異様なのは、茶坊主たちが“手柄争い”を繰り広げる一方、自民党国会議員の８割が“安倍支持”を表明しながら、そのほとんどがシラケきっていることだ。

　
　　　　　　　　　　斎藤農相（Ｃ）共同通信社

　◆あと２週間あったら石破が圧倒していた

　さすがに、心ある自民党員は、安倍陣営のダーティーなやり方に眉をひそめ、反発を強めているのだろう。どんどん、安倍から票が逃げ始めている。

　総裁選は「安倍圧勝」が予想されていたが、一転、地方票は接戦となる可能性が強まっている。石破が猛追しているのだ。

　共同通信が１４、１５日、党員を対象に行った調査では、「安倍に投票」５５．５％、「石破に投票」３４．９％だった。前回（７、８日）調査から、安倍が５．５ポイント減らしたのに対し、石破は６．３ポイントも増やしているのだ。９．６％あった「投票先を決めていない」のうち、約半数の５％が「石破に投票」すれば、石破は党員票の４割を奪うことになる。日本テレビが１５、１６日に実施した調査でも、安倍５１％、石破４１％と迫っている。

　石破本人も手ごたえを感じているのだろう。インタビューに「日に日に支持が上がっている実感がある。地方は全然違う」と答えている。

　逆に、安倍陣営は党員票が伸びず、真っ青になっている。当初は「党員票でも７割は獲得できる」と楽観していたのに、いきなり目標を５５％に引き下げている。しかも、「６年前、圧倒的支持という評価を得た石破さんが５５％だった」と、取ってつけたような理由。党員票が伸びないことを見越して、早くも予防線を張っている形だ。

　「世論調査で石破さんを支持する自民党員が急増しているのは、２人の討論を聞いて『石破さんの方が言っていることが正しい』と感じた党員が多かったからでしょう。京都で街頭演説をやった時は、すでに安倍首相に一票を投じた党員が『演説を聞いた後なら石破さんだった』と残念そうに話しています。実際、『大企業は大儲けした。それが地方に波及するかといえば、そうではない』など、誰が聞いても石破さんの主張の方が説得力がある。もし、総裁選があと２週間あったら、地方票は石破さんが圧倒していたはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍陣営が浅はかなのは、圧勝するために恫喝したのに、恫喝の実態を次々にバクロされ、逆に地方票を減らしていることだ。斎藤を脅していたことがバレ、さらに地方票を減らしたのは間違いない。

　◆３選後、悪政のツケが一気に噴き出す

　この調子では、たとえ“総裁３選”を果たしても、その瞬間から凋落が始まるのは目に見えている。

　ただでさえ、最後の任期はレームダックになりやすい。安倍陣営が現職大臣や市議を恫喝してまで「圧勝」を叫んでいるのも、「辛勝」では一気に求心力が低下すると分かっているからだ。

　しかも３選後、安倍には好材料がほとんどない。これまでの悪政のツケが一気に噴き出すとみられている。

　トランプ大統領からは「貿易問題」で無理難題を突きつけられ、プーチン大統領からは北方領土の返還を棚上げする「前提条件なしの平和条約締結」を迫られる可能性が高い。トランプとは総裁選直後の２５日に会い、プーチンとは１１月に会談する予定だ。もし、トランプとプーチンの要求をのんだら、国内世論が一斉に反発するのは確実。かといって、アメリカ、ロシアの２国と決裂したら、「外交の安倍」が大嘘だったことが国民にバレてしまう。

　さらに、総裁選の１０日後に行われる沖縄県知事選（９月３０日投開票）は、“安倍官邸”が担いだ佐喜真淳前宜野湾市長は、“オール沖縄”が擁立した玉城デニー前衆院議員にリードされている。総裁選の直後に敗退したら、「安倍首相は選挙の顔にならない」というムードが広がり、レームダック化が加速するはずだ。

　政治評論家の森田実氏が言う。

　「選挙期間を短縮し、街頭演説の数を減らし、裏で締め上げる――。安倍陣営がやっていることは、王道とかけ離れています。やり方が汚い。どんな政権も、ケチな方法で権力を奪ったら長く持たないことは歴史が証明しています。国会議員票の８割を固めて３選は確実なのだから、堂々と戦えばよかったのに、本当にバカですよ。圧勝、圧勝と力み、ヤクザのような脅しが発覚し、自ら首を絞めているのだからどうしようもない。無理を通し、道理を封殺するから、こうなるのです。これほどケチがついた総裁選は初めてですよ」

　安倍は二言目には、「これが最後の総裁選です」と訴え、安倍陣営も「最後の総裁選だから」と嫌がる党員を説得していた。２０日投開票の総裁選。石破が地方票の４割を獲得したら、安倍政権に激震が走ることになる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１９日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

【自民党総裁選】：錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

　話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴が上がっているという。２０日投開票される自民党総裁選を前に、安倍首相と石破元幹事長が１７日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然だった。

　とりわけ酷かったのが、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と質問した時の安倍首相の答えだ。

　「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」

　はあ？　一体、何を言っているのか、この男は。司会者は、首相という絶大な職務権限を持つ身であるならば、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は控える必要があったのではないか――という倫理観や認識をただしたのだ。

　ごく一般的な中学生レベルの国語力があれば「慎むべきだった」とか「今後は襟を正して国民に不信感を抱かれないようにしたい」などと答えるだろう。それが「ゴルフはオリンピック種目」ときたからトンチンカン。モリカケ問題の“本質”を全く理解していないばかりか、マトモな受け答えになっていない。それでいて、司会者に「公平な報道を」と恫喝だから、何を寝言を言っているのか。

　　　　　　　　　　　　　　　パァー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■ブラック企業の経営者の発想と同じ

　石破氏が「適材適所」の人事の考え方や内閣人事局について触れた時も、司会者の制止を聞かずに顔を紅潮させて反論。「私の秘書官たちがですね、私に対してですね、何も言わないかのごとくの議論がありましたけれど、そんなことはありません」「内閣人事局がつくられたという歴史を見ていただきたいと思うんですが。それは、行政改革、あるいは政治改革を行う中においてですね、やっぱり縦割りが酷かったんですから」などと一方的にまくし立ててブチ切れ。

　自分の秘書官らの悪口を言われたと勘違いして感情をムキ出しにしたのだろうが、まるで錯乱状態の子供そのものだ。

　石破派に所属する斎藤農相が「石破氏を応援するなら辞表を書け」と言われたことについて取り上げられた時も、それが何だと言わんばかり。「昔はもっと激しかった」「選挙はそういうものだ。それをいかに乗り越えるかだ」と言い出す始末だ。「昔はパワハラ、セクハラは当たり前だったのだから我慢しろ」と迫るブラック企業の経営者の発想と同じ。なるほど、これじゃあ公開討論から逃げまくるワケだ。自民党員が「このままだと、党がぶっ壊れる」と本気で心配するのもムリはない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

　「安倍さんとしては痛いところを突っ込まれて苛立ちつつも、本人はうまくはぐらかしたつもりなのでしょう。しかし、はたから見れば会話が全くかみ合っていないから何を言っているのか分からない。そんなやりとりがずっと続いていた印象です」

　こんなパラノイア男のために自殺に追い込まれた近畿財務局の職員が本当にふびんでならない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１９日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り

【自民党総裁選】：東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り

　自民党総裁選で、国会議員票の８割を固めて優位に立つ安倍首相。勝利は確実視されているが、この週末、報道各社が党員・党友を対象に実施した調査結果を見て真っ青になっているのではないか。石破元幹事長が意外な健闘を見せているのだ。安倍は地方票で大苦戦を強いられている。

　■勝敗ラインを５５％に下方修正

　読売新聞が１４～１６日に４７都道府県で実施した党員調査では、投票先は安倍が５１％、石破３６％だった。１３％は投票先を明らかにしておらず、これがごっそり石破に向かえば、ほぼ拮抗する。

　日本テレビが１５、１６日に行った調査でも、安倍５１％に石破が４１％と迫り、「まだ決めていない・わからない」が８％だった。共同通信の１４、１５日調査では６対４で安倍が先行しているという。

　「石破は地方票で３割取れば善戦といわれていたので、４割に迫る勢いとは驚きました。一般有権者の感覚に近い党員・党友から、安倍首相が支持されていないことが浮き彫りになった。先週金曜以降、テレビで流れた数少ない討論を見るだけでも、論理的で説得力がある石破に票が流れるのは当然という気はする。ロシア外交での大失敗もあり、石破は最終盤でさらに票を増やす可能性があるのではないか」（自民党ベテラン議員）

　国会論戦では、一方的に野党を罵倒していればよかったが、総裁選の政策論争ではそうはいかない。同じ自民党議員の石破に対し、責任転嫁するわけにもいかず、論戦では安倍のウソや劣勢が明らかになる一方。来年の統一地方選や参院選を考えたら、「こりゃ安倍ではダメだ」と考える党員が増えるのも当然だ。

　　　　　　　　１７日は佳子夫人を伴って街頭演説（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍陣営は当初、「完膚なきまでに石破を叩きのめす」と鼻息荒く、国会議員・地方票ともに圧勝を目指していた。８月２０日の夜に選対の主要メンバーが国会近くのホテルに集まった際には、下村元文科相が「地方票でも８割取ろう」とハッパをかけたという。

　「それで地方議員を締め付けたものの、思うように票が伸びない。幹事長や地方創生相として地方を回ってきた石破の底力は侮れないことが分かった。結局、２０１２年の総裁選で地方票で圧勝した石破の得票率が５５％だったことから、安倍陣営は地方票の勝利ラインを５５％に下方修正しています」（安倍陣営関係者）

　ある大手報道機関が集計した都道府県別の調査結果では、宮城や山形、茨城、長野などで石破がリードしていた。鳥取・島根も石破が圧勝。徳島、高知、宮崎でも安倍を引き離している。

　ほぼ互角か、安倍陣営が勝利ラインとする５５％に達していない都道府県もまだ１２ある。

　下村のお膝元である東京は数ポイント差で拮抗。神奈川は、小泉進次郎筆頭副幹事長を除く全国会議員が安倍支持を表明しているのに、過半数を制しきれていない。北海道、香川、佐賀、大分でも石破が猛烈に追い上げている。

　「ポスト目当てだったり、権力に逆らえないという永田町の論理で安倍支持に雪崩を打った国会議員と、党員の感覚は違うということです。古くからの自民党支持者には政治意識が高い人も多く、主体性を持って投票する。安倍陣営から恫喝されたと告発した地方議員がいるように、異常な締め付けに対する反発もあるでしょう。もし地方票で石破が４割取れば、安倍１強になびく国会議員と党員のズレが顕在化し、たとえ安倍首相が勝っても政権運営の見直しを迫られかねません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　無理が通れば道理が引っ込むような安倍政権のやり方には、さすがに自民党員も黙っていられなくなったか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１９日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天下の逆襲】：原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる

【金子勝の「天下の逆襲」】：原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」】：原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる

　間もなく自民党総裁選の投票日。それにしても、３選を狙う安倍首相の振る舞いは目に余る。日本列島を相次いで襲った自然災害を選挙戦に利用しているからだ。

　そもそも安倍は、対抗馬の石破茂元幹事長との論戦を避けるため、出馬表明を２カ月も先送り。正式表明のおよそ１０日後、最大震度７の北海道胆振東部地震が発生した。災害対応を優先すべく、石破陣営が総裁選の延期を求めたが、一蹴。３日間の選挙活動自粛に持ち込み、直接対決を減らすことに利用した。

　しかも、災害対応で陣頭指揮を執っているかのように演出しているが、実態は惨憺たるものだ。台風２１号で機能不全に陥った関西国際空港を巡り、唐突にその翌々日の再開を発表。関西エアポートは大慌てで国内線の一部運航再開にこぎ着けるも、初日に飛んだのは国内線１９便だけ。結局、伊丹空港と神戸空港に振り分けざるを得なくなった。

　　　　　　　　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫの安倍ヨイショ報道も目を覆うばかり。胆振東部地震を巡って「安倍首相“１６人死亡　２６人安否不明”」「安倍首相“あす中にほぼ全域で停電解消の見込み”」などと、あらゆるニュースに「安倍首相」を盛り込み、“リーダーシップ”を強調。国の防災基本計画では自然災害による死者数は都道府県が最終的に判断するのに、安倍がシャシャリ出た揚げ句、死亡と心肺停止を混同し、次々と訂正する大失態。被災地視察に向かっても、復旧支援への拠出は予備費からの５・４億円だけ。

　選挙戦から逃亡する訪ロもお粗末極まりない。日ロ首脳会談ではプーチン大統領に２時間半も待ちぼうけを食らわされ、東方経済フォーラムの席では、北方領土問題を棚上げして、年内の日ロ平和条約締結を持ちかけられた。公然とコケにされたのに反論もできない。慌てた菅官房長官が火消しに躍起になっている。

　この５年８カ月、安倍外交は失敗だらけ。原発セールス外交はみな失敗。トランプ大統領とのゴルフ外交もむなしく貿易交渉で攻められている。３代目が身上をつぶすというが、これでも自民党国会議員の８割がポスト欲しさに安倍を支持し、地方票で安倍が石破を上回るようであれば、自民党はオシマイだ。

　◆金子　勝　慶応義塾大学経済学部教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

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【自民党総裁選】：相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百

【自民党総裁選】：相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百

　まっ、あらたに分かったことじゃないとはいえ、ここまでヒドイとほとんどビョーキだ。

　自民党総裁選で石破元幹事長に圧勝と報じられている安倍首相。日本記者クラブで先週１４日、総裁選告示後初の討論会に石破と出席したが、記者クラブ企画委員の質問に対し、出てくる言葉は嘘八百のオンパレードだった。例えば、質問が集中したモリカケ問題で、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員が、安倍が自分と妻・昭恵氏の「関与の範囲」を変えて答弁をかわしてきたのではないか、との見方を示すと、例によって感情をムキ出しにして「答弁は変えていないし、（関与の）定義も変えていない」と反論。「私が政治的に便宜を図ったという贈収賄事件ではない」とも言っていたが、森友問題が発覚した昨年２月の衆院予算委で〈私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ない〉と答えていたのをきれいサッパリ忘れたのか。

　当時は贈収賄の「ぞ」の字も口にしていなかったクセに、その後、昭恵氏が秘書の経産官僚を介して財務省に国有地の状況を問い合わせていた事実が発覚するなど、「全く関係ない」どころか「ズブズブの関係」だったことが表面化するとトーンダウン。いつの間にか「贈収賄」を口にするようになったのは周知の事実だ。倉重氏が指摘した通り、誰が見たって答弁内容も関与の定義も変わったと捉えるのが普通の感覚だろう。

　■政権維持と自己保身、改憲に拉致問題を利用

　さらに安倍はシレッとして「（モリカケ問題は）昨年（１０月）の総選挙で国民の審判を仰いだ」と言っていたが、ちょっと待て。財務省の決裁文書改ざんが明らかになったのは今年３月だし、安倍と加計孝太郎理事長の面会を受けて加計学園に資料提出を指示したという柳瀬元首相秘書官の発言を記載した愛媛県の公文書が出てきたのは同５月だ。そろって総選挙後だから、審判を仰いでいるワケがない。安倍だって、昨年の臨時国会の冒頭解散は〈北朝鮮危機と少子高齢化対策に対応するため〉と強調していたはずだ。それがなぜ突然、モリカケ問題の審判にすり替わるのか。その場しのぎの虚言、息を吐くように嘘をつくとはまさにこのことだが、討論会で特に驚かされたのはこの発言だ。

　　　　　　　　　　　　　　オレはウソつきだよ！（Ｃ）共同通信社

　「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません。ご家族の皆さんが、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　オイオイ。安倍は、拉致被害者家族会などが今年４月に東京都内で開いた国民大集会でもこう訴えていたではないか。

　「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでまいります。拉致問題は安倍内閣の最重要、最優先の課題。拉致問題は安倍内閣が解決をする。安倍内閣において解決をする」

　「私が司令塔」「安倍内閣において」と踏み込みながら、「『安倍政権だけ』とは言ってない」と冷たく突き放しているのだから、拉致被害者の家族も呆れているに違いない。結局は政権維持と自己保身、改憲のために拉致問題を利用してきたのは明々白々だ。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）はこう言う。

　「よくもまあ、これだけいい加減なことを言えたものですが、おそらく安倍首相も何を言っても『どうせ追及されない』と考えているのではないか。党やメディアから何ら批判が出てこないことが極めて異常な状況だと思いますね」

　
　　　　　　　　　まともな国民は分かっている……（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆出口戦略も消費増税も改憲もヤルヤル詐欺で終わる

　「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを一度も言ったことはない」というのも、ゴマカシだ。異次元金融緩和によるアベノミクスは、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与が“生みの親”とされる。その浜田氏は１４年９月のインタビュー記事で〈アベノミクスの第１期については、トリクルダウンであるのは事実〉と認めているのだ。

　安倍にしてみれば「浜田さんは言っているけど、オレは知らん」ということなのだろうが、そんなヘリクツが通るはずがない。ついでに言うと、安倍はアベノミクスについて「東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係」などと持論を展開していたが、その「相関関係」が「トリクルダウン」ではないのか。

　もはや言っていることが支離滅裂。こんなペテン師が圧勝情勢なんて冗談ではないが、嘘以上に許せないのが、やれもしないことを「やる」といってさらに国民をだまそうとしていることだ。

　「ずっとやっていいとは全く思っていない」

　討論会でアベノミクスの「出口」にも触れた安倍。５年９カ月かかっても一度も達成していない「２％の物価目標」を、あと３年でどうケリをつけるというのか。日銀が進めてきた「年８０兆円」の国債買い入れや、「年６兆円」のＥＴＦ（上場投資信託）購入の見直しだって簡単じゃない。日銀は今や上場企業の約４割で上位１０位以内に入る「大株主」だ。保有株式の売却に動けば、市場は売りに売りを呼ぶ展開になり、株価は大暴落。国内株式の運用比率を引き上げた「年金」もあっという間に数兆円単位で吹き飛ぶだろう。

　■内外、外交の大失敗のツケは必ず安倍自身に跳ね返る

　日銀が国債発行残高の４割超を保有し、超低金利が続く中で金融機関の収益は悪化。とりわけ、地方銀行の影響は大きく、みずほ総合研究所の試算によると、地銀の収益は１０年で半減するというから驚愕だ。富士通総研の早川英男氏は１７日付の日経新聞で、国内外の好景気が続くのは〈あと１年くらい〉と予想していたから、この通りであれば、安倍が「予定通り」としている来年１０月の消費増税だってどうなるか分からない。市場はすでに金融緩和でジャブジャブだから、マネーの供給量をさらに増やすことも難しい。つまり、消費増税で景気が後退しても、もはや有効な金融政策は残っていないのだ。安倍政権は官製相場による株高で支えられてきたから、経済がメタメタになればレームダック化が加速。改憲なんて、夢のまた夢になるだろう。

　ジャーナリストの高野孟氏も１７日付の有料メルマガで、安倍がもくろむ「改憲」の見通しを分析。来年は４月の統一地方選や５月の新年号に伴う平成天皇の退位や新天皇の即位といった国民的な重要行事が行われることを理由に挙げ、〈４月から５月にかけてはいくらガサツな安倍でも動きがとれないだろう。そうするともう６月は会期末で、時間切れが迫ってくる〉〈改憲は日程上、ほとんど無理であることが分かる。そうすると、安倍にとっての最悪ケースは、頑張って今年秋の臨時国会に自民党改憲案を持ち込んだとしても立憲民主党はじめ野党が乗ってこず、こればかりは単独審議・強行採決という訳に行かない代物なので、結局発議に至らないまま参院選で（自公で過半数は維持しても）３分の２を獲ることが出来ないという事実上の“敗北”と認定され、引責辞任することである〉と書いていた。

　要するに安倍は、これもヤル、あれもヤルと大風呂敷を広げている「ヤルヤル詐欺」。とてもじゃないが、マトモな国民はやっていられない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「アベ政治とはスローガンを掲げ、やっているフリをすること。安倍さんは総裁選でも同じ手法が通じると思っているようですが、残り任期が３年となれば、もはや『道半ば』と言い逃れできないし、これまでの内政、外交の大失敗のツケは必ず自分自身に跳ね返ってくるでしょう。今回の総裁選で、今の自民党は議員一人一人が自らの信念や信条に基づいて発言も行動もできない不自由かつ、民主的でない政党ということがハッキリした。国民から見向きもされなくなるのは時間の問題です」

　国民を平気でだます男があと３年も首相に居座り続けるなんて、つくづく冗談ではない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１８日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」

【自民党総裁選】：農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」

　２０日投開票の自民党総裁選も大詰めを迎え、石破元幹事長とのテレビ討論での安倍首相のドタバタぶりが失笑を買っている。

　石破派の斎藤農相に安倍陣営から辞任圧力がかけられたとされる問題をめぐり、安倍首相は１７日夕方の日本テレビの番組で「戦いですから。角福戦争のころ、おやじの秘書をしていたから分かっているが、こんなもんじゃない。激しい戦いだった」などと発言。“圧力”を肯定していた。

　　　　　　　　　　　　　　安倍首相と石破元幹事長（Ｃ）共同通信社

　ところが、数時間後のテレビ朝日での討論では「本当にそういう出来事があったのか陣営に聞いたら、みんな『あるはずがない』と大変怒っていた」と態度を一変。「そういう人がいるのなら、名前を言ってほしい」と石破氏に迫った。

　これに対して石破氏は「斎藤さんは作り話をする人では絶対にない。財務省のセクハラ疑惑に似ている」と、前財務次官のセクハラ問題を引き合いに出して反論。さらに「斎藤さんは誰とは言わない。言ったら党内がめちゃくちゃだ」と、すぐに逆上して後先を考えずに発言する安倍首相をたしなめた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１８日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ

【自民党総裁選】：安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ

　こうなるとヤクザと同じだ。

　自民党総裁選を巡り、安倍陣営が神戸市議を「脅迫」していたことがバクロされた。脅された岡田裕二市議が、フェイスブックで洗いざらいブチまけている。

　岡田市議は１１日、石破茂元幹事長が神戸市で行った街頭演説に参加。事前に聞きつけた官邸幹部が９日、岡田市議と関係が深い地元の国会議員に対し「大丈夫か。あなたの将来に差し障るかもしれない」と伝えてきたという。岡田市議は地元の国会議員から直接、聞かされたようだ。

　岡田市議は１０日付のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けている」と訴えている。もともと、“安倍支持”だったが、さすがに“石破支持”に変えると表明した。

　これまで、安倍陣営が、「冷遇するぞ」と国会議員を恫喝し、“安倍支持”を誓わせてきたことは周知の事実だったが、地方議員まで脅迫していたのだから信じられない話だ。

　自民党は本当に民主主義を標榜する政党なのか。「脅迫」して従わせるとは、恐怖支配が蔓延しているのではないか。

　　　　　東方経済フォーラムで演説する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　異様だったのは、石破が「正直、公正、石破茂」というスローガンを掲げた途端、一斉に「個人攻撃だ」と批判が巻き起こり、おじけづいた石破もスローガンを封印してしまったことだ。「安倍１強」に支配された自民党は、自由にモノも言えなくなっている。

「『戦後レジームからの脱却』を訴えていた安倍首相は言葉通り、まず自民党を戦前のような上意下達、絶対服従の組織につくり変えた格好です。民主主義には多様な議論が必要ですが、異論は許されなくなってしまった。相当数の自民党議員が内心、おかしいと思っているはずですが、怖くて口に出せず、おかしいと思いながら多数派に同調しているのでしょう。本当は石破支持なのに、安倍支持に回っている議員も多いはず。それにしたって、市議の行動にまで官邸が目を光らせるのは異常です。冷戦時代の共産圏と同じです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　竹下亘総務会長が「大政翼賛会のようにしてはいけない」と呼びかけていたが、いよいよ自民党は戦前の大政翼賛会とソックリになってきた。

　
　　　　　　　　　石破元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆バケの皮が剥がれることを恐れて政策論争から逃げた

　ふざけているのは、恐怖支配によって多数を確保する一方、石破との論争から逃げ回っていることだ。

　「正規雇用の有効求人倍率は１倍を超え、過去最高だ」「かつてないほど日米関係は強固だ」などと、内政外交の成果をブチ上げながら、“北海道地震”や“ロシア訪問”を口実にして、少しでも討論から逃げようとしているのだから許し難い。

　たまりかねた石破が、「私と安倍さんが一緒に演説する機会はほとんどない」と愚痴をこぼすありさまだ。

　なぜ、安倍首相は政策論争から逃げているのか。内政の成果も、外交の成果も、すべてデッチ上げだと国民にバレるからだ。

　「政策論争になったら、あの石破さんのことだから、数字や事実を基に一つずつ安倍政権の政策について論じていくはずです。これは安倍首相にはキツイですよ。すでに、安倍首相が『４９３兆円から５５１兆円に増えた』と胸を張るＧＤＰについても、『増加分のうち３２兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だ』とサラリと指摘しています。実際、個人消費にしても、２０１７年は２９５兆円と、２００７年の２９０兆円からほとんど増えていない。石破さんはアベノミクスについて、『労働分配率は４３年ぶりの低水準だ』『上げなきゃいけないのは物価ではなく所得だ』と説得力のある批判をしている。もともと世論調査でも、安倍政権の政策一つ一つには“反対”が多い。正面から政策を論じたら、安倍首相の化けの皮がどんどん剥がれていくはず。討論会を嫌がっているのは、それが理由でしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、一人前のことを口にしている外交も、実際には成果ゼロだ。蜜月関係を自慢しているトランプ大統領には、首脳会談の時、面罵されている。つい最近も「良好な関係は終わる」と宣告されてしまった。

　現職総理は論争から逃げ回り、官邸に巣くうチンピラは地方議員を恫喝――。自民党は完全におかしくなっている。

　◆あと３年やらせたら「憲法」も「教育」も変えられてしまう

　それでも、安倍は国会議員票の８割を固めて圧勝確実なのだから、末期的だ。

　本当にこんな男にあと３年も総理大臣をやらせていいのか。ヤバイのは、「日本を取り戻す」と声高に叫んでいる安倍は、本気で「改憲」を狙い、「教育」に手を突っ込もうとしていることだ。安倍に「憲法」と「教育」を変えられたら、この国は終わりだ。自民党議員と官僚が、自由にモノを言えなくなったように、いずれ国民全体も自由を奪われていくだろう。

　「まさか」「いくら何でも」と考えている国民もいるだろうが、ほんの５年前、「特定秘密保護法」や「共謀罪」が成立し、「集団的自衛権」が合法になるなど、誰も想像しなかったはずだ。

　少なくとも安倍政権が誕生するまでは、これほど排他主義が横行し、ヘイトスピーチが幅を利かせ、ちょっと政権批判をしただけで「反日」とレッテルを貼られることもなかった。いつの間にか政権に批判的なコメンテーターは、画面から一掃されてしまった。

　さすがに、有識者は、この時代の危険な空気に懸念を示し始めている。

　ミステリー作家の綾辻行人氏は、これまで社会的な発言を控えてきたが、危機感を強め、毎日新聞の夕刊でこう語っていた。
＜幅も余裕もない。薄気味が悪い。息苦しい。無粋。この国の空気を表すと、こんな言葉が浮かびます＞＜昔なら、とうに政権が力を失っていたような問題が続発しているのに、何も変わらないという現状に、むしろ恐怖を覚えます＞

　文科次官だった前川喜平氏も、日刊ゲンダイのインタビューで＜安倍政権の危険さはこれまでの比ではない。このままでは本当に危ないと思います＞と警鐘を鳴らしている。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

　「第２次世界大戦の反省は、国民から言論の自由や思想信条の自由を奪うと、戦争につながるというものでした。だから、戦後、世界の民主主義国は言論の自由と思想の自由を大切にした。ところが、安倍首相は正反対です。家族のあり方など、人の価値観まで国家が決めようとしている。過去、安倍首相と同じタイプの政治家はいたが、中心に座ることはなかった。自民党議員の８割が“安倍支持”というのは、どう考えても異常です」

　この春からは、小学校で「道徳」が教科化され、道徳心や愛国心に成績がつけられるようになった。テキストには「国と郷土を愛する」というフレーズが並んでいる。安倍は、まだ頭の柔らかい子どもに徹底的に愛国心教育をするつもりだ。　

　心ある国民は、自民党の総裁選に関与できないことに、もどかしさを感じているに違いない。自民党は本当に安倍を圧勝させるつもりなのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１３日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：総裁選告示日に…内乱予備罪で刑事告発される

【安倍首相】：総裁選告示日に…内乱予備罪で刑事告発される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：総裁選告示日に…内乱予備罪で刑事告発される

　現職の総理大臣が総裁選告示日に刑事告発されるとは前代未聞だ。

　日刊ゲンダイの既報通り、元参院議員の平野貞夫氏らが７日、安倍首相に対する内乱予備罪の告発状を最高検察庁宛てに提出。東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた後、憲政記念館で記者説明会を行った。

　告発状によると、２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、安倍が〈日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し、政府等の組織を使って、改憲が正当であると、国民を誘導、国民に認めさせ、国民の反対運動を威圧するなど改憲を強行しつつある〉と指摘。〈内乱の準備をなしている者であり、刑法第７８条の内乱予備をおこなったものと思料される〉としている。

　　　　　　　　　　ついに立ち上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■記者クラブの面々は冷ややか視線

　告発理由の具体的な事例としては、１４年７月の「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」や、１７年６月に野党から提出された「臨時国会召集要求書」を３カ月間も放置して召集を拒否しながら、同９月の臨時国会の冒頭解散を行ったこと――などを挙げている。

　記者クラブで会見した平野氏は「政府が内乱罪を起こすはずないじゃないかというのが、日本人の８０％の思い込み。平野はアルツハイマーになったのではないかという人もいるが、これは弁護士さんも分かってない」とキッパリ。同席した告発人の山口紀洋弁護士は「民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権というものが、ここで守られるのか、それとも我々は放棄してしまうのか、という瀬戸際に立っている」と訴えた。

　一方、熱っぽく訴える平野氏らを冷ややかな目で見ていたのが記者クラブのメンメン。会見場は空席が目立ち、途中で離席する記者もチラホラ。質問は幹事社からの１問だけで、それも〈ムリ筋の告発なんじゃね？〉みたいな内容だったから、ハナから理解しようとする気はないようだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年０９月０８日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む】： 口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相

【永田町の裏を読む】： 口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相

　『漂流日本の羅針盤』：【永田町の裏を読む】： 口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相

　「会社勤めを長くしていると『仕事をしているふりがうまい人』がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。安倍首相もこれと同じで『外交で実績を上げてるふり』がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である」

　　拉致問題でも「してるふり」をするばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『仕事をしているふり』がうまい人には、いくつかの特徴がある。『得意先の誰々と会った』など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする（大きな成果は上がらない）。誰かが大きな仕事をすると『実は自分も関わっていた』と便乗するなど」

　以上、長い引用になって恐縮だが、最近教えられて読んで共感した西日本新聞７月２２付のコラム「『しているふり』にご注意」の一節である。これを読むように勧めてくれたのは、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社、１５年刊）の著者、蓮池透元家族会事務局長である。

　安倍晋三首相は、そもそも「拉致の安倍」を売り物に総理の座に駆け上ったのではあるけれども、実は彼はこの問題で「しているふり」をするばかりで、よくよく落ちついて振り返れば２００２年の平壌宣言から今日までの１６年間、拉致問題は何ひとつ進展していない。それを家族会や支援団体から責められるので、安倍は苦し紛れに、米朝首脳会談が開かれるという流れに乗りかかって、「ワシントンに行ってトランプに拉致を取り上げてくれるよう頼んできた」（途中経過をやたら報告）、「トランプが自分で拉致被害者を連れ帰るかのようなことを言っていた」（小成果の過大もしくは虚偽アピール）などと騒ぎ立て、さらには朝鮮和平に「実は自分も関わっていた」かのように言い立てるのである（便乗自己宣伝）。

　しかし「しているふり」もここまでで、さあ次はどうするのかと問われれば、まさか「もう一度トランプにお願いに行く」とは言えない。そこで「最終的には日朝首脳会談を開いて、私が……」と言わざるを得なくなったが、「最終的にって、いつのことだ」と蓮池は笑う。何の準備も予備交渉もしていないから当分は開かれないが、いつの日か開かれるという意味だろうか。このように安倍は、口先だけの「しているふり」で人々を欺き続けている。

　◆高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０８月３０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

　◆【時代ななめ読み】：「してるふり」にご注意を

　安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。

　共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。

　外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。

　　　◇　　　　◇

　安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。

　外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。

　しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。

　トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談で、楽観はできないにしろ、北朝鮮が非核化へ動く可能性が出てきた。同時に拉致問題解決のチャンスも訪れている。ただし、米朝会談実現の功労者は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領であり、安倍首相ではない。

　もう一つの日本外交の大きな課題は北方領土問題だ。安倍首相はロシアのプーチン大統領とすでに２０回以上も会談を重ねているが、経済協力を求められるばかりで、領土問題解決や平和条約締結への道筋は、ほとんど見えてこない。

　在任の長さを考えれば、拉致問題や北方領土で一定の成果を上げない限り「外交が得意」などの評価はできないのではないか。アジア外交も停滞している。目立った実績といえるのは、オバマ米大統領（当時）の広島訪問ぐらいだろう。

　　　◇　　　◇

　ではなぜ「外交が得意」のイメージが広がるのか。私はそこに興味を持つ。

　会社勤めを長くしていると「仕事をしているふりがうまい人」がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。

　安倍首相もこれと同じで「外交で実績を上げてるふり」がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である。

　「仕事をしているふり」がうまい人には、いくつかの特徴がある。「得意先の誰々と会った」など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする（大きな成果は上がらない）。誰かが大きな仕事をすると「実は自分も関わっていた」と便乗する－などなど。

　安倍首相は国会答弁で、北朝鮮が米朝会談に応じた理由について「日米韓が最大限の圧力をかけた成果」と強調している。間違ってはいないだろうが、このうち日本の圧力がどれだけ効果があったかは不明だ。

　　　◇　　　　◇

　会社という世界では、人事担当者の目が節穴なのか、意外と「仕事をしているふりがうまい人」が高く評価されてあぜんとすることがある。読者の皆さん、また、うなずきましたね。

　ただ、これが政権となると、査定するのは人事部ではない。われわれ国民である。間違った査定をしないよう、イメージに惑わされず、事実を吟味して正確に評価する目を持ちたい。（論説副委員長）

＝2018/07/22付 西日本新聞朝刊＝　

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　オピニオン　【時代ななめ読み】　２０１８年０７月２２日 　１１：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：安倍首相が迷言 モリカケ問題「かぶっていただき」の真意

【疑惑】：安倍首相が迷言 モリカケ問題「かぶっていただき」の真意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：安倍首相が迷言 モリカケ問題「かぶっていただき」の真意

　自民党総裁選を巡って、３日に開催された安倍首相陣営の選対発足式で迷言が飛び出し、ネットで話題を呼んでいる。

　３４６人の支援者を前に登壇した安倍首相は講演で、モリカケ問題を念頭に「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、皆さんに“かぶっていただき”大変だったと思う」と、シレッと発言していた。

　ネット民が引っかかったのは、安倍首相の「かぶっていただき」という言い回し。「日本語が変」と、もっともな指摘もあったが、「罪を認識してますね」「え、自白！？（笑い）」「人に罪をかぶせた自覚はあるのね」と批判や皮肉が飛び交っているのだ。

　自由党の小沢一郎代表の事務所は「他人事で自覚ゼロ、責任感ゼロ」とツイートしている。

　　　選対発足式で講演する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに安倍首相は罪を認識しているかのような言いぶりだったが、決してそういうことではないようだ。総裁選で安倍首相の支持に回る議員はこう言う。

　「地元に戻ると、支援者からモリカケ問題について『総理の答弁はヒドイ』『昭恵さんは何やってるんだ』と文句を言われ、かなり参っていました。今回、総理が自分の落ち度を認めるような発言をしたことで、今後は支援者の皆さんも留飲を下げると思う。総理はそうなることを分かった上で、あえて謙虚な発言をしたのでしょう」

　要するに、全ては総裁選で圧勝するため。「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める」とまで言い放ったのだから、罪を認めるわけはないだろう。

　単なる選挙対策のポーズだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０５日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国際情勢】：iPhone入手困難に？ 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”

【国際情勢】：iPhone入手困難に？ 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際情勢】：iPhone入手困難に？ 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”

　トランプ大統領は１７日、約２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を、２４日から課すと発表した。来年には２５％へ引き上げられる。さらに、トランプ大統領は残るすべての輸入品への追加関税を強調。攻勢を強めた。一方、中国は、制裁対象が膨れ上がったことで、報復制裁がままならなくなった。持ち球が尽きたかに見えるが、実は“奥の手”がある。スマホ部品などの米国への輸出ストップだ。

　　　　　　中国は反転攻勢に出るのか（Ｃ）共同通信社

　中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。２０１７年の中国から米国への輸出総額は５０５０億ドルだが、米国からの輸入は１３００億ドルに過ぎない。過去２回、合計５００億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は６００億ドルの報復にとどまった。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

　「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです」

　■米国の弱みに付け込み

　中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、ＬＮＧなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。

　トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。

　「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」（井上学氏）

　２１日、日本でもアップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北朝鮮】：南北首脳会談の“主役”に 正恩の妹・金与正に韓国が熱視線

【北朝鮮】：南北首脳会談の“主役”に 正恩の妹・金与正に韓国が熱視線

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：南北首脳会談の“主役”に 正恩の妹・金与正に韓国が熱視線

　「周辺地域の情勢が安定し、さらに進んだ結果が予想される」――。

　１８日、北朝鮮の平壌で１１年ぶりに行われた南北首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は今後の米朝関係の進展に強い期待を表明した。韓国の文在寅大統領は２０日まで滞在し、１９日午前も首脳会談を予定。その後、南北の合意内容を発表するとみられている。

　　　　　　裏の主役は金与正（左）／（平壌写真共同取材団・共同）

　今年３回目の南北首脳会談で注目を集めたのは、金正恩でも文在寅でもなかった。金正恩の妹である金与正党第１副部長だ。平壌国際空港では、文大統領が到着する１時間前から、白いブラウスに黒のスーツを着た金与正が慌ただしく走り回る姿が見られ、金与正のふだんの様子を知らない北朝鮮国民の視線を集めていたほか、空港に到着した文大統領の腕を支える金与正のふるまいに韓国国民も驚いた様子。ブレークニュースの文日錫氏は「衝撃だらけのピョンヤン訪問初日」と書いていたほどだ。

　金与正はパレードに同行せず、先回りして宿舎の百花園迎賓館に到着し、玄関で労働党幹部とスマホで連絡を取り合ったり、百花園の女性職員と一人一人握手したり。今回の南北首脳会談の全てを仕切る“振付師”といった感じだった。

　韓国の聯合ニュースは、金与正を「公式的な肩書以上に国政全般を補佐し、事実上の秘書室長以上の役割をしている」との見方を伝えていた。

　もうひとつ話題だったのが、「三星」「現代」「ＳＫ」といったオール韓国ともいえる財閥メンバーが参加していたことだ。この韓国経済界の「ドリームチーム」は北側の要請ではなく、あくまで韓国政府の判断というから、南北とも今回の会談に相当、力を入れている様子がよく分かる。（現地取材協力・国際ジャーナリスト・太刀川正樹氏）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】：与党候補が掲げる「携帯料金値下げ」のナゾ

【沖縄県知事選】：与党候補が掲げる「携帯料金値下げ」のナゾ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：与党候補が掲げる「携帯料金値下げ」のナゾ

　３０日の投開票に向け、大激戦となっている沖縄県知事選。佐喜真淳前宜野湾市長（５４）を推薦する自民と公明は、菅官房長官らを現地入りさせテコ入れを図っているが、最大の争点である辺野古の米軍新基地建設にはほぼノータッチ。代わりに佐喜真陣営が積極的に掲げているのが、なぜか「携帯電話料金の４割値下げ」である。

　佐喜真氏は自身の公約に、「国と連携して携帯電話の利用料の４割削減を求めていきます」と明記。加えて、佐喜真氏の選挙母体である「沖縄の未来をひらく県民の会」も、県民が佐喜真氏に実現して欲しい政策の一つとして、「携帯電話の料金（通話代やパケット代）を４割削減させます！」と盛り込んでいるのだ。

　本をただせば、庶民受けしそうなこの政策をブチあげた張本人は菅長官だ。実際、菅長官は現地入りした１６日の街頭演説で、１５分の演説のうち実に４分半を「携帯電話料金値下げ」の話に費やし、「総務省、公正取引委員会、消費者庁の３者で協力しながら、利用者の皆さまにとって分かりやすい、納得できる料金でサービスを行うことができるように全力で取り組む」などと熱弁を振るった。

　テコ入れに来た菅官房長官（右）と小泉進次郎衆院議員（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「知事選と関係ないだろう」とツッコミたくなるが、携帯料金値下げが強調される裏には佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略が見え隠れする。現地で取材するジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　「１６日の街頭演説の中身は、これまでの安倍政権の『成果』と携帯料金値下げでした。佐喜真さんに実現して欲しい５項目の政策が書かれたパネルが用意され、県民はそのパネルにシールを貼ってアンケートに参加。トップは案の定、携帯料金値下げの政策でした。経済政策を強調し、辺野古基地移設を知事選の争点にしたくない陣営の思惑通りの結果といえるでしょう。しかし、このようなイメージアップ戦略を図っても、携帯料金の値下げが県民の共感をどこまで得るかは疑問です」

　仮に佐喜真氏が当選しても、知事には携帯電話の料金を値下げする権限などない。実現されるかどうかも分からない「値下げ」というアメにだまされてはダメだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１８日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】：玉城氏がリード “安倍政治の縮図”の凄い攻防

【沖縄県知事選】：玉城氏がリード “安倍政治の縮図”の凄い攻防

　『漂流日本の羅針盤』：【沖縄県知事選】：玉城氏がリード “安倍政治の縮図”の凄い攻防

　安倍官邸は慌てているに違いない。自民党総裁選とほぼ同じタイミングで行われる沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）が、凄い展開になっているからだ。

　翁長雄志知事の死去にともなって行われる知事選は、“オール沖縄”が担ぐ翁長知事の後継である玉城デニー衆院議員（５８）と、自公が擁立する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）との一騎打ちの構図だ。再び“オール沖縄”と“安倍官邸”が激突する。

　安倍首相の“総裁３選”（７日告示、２０日投開票）は決定的とみて、直後に負けられない安倍官邸は、菅官房長官が沖縄入りするなど死にもの狂いでテコ入れしている。前回、自主投票に回った公明党の支援も取りつけ万全の構えだ。基礎票では自公が上回っている。

　ところが、“オール沖縄”が担ぐ玉城デニーが大きくリードしているのだ。自民党が８月末に実施した調査では、＜玉城５５、佐喜真２８＞と、ほぼダブルスコアだったという。もちろん、玉城陣営を油断させるために、安倍周辺が意図的に数字を流した可能性はあるだろう。しかし、沖縄県民が“玉城支持”に傾いているのは間違いない。

　　　“オール沖縄”対“安倍官邸”（玉城（左）、佐喜真（右）の両候補）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知事選の争点は、もちろん２０１４年の前回と同様、「米軍辺野古基地」の新設を認めるかどうかだ。沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「オール沖縄にとって９月３０日の知事選は、絶対に負けられない、亡くなった翁長知事の弔い選挙です。翁長知事は殉職したようなものです。１４年１１月、辺野古基地の新設反対を訴えて知事に当選し、翌１２月の衆院選でも県内４小選挙区すべてで反対派が勝利、１６年の参院選でも反対派が当選した。沖縄県民は３回続けて“基地新設ノー”の民意を示したのです。なのに安倍政権は、民意を踏みにじり、有無を言わさず辺野古基地の新設を強行していった。民意を無視する安倍政権に対し、県民を代表して“それはおかしい”“沖縄をなめている”と戦い続けたのが翁長知事でした。生前、翁長知事は『もう一度、選挙で民意を示す必要がある』と口にしていた。多くの沖縄県民が、翁長知事の言葉に共感しているはずです」

　
　　　　　　　　県民の代表として戦った（翁長前知事）（Ｃ）共同通信社

　◆支配者として沖縄県民をドーカツ

　“オール沖縄”が担ぐ玉城デニーがリードするのも、当たり前である。安倍官邸の沖縄県に対する仕打ちは、いくらなんでもヒド過ぎるからだ。

　安倍首相は二言目には「沖縄の気持ちに寄り添って」などと口にしているが、やっていることは、ほとんどイジメ、ヤクザの恫喝そのものだ。

　知事に就任した直後、翁長知事が上京しても、安倍首相も菅官房長官も、面会を拒絶したのだから信じられない。基地新設を認めない翁長知事を干し上げようと、沖縄関係予算もどんどん減額していった。この４年間で５００億円も削っているのだから異常だ。

　その一方、名護市など、市長が基地新設に賛成すると、これ見よがしにバンバン交付金を出している。やり方がエゲツない。

「安倍政権のやり方は、国民の税金を使って、中央が地方政治を揺さぶるものです。驚いたのは、子どもの貧困対策費まで人質に取る動きを見せたこと。沖縄県民も、そこまでやるのか、という気持ちだと思います」（前泊博盛氏＝前出）

　しかも、米軍による事故が多発し、沖縄県民が苦しんでも助けようともしない。最近だけでも、オスプレイが名護市の沿岸に墜落して大破し、宜野湾市では小学校の校庭に８キロも重さがあるヘリの窓が落ちている。

　事故が起きるたびに、県は飛行停止を強く求めているが、米軍は数日後には飛行を再開し、安倍政権も追認するということが繰り返されている。安倍政権は、沖縄県民の声を当然のように無視しているのだ。

　いったい、どこが「沖縄の気持ちに寄り添って」なのか。トランプ大統領との“蜜月”を自慢するなら、なぜ不平等な「日米地位協定」を見直さないのか。どうして、危険な米軍ヘリの飛行を止めないのか。沖縄県知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「安倍政治は、支配者の発想です。反対する者は徹底的に干し上げ、スリ寄る者には褒美を与える。世論を分断し、支配される側を諦めさせる政治手法です。沖縄全体を『反対してもどうせ国は基地を造る。だったら賛成してカネをもらった方が得だぞ』と恫喝している。自公が擁立する候補者は、辺野古には触れず、“県民所得アップ”を掲げています。しかし、翁長さんの弔い選挙ということもあって、現地では“なぜ、安倍政権は沖縄県民の民意を無視するのか”という声が広がっています」

　沖縄県知事選では、普段はバラバラの野党も珍しく結束している。安倍１強などと言われるが、民意に従って野党が結束すれば、驕る安倍政権に鉄槌を下せる。

　◆実の父から「政治家に必要な情がない」と評される異常

　安倍政権が沖縄県に対してやっていることは、まさにアベ政治の縮図だ。アベ政治のすべてが、ここに表れている。

　生前、翁長知事は、メディアとの懇談で「安倍政権のなにが一番ダメなのか」と聞かれ、「愛がない」と答えたという。これこそ、アベ政治の本質なのではないか。安倍首相の父親・晋太郎も、「おまえには政治家として必要な情がない」「相手の立場に立って考えることをしない」と散々、叱ったそうだ。

　恐ろしいのは、沖縄県だけでなく、すべての都道府県で同じことが起きていることだ。

　「本来、保守政治家は、国民に寄り添い、異論に耳を傾け、国民全体を包み込むものです。ところが、安倍首相は正反対です。世論を無視し、逆らう者を徹底的に排除しています。父親の晋太郎は、茫洋とした典型的な保守政治家でした。自民党の沖縄県連幹事長を務めた翁長知事も、保守本流を歩んだ政治家です。その２人から“愛がない”“情がない”と評されるのだから、安倍首相の異常ぶりがよく分かる。安倍首相を保守政治家と呼べるのかどうか。しかも、安倍チルドレンの杉田水脈議員が“生産性”を訴えたのと同じように、安倍首相も国民を役に立つか、役に立たないかで見ているふしがある。“女性活躍”や“１億総活躍”を掲げているのは、高齢者や女性を労働力として利用するためでしょう。民主政治は、民意に政治家が従うものなのに、安倍首相は国民を従わせようとしている。本人は、支配者になったつもりなのでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　翁長知事は、安倍政権に対して「総理が『日本を取り戻す』と言っていた。取り戻す日本のなかに沖縄は入っているのか」「歴史的にも現在においても、沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」など、いくつも言葉を投げかけていた。

　なのに、どんなに翁長知事が声を上げても、安倍首相は相手にもしなかった。この男には、国民の声に耳を傾け、国民のために政治をやろうという気持ちがない。沖縄に向けられた態度は、全国民に向けられたものだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月０４日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。