【宜野湾市長選】：仲西氏、松川氏の一騎打ちが確定 普天間移設問題が・・・

【宜野湾市長選】：仲西氏、松川氏の一騎打ちが確定　普天間移設問題が最大争点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】：仲西氏、松川氏の一騎打ちが確定　普天間移設問題が最大争点

　米軍普天間飛行場の問題が最大争点となる宜野湾市長選は２３日告示され、無所属新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦＝と無所属新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝の一騎打ちが確定した。

第一声を発する（左から）仲西春雅氏と松川正則氏

　宜野湾市長選は佐喜真淳前市長が県知事選に立候補するため、辞職したことに伴うもので、１週間の選挙戦がスタートする。３０日に投票、即日開票される。

出発式で第一声を発する仲西春雅氏＝２３日午前、宜野湾市上原

　仲西氏は市上原の沖縄海邦銀行普天間支店前で出発式を開き「翁長知事の遺志を継ぎ、玉城デニー県知事候補と共に市民のために頑張る。立場を越えて普天間の即時閉鎖撤去を強く求めよう」と呼び掛けた。

出陣式で第一声を発する松川正則氏＝２３日午前、宜野湾市普天間

　松川氏は市普天間の普天間りうぼう前で出陣式を開き「佐喜真淳市政の６年半で市民生活は大きく変わった。この流れを止めてはいけない。『宜野湾が１番』を継承発展できるのは私しかいない」と力を込めた。

　普天間飛行場の移設工事に伴い、２０１７年４月に名護市辺野古の大浦湾で護岸工事が着手されてから初めての市長選。さらに辺野古移設の是非が最大争点の県知事選と同日選となるため、今後の沖縄の基地問題を占う上で大きな注目を集める。基地の跡地利用や子育て、教育、市街地活性化策なども主な争点となる。

　２２日現在の選挙人名簿登録者数は７万６６１０人（男性３万６７２７人、女性３万９８８３人）。（宜野湾市長選取材班）【琉球新報電子版】　

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　特集　【選挙・宜野湾市長選　９・３０】 ２０１８年０９月２３日 　１７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宜野湾市長選】：松川正則候補の基本政策

【宜野湾市長選】：松川正則候補の基本政策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】：松川正則候補の基本政策

　■２３日告示された宜野湾市長選で立候補を届け出た新人で前宜野湾市副市長の松川正則候補の基本政策を紹介する。　

松川正則氏

１．基地のない平和なまちづくり

・普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、基地の運用停止及び一日も早い閉鎖、返還並びに基地負担軽減の実現に向けた取り組みを強力に推進する

・米軍機の夜間及び早朝飛行停止に向けた取り組みを強化するとともに、飛行ルートをはじめ、騒音規制措置の順守を強く求める

・普天間飛行場がまちのど真ん中に存在するための市民の時間的、経済的損失や騒音被害に対する補償措置を強く要求する

・米軍機の飛行に起因する電波障害解消に向けたエリア拡大や市民負担軽減のための受信料減免などに引き続き取り組む

・インダストリアル・コリドー南側地域の早期返還の実現に取り組む

・普天間飛行場の跡地利用計画を早期に策定し、沖縄の振興をリードするまちづくりを実現する

・普天間飛行場の跡地への鉄軌道の導入を推進する

・西普天間住宅地区へ琉球大学医学部、同附属病院を移設し、「沖縄健康医療拠点」形成に向けた取り組みを強力に推進する

・米軍機の県外飛行訓練をさらに実施するよう取り組みを強化する

・基地返還後も地権者などに生活の不安が生じないまちづくりを推進する

２．夢あふれるまちづくり

・佐真下から上原交差点まで（北中城インターチェンジへ直結）の市道宜野湾１１号及び中原進入路の早期全面供用開始を実現し、国道３３０号の渋滞の解消を図る

・西普天間住宅地区に「市民駐車場」を建設し、普天満神宮周辺や県道８１号沿いのヒルズ通り商店街を活性化する

・４７年間放置されていた普天間の万年通りの道路拡幅を早期に完成させる

・普天満宮周辺まちづくりを早期に実現させ、国道３３０号中央通りの開発に取り組み、普天間地域の活性化を図る

・旧真栄原新町地域の開発に取り組み、道路整備をはじめ、総合福祉センターの建設を早急に実現する

・西普天間住宅地区との整合を図りつつ、西海岸地域の開発を推進する

・仮設避難港の早期開発に向けた取り組みを強力に推進する

・中原区、新城区など、各地区公民館の建設または改修を実施する

・各地域の公園整備を実施する

・市内各地の市道を整備し、地域の活性化及び交通渋滞の緩和に努める

・市民広場（野球場、駐車場など）の整備を実施する

３．少子高齢化に立ち向かう福祉のまちづくり

・待機児童ゼロに向けて、認可保育園、小規模保育園などの創設などへの助成を実施する

・保育士の有給休暇取得のための、いわゆる加配の実施やフレックスタイムの導入検討、保育士のご子息の優先入園、ＩＣＴ機器導入などによる保育士の業務負担の軽減方策の検討など、保育士の待遇改善、潜在保育士の復職支援などを実現する

・放課後児童クラブの受け皿づくり及び利用者の負担軽減に取り組む

・ひとり親世帯に対する自立支援の実施、ＤＶ女性保護対策、母子生活支援施設整備事業の充実強化を図る

・子どもの保育料、給食費、医療費の無償化を目指す（窓口での支払い不要となる現物給付制度は、１０月開始）

・子どもの居場所づくり創設のため、各小学校区に児童センターの建設を推進し、ＮＰＯなどボランティア団体と協力して食事の提供、学習支援を実施する

・大謝名児童センターの建て替えと、新たな子育て支援施設を建設する

・軽度、中等度難聴児への補聴器購入費など助成制度を創設する

４．女性も高齢者も輝くまちづくり

・女性の社会進出が実現できる環境を整備し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進する

・ミニデイサービス、シルバーパスポートなどの事業を拡充する

・男女共同参画支援センター「ふくふく」を拠点とし、ＤＶ防止啓蒙普及を強化拡充する

・介護予防教室への無料送迎バス事業を拡大する

・シルバー人材センターへの支援を強化する

５．教育環境が整い、人材を育むまちづくり

・市内居住の中学生を対象とした全額補助の海外留学制度の拡充を図るとともに、市内居住の高校生、大学生についても外務省の海外留学制度を積極的に斡旋し、対象者の拡大に取り組む

・志真志小学校全面建て替えの早期完成を目指すとともに、普天間小学校など老朽化の著しい市立小中学校の全面建て替えを実施する

・いじめや不登校などの対策として、ＳＳＷなどの専門員を各小中学校にさらに配置し、教育環境の充実強化を図る

・市立幼稚園全園で４歳児からの２年保育を実施する

・教育会館及び青少年サポートセンターの建設に取り組む

・学校ＩＣＴ機器を整備し、学習環境を充実強化する

６．医療、福祉の充実したまちづくり

・西普天間住宅地区の跡地へ琉球大学医学部、同附属病院を移設し「沖縄健康医療拠点」形成に強力に取り組み、琉球大学附属病院との連携により、市民の健康増進に寄与するシステムを構築する

・おたふくかぜなど、任意予防接種の無料化を引き続き実施する

「ちゅらがんじゅう体操」の普及、特定健診受診率の向上、「はごろもウォーキング大会」など各種イベント開催により、『健康都市ぎのわん』にふさわしい市民の健康増進を図る

７．働く場を創設し、市民のくらしが豊かなまちづくり

・「スイーツのまちぎのわん」を宣言し、菓子店、レストランなどで田芋を素材としたスイーツ開発を推進する

・民間経済のさらなる推進を図るべく「総合経済産業支援センター」の建設に取り組む

・高度情報通信機能を備えた、情報通信産業施設の建設を推進する

・大山田いも栽培地域の保全、振興を推進する（出荷場などの整備）

・企業誘致などにより、若者に働く場を創設し、市内就業人口を倍増させる

・地元企業優先発注による各種公共工事を着実に実施する

・店舗リフォーム補助制度などを創設し、空き店舗対策事業の充実を図り、商店街を活性化する

・子育て中や介護中の方でも仕事がしやすくなるよう、在宅就業（テレワーク）の実現を推進する

８．スポーツ・文化を世界に発信するまちづくり

・海浜公園内の屋内運動場を早期に建て替え、幼稚園、保育園などの運動会や各種イベントへの活用を推進する

・横浜ＤｅＮＡベイスターズなどのスポーツキャンプ地としてさらなる活性化を図る

・トロピカルビーチ賑わい創出事業を推進し、西海岸地域のさらなる発展を目指す

・ビーチサッカー、ビーチバレーなど、ビーチスポーツイベントの誘致を推進する

９．災害に強い安全なまちづくり

・西普天間住宅地区から国道５８号へのアクセス道路を避難道路としての歩道付きで建設する

・視覚、聴覚の不自由な方が災害に対処できる体制を整備する

・西海岸地域に津波避難ビルを増やす

・市民自主防災組織の育成を支援し、備蓄食料などの確保を拡大する

・米軍基地内通行を含む防災訓練を引き続き実施する

・防災マップを充実させ、引き続き市内全戸に配布する

１０．行財政改革を推進し市民サービスの向上に努めるまちづくり

・指定管理者制度の拡充など、積極的に民間活用を推進する

・市役所窓口全業務の昼食時間帯の開設を実現する

・２４時間対応の市役所コールセンターの設置により、市民サービスの向上を図る

・職員の定数適正化に努める

１１．環境に配慮した暮らしやすいまちづくり

・ごみの門前収集の完全実施に取り組む

・市内の全防犯灯のＬＥＤ化に引き続き取り組む

・捨て犬、捨て猫の殺処分ゼロに向けて取り組む

・火葬場の建設を推進する

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　特集　【選挙・宜野湾市長選　９・３０】 ２０１８年０９月２３日 　０９：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宜野湾市長選】：仲西春雅候補の基本政策

【宜野湾市長選】：仲西春雅候補の基本政策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】：仲西春雅候補の基本政策

　■２３日告示された宜野湾市長選で立候補を届け出た新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅候補の基本政策を紹介する。

仲西春雅氏　

１．全ての児童生徒が安心して学べる教育環境づくりを最優先に進める

・子どもたちの命を守り、教育環境の安全確保に全力を尽くす

・施設の安全点検、不審者への対処などを行う施設管理員を各学校に継続的に配置する

・全ての小中学校、高等学校、保育園など上空での米軍ヘリ飛行停止を市民の先頭に立って実現する

・市民から請願予定の「宜野湾市平和な空を守る条例」制定に向け、議会と連携し真摯に取り組む

・小中学校の教育施設の整備を計画的に進める

・３０人学級を実現し、小中学校でのＩＣＴ教育の導入や小学校英語特例校事業を継続実施する

・「しまくとぅば」や伝統文化・芸能の普及促進を図り、豊かな感性と思いやりを育む教育を進める

・安全で安心な学校給食を実現し、学校給食費の無料化を目指す

・スポーツ部活動をはじめ、文化的教育活動への支援を充実させる

・教職員のサポートを充実させ、児童生徒と向き合う時間を確保する

・人材育成づくりの仕組みを充実していく

２．新たな基地を認めず、普天間基地の運用停止、一刻も早い閉鎖・返還を強く求める

・翁長知事の遺志を継承し、「建白書」の理念に基づき、辺野古新基地建設に反対する

・普天間基地の危険性除去を実現するため、２０１９年２月運用停止とオスプレイの配備撤回を日米両政府に求めていく

・基地返還に伴う基地従業員の雇用問題を政府の責任で全面的に解決させる

・日米地位協定の抜本的な改定を目指す

３．市民の生命と幸福を第一に、医療・福祉・子育て支援のナンバーワン都市を目指す

・市民の健康と福祉を守る拠点として「総合福祉健康増進センター（仮称）」の建設整備を進める

・バリアフリーの街づくりを推進し、障がいを持つ市民も健常者も安心して暮らせる地域をつくる

・中止となっている「ぎのわん車いすマラソン」を市民との協働で復活させる

・高齢者の健康増進と生きがいづくり実現に向け、老人福祉センターの機能を充実させる

・職場などでの女性の管理職登用促進やリーダー育成など、女性が輝き活躍する社会づくりを実現する

・待機児童ゼロを目指し、保育環境の充実など子育て支援を強化する

・保育の無料化、中学生までの医療費の窓口での無料化の実現を目指す

・「認可外保育施設」の果たす役割を評価し、支援策を充実させる

・保育従事者の待遇改善を図る

・児童館を全ての小学校区に設置し、児童館活動を充実させる

・小学校児童の居場所づくりとして、放課後児童クラブの整備を推進する

・宜野湾市子ども未来応援推進基金（仮称）を設置し、給付型奨学金制度の創設など貧困問題の解決に向けて取り組む

・コミュニティーバスを計画し、利便性の高い交通システムを導入する

４．宜野湾市の優位性と特性を生かした産業・経済の振興と働く場を増やす

・沖縄県アジア経済戦略構想を取り込んだ市独自の施策を展開する

・一括交付金を駆使して、リーディング産業である観光・ＩＴ情報産業をはじめ地元商工業の活性化に努め、産業・経済の振興を図る

・中小企業支援機関である商工会などと連携し、各種の中小企業・小規模業者支援策を活用し、産業の振興を図りつつ、働き方改革をはじめ雇用の場の確保や雇用の質の改善に取り組む

・中小企業の振興、ベンチャー企業や創業者支援に向け、宜野湾市産業支援センター（仮称）の早期設置を目指す

・市内商工業者育成・支援を兼ねて住宅リフォーム補助制度を新設し市民の住環境改善を支援する

・大山ターンム地区の保全と開発を進め、田イモなどの一層のブランド化・６次産業化を推進する

・返還後の米軍基地跡地は、可能性豊かな場であり、産業集積地域などの整備を目指す

５．世界水準の都市型国際観光・リゾート地の形成を目指す

・沖縄コンベンションセンターを中心に国内外のさまざまなコンベンションを誘致する

・トップアーティストの公演の誘致、プロ野球球団キャンプ、トロピカルビーチでの琉球海炎祭の支援をはじめ新たなイベントを創出し、コンベンション劇場や屋外劇場などの宜野湾市西海岸地区の優位性を活かしていく

・宜野湾市西海岸地区の連続性を阻害している仮設避難港周辺については、県と連携し、クルージング、観光客交流、海産物・特産物の消費などの拠点施設や海釣り公園を整備し、マリンレジャーのメッカを目指すオーシャンフロント・リゾートとして実現する

・観光客にも魅力のある特色ある商業地域や観光地域を市民協働で創り出す

・はごろも祭りや飛衣羽衣カチャーシー大会を充実させる

・沖縄の伝統芸能を継承・発展するために定期的な伝統芸能公演を実現し、観光資源としても活用する

・市民の文化的・教育的（写真展、コンサート、映画上映など）活動を支援する

・観光の担当部署を強化するとともに、観光施策を体系的に取りまとめた宜野湾市観光基本計画を策定する

６．基地返還跡地利用は、市民本位の視点で進め、誇りある豊かな街づくりを目指す

【西普天間住宅地区】

・沖縄健康医療拠点の形成を目指しつつ、常に地権者や市民本位で進めることを基本に、高齢化社会を支えるとの視点で、「医・職・住」に重点を置く街づくりを展開する

・琉球大学医学部、同附属病院などの移転を契機に、同病院の最高水準の医療と市民病院の要素を加味したリハビリ・介護に至る切れ目のない医療・福祉の場を目指す

【普天間基地】

・何よりも地権者や市民との協働により、国や県などの連携のもと、アジアのダイナミズムを取り込んだ持続可能な地域づくりプランとなるような計画策定を進める

・モノレールの延伸を含めた交通インフラをはじめ、計画されている普天間大公園は現有する緑地も生かしながら整備する

７．行財政改革を推進して健全な財政運営を確立し、市民が主人公の市政を実現する

・行財政改革の推進、健全な財政運営の確立、一括交付金の効果的な運用を図る

・市役所窓口を改革し、市民の要望や難しい行政手続きをワンストップサービスで解決する

・老朽化した公共施設の改築・修繕などを計画的に進め、市民サービスの一層の充実を図る

・自治会公民館の整備を強力に支援し、触れ合う地域コミュニティーづくりを進め、防災対応も念頭に、安心・安全な地域づくりを目指す

・ＮＧＯ、ＮＰＯ、地域ボランティア活動の市民・団体への支援を充実させる

・市長や市幹部と市民（高校生、中学生などを含む）の直接対話の場を設け、「あなたの声が私の原点」を基本に、開かれた宜野湾市政を実現する

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　特集　【選挙・宜野湾市長選　９・３０】 ２０１８年０９月２３日 　０９：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ終値、６９ドル安の２万６４９２ドル

【株式】：ＮＹダウ終値、６９ドル安の２万６４９２ドル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値、６９ドル安の２万６４９２ドル

　【ニューヨーク＝有光裕】２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は２日連続で値下がりし、前日比６９・８４ドル安の２万６４９２・２１ドルだった。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１４・２２ポイント高の８００７・４７だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１８年０９月２６日 　０５：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：自由公正な貿易主導 金氏に首脳会談呼び掛け

【安倍首相】：自由公正な貿易主導　金氏に首脳会談呼び掛け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：自由公正な貿易主導　金氏に首脳会談呼び掛け

　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨む。国際社会において自由で公正な貿易を日本が主導する決意を表明。北東アジアの戦後構造を取り除くとして、日ロ平和条約締結や北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の解決にも意欲を示す。金正恩朝鮮労働党委員長に対しては首脳会談を行う用意があると呼び掛ける。

　自由貿易への見解は、中国との貿易摩擦を激化させ、日本には自動車関税引き上げを突き付けるトランプ米政権へのメッセージの意味合いが強い。首相は２６日（同２７日）の日米首脳会談で、自由貿易の重要性を直接訴える考え。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・北朝鮮】　 ２０１８年０９月２６日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：自由貿易強調へ…国連総会で一般討論演説

【安倍首相】：自由貿易強調へ…国連総会で一般討論演説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：自由貿易強調へ…国連総会で一般討論演説

　【ニューヨーク＝石田浩之】米ニューヨーク訪問中の安倍首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連総会で一般討論演説を行う。世界的に保護主義の風潮が強まっていることを踏まえ、「自由貿易の旗手」として自由貿易体制の「保全と強化」を主導する考えを表明する。

　演説では、日本が自由貿易体制によって「最も恩恵を受けた」ことに言及する。日豪など１１か国による新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の合意に触れ、１６か国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に全力を挙げる方針を掲げる。一方、米国との貿易協議を重視する姿勢も打ち出し、対米関係への配慮をにじませる。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・国連】　 ２０１８年０９月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【米国】：人気コメディアン、性的暴行罪などで不定期刑

【米国】：人気コメディアン、性的暴行罪などで不定期刑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：人気コメディアン、性的暴行罪などで不定期刑

　ＡＰ通信など米メディアによると、東部ペンシルベニア州の裁判所は２５日、自宅に招いた女性に薬物入りのワインを飲ませて暴行したとして、性的暴行罪などに問われた人気コメディアンのビル・コスビー被告（８１）に対して禁錮３年以上１０年以下の不定期刑を言い渡した。

　セクハラを告発する「＃Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）運動」が全米で広まりをみせる中、著名な芸能人が刑事責任に問われた初めてのケースとなった。

　コスビー被告は、１９８０年代から放映された人気番組「コスビー・ショー」で知られる米国を代表する黒人コメディアン。これまで５０人以上の女性が同様の被害を訴えている。（ニューヨーク支局）

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【北米】　 ２０１８年０９月２６日 　０３：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【安倍首相】：韓国の文大統領と北朝鮮非核化へ連携確認

【安倍首相】：韓国の文大統領と北朝鮮非核化へ連携確認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：韓国の文大統領と北朝鮮非核化へ連携確認　

　安倍晋三首相は25日午前（日本時間26日未明）、韓国の文在寅大統領と米ニューヨークで会談した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再会談に向け、日韓に米を含めた3カ国が緊密に連携を図ることで一致。北朝鮮の非核化実現への協力を改めて申し合わせる方針だ。

　文氏は会談冒頭で「首相のメッセージを金委員長に忠実に伝えており、答えも聞いた」と強調。「平和構築のため、日朝関係の正常化が必要だ。日朝首脳会談の実現に協力する」と述べた。首相は「先般の南北首脳会談に向けたリーダーシップに敬意を表する。日朝問題への言及にお礼申し上げる」と語った。

　会談で首相は、北朝鮮・平壌で行われた先の南北首脳会談の結果について文氏から説明を受けるとみられる。非核化に関し、北朝鮮から具体的な行動を引き出すには国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が重要だとの認識を確認したい意向だ。

　日本人拉致問題の解決への協力を重ねて要請。日朝首脳会談を実現させたいとの日本の立場も伝える見通し。

　日韓関係では、未来志向の関係を目指すとした1998年の日韓共同宣言から今年で20年を迎える。双方は、幅広い分野で関係を発展させたい考えで、年内で調整している文氏の日本訪問についても議題となる可能性がある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・外交・韓国】　 ２０１８年０９月２６日 　０１：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ大統領】：北非核化進展に自信、国連で演説

【トランプ大統領】：北非核化進展に自信、国連で演説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ大統領】：北非核化進展に自信、国連で演説

　■特集トランプ大統領

　【ニューヨーク＝海谷道隆、黒見周平】トランプ米大統領は２５日午前（日本時間２５日夜）、国連総会で一般討論演説を行った。６月の北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を踏まえ、北朝鮮による非核化の進展に自信を示し、正恩氏に謝意を示した。一方で、北朝鮮が講じるべき多くの措置が残っているとした上で、「制裁は非核化が実現されるまで継続される」と明言した。

　　２５日、ニューヨークでの国連総会で、演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

　トランプ氏は米朝首脳会談について、「とても生産的だった。朝鮮半島の非核化を追求することは両国の利益になると合意した」と主張した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行わず、核・ミサイル関連施設の一部解体に踏み切ったことなどに触れ、「正恩氏の勇気に感謝したい」と語った。

　トランプ氏による国連総会での一般討論演説は昨年に続き２回目となる。北朝鮮に対し、正恩氏を「ロケットマン」と呼び、「自国と同盟国を守る必要に迫られれば、完全に壊滅させるしかなくなるだろう」などと警告した前回とはトーンを一変させた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１８年０９月２６日 　０１：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【日米】：貿易促進で一致…２回目閣僚級貿易協議

【日米】：貿易促進で一致…２回目閣僚級貿易協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米】：貿易促進で一致…２回目閣僚級貿易協議

　【ニューヨーク＝寺島真弓】茂木経済再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２５日朝（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内で２回目の閣僚級の貿易協議（ＦＦＲ）を行った。茂木氏は終了後の記者会見で「両国の貿易を促進する枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。日本が２国間の新たな貿易協議の開始を提案し、米国もおおむね受け入れた模様だ。

　日米閣僚級による新たな貿易協議の第２回会合に臨む茂木経済再生相（左側手前）と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表（右側手前）（２５日、米ニューヨークで）＝代表撮影

　日本は、安倍首相とトランプ米大統領による２６日の首脳会談で、新たな協議の開始について正式に合意することを想定している。茂木氏は「日米間で良い方向に向かっていると理解している」と述べ、トランプ氏の理解も得られるとの認識を示した。

　２５日の協議は約１時間行われた。トランプ米政権が検討している輸入車への高関税措置や日本の農業分野の市場開放なども話し合ったとみられる。日本は米国に対し、新たな貿易協議の継続中は、自動車や自動車部品への追加関税措置を発動しないよう求めた模様だ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１８年０９月２６日 　０１：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【広島高裁】：伊方原発３号機、運転差し止め取り消し…

【広島高裁】：伊方原発３号機、運転差し止め取り消し…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【広島高裁】：伊方原発３号機、運転差し止め取り消し…

　四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電の異議を認め、仮処分を取り消した。昨年１２月の決定は阿蘇山（熊本県）の破局的噴火の危険性を理由に差し止めを命じたが、三木裁判長は「原発に火砕流が到達する可能性は相当低い」として安全性を認めた。決定の効力は直ちになくなり、四電は来月２７日に３号機を再稼働させる方針。

　伊方原発３号機（手前）（２２日、愛媛県伊方町で、読売ヘリから）＝大塚直樹撮影

　 記者会見する四国電力の小林功常務取締役（左端）ら（２５日、高松市で）

　仮処分を申し立てた広島、松山両市の住民４人は「最高裁が運転を認めた場合、同種裁判への影響が大きい」として、最高裁への不服申し立てを行わないという。

　仮処分を巡っては、広島地裁が昨年３月に申し立てを却下したが、昨年１２月に高裁の即時抗告審決定で差し止めが認められた。四電の異議を受け、抗告審とは異なる裁判官が保全異議審を担当し、この日の決定を出した。

　最大の争点は、約１万年に１回とされ、周辺１００キロ程度が火砕流で壊滅状態となる破局的噴火が阿蘇山で起きる可能性だった。

　抗告審を担当した高裁の野々上（ののうえ）友之裁判長（当時）は、「原則４０年とされる運転期間中に阿蘇山の活動可能性は十分小さいとは判断できず、火砕流が約１３０キロ離れた伊方原発に到達する可能性がないとも言えない」と指摘した。

　三木裁判長も保全異議審の決定で、原子力規制委員会の火山審査マニュアル「火山影響評価ガイド（火山ガイド）」に従えば、破局的噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性もあるとした。ただ、火山ガイドについて「正確に噴火の時期や規模を予測できることを前提としており、不合理だ」とし、破局的噴火のリスクの評価については「噴火が予測できない以上、社会が自然災害の危険をどの程度容認するか、社会通念で判断せざるを得ない」との基準を示した。

　その上で、「破局的噴火の発生頻度は著しく小さく、安全性が欠けることはない」と言及し、「原発の立地は不適とは言えない」と結論付けた。

　また、改めて争点となっていた〈１〉規制委による原発の「新規制基準」〈２〉四電が策定した「基準地震動」（想定される最大規模の地震の揺れ）――は、いずれも合理的と判断した。

　住民側は広島地裁に運転差し止めを求める訴訟も起こしており、抗告審決定は判決で異なる判断が出る可能性を考慮し、差し止め期間を今月末までとしていた。

　３号機は昨年１０月から定期検査に入り、今年１月に再稼働する予定だったが、抗告審決定を受け、法的に運転できない状態となっていた。

　３号機の運転差し止めの仮処分は、高松高裁と大分地裁、山口地裁岩国支部でも審理され、大分地裁は２８日に決定を出す。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【裁判】　 ２０１８年０９月２６日 　０１：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【富士フイルム】：「史上最高性能」1億200万画素カメラが来年発売

【富士フイルム】：「史上最高性能」1億200万画素カメラが来年発売

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【富士フイルム】：「史上最高性能」1億200万画素カメラが来年発売　

　富士フイルムは25日、1億200万画素の超高解像度のミラーレス一眼カメラを2019年に発売する予定だと明らかにした。市販のミラーレスでは世界最高の画素数となる。販売価格は100万円台前半を想定。同社は「富士フイルム史上最高性能のカメラだ」と説明している。

　「フルサイズ」より大きな画像センサーを搭載し、レンズや画像処理の能力を高めた。風景や美術品を撮影するプロ写真家らの需要を見込んでいる。現在の市販ミラーレスでは5000万画素程度が最高レベルという。

　世界最大級の写真・映像機器見本市がドイツで26日に開幕するのを前に、現地で開発モデルをお披露目した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年０９月２６日 　００：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国連】：トランプ氏が総会演説に異例遅刻、首脳待たせる

【国連】：トランプ氏が総会演説に異例遅刻、首脳待たせる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：トランプ氏が総会演説に異例遅刻、首脳待たせる　

　トランプ米大統領は25日の国連総会の一般討論に遅刻した。2番目に演説予定だったが、3番目のエクアドルのモレノ大統領が繰り上がって演説した。会場には国連加盟国の首脳らが待機しており、遅刻は極めて異例。

25日、国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領＝ニューヨーク（ロイター＝共同）

　トランプ氏は最初に演台に立ったブラジルのテメル大統領の演説が終わった時点で到着しておらず、国連総会の議長は戸惑った様子で数分間待ったが、順番の変更を告げた。

　トランプ氏はモレノ氏の演説が始まって数分後に国連に到着した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ大統領】　 ２０１８年０９月２６日 　００：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【９月２６日 今日は？】：ポール・ニューマンさん83歳で死去

【９月２６日　今日は？】：ポール・ニューマンさん83歳で死去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【９月２６日　今日は？】：ポール・ニューマンさん83歳で死去

　■9月26日＝今日はどんな日

　　天皇、皇后両陛下がタイ到着。歴代天皇初のアジア訪問（1991）

　◆出来事

　　▼香港の中国返還に関する中国と英国の共同宣言が仮調印され、返還確定（1984）▼米人気俳優ポール・ニューマンさんが83歳で死去（2008）

　◆誕生日

　　▼天童よしみ（57年＝歌手）▼池谷幸雄（70年＝タレント）▼佐野瑞樹（73年＝俳優）▼佐藤藍子（77年＝女優）▼秋山莉奈（85年＝タレント）▼鈴木ちなみ（89年＝タレント）▼都丸紗也華（96年＝女優）▼浅見姫香（99年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は】　 ２０１８年０９月２６日 　００：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。