【首相の一日】：９月２５日（火）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２５日（火）
（２４日）＝現地時間
【午後】米ニューヨークの国連本部でトルコのエルドアン大統領と会談。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
（２５日）＝現地時間
【午前】米ニューヨークのホテル「パーカー・ニューヨーク」で韓国の文在寅大統領と会談。
【首相の一日】：９月２４日（月）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２４日（月）
（２３日）＝現地時間
【午後】政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港。「トランプタワー」でトランプ米大統領との夕食会。ダブルツリー・メトロポリタン・ホテルで報道各社のインタビュー。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１８年０９月２５日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①米朝再会談 「北」主導で非核化は進まぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米朝再会談 「北」主導で非核化は進まぬ
北朝鮮の非核化で具体的成果を上げることが、２回目の米朝首脳会談の最重要課題である。米国は確固たる戦略を立て、曖昧な合意を繰り返さないようにしなければならない。
トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領がニューヨークで会談し、米朝首脳の再会談に向けて協力することで一致した。
文氏は約１週間前に訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談している。金委員長が「早期にトランプ氏と会い、非核化プロセスを速やかに終わらせたい」と述べたことを明らかにし、トランプ氏宛ての詳細なメッセージも伝えた。
金委員長が南北首脳会談で表明したのは、「米国の相応の措置」を条件に、寧辺の核施設などを廃棄する方針に過ぎない。
非核化を進める意思は本当にあるのか。現有する核兵器を温存したまま、朝鮮戦争の終戦宣言を実現させ、米国から体制保証を勝ち取ろうとしているのではないか。真意を見極める必要がある。
トランプ氏が再会談の開催地を間もなく公表する、と語るなど、前のめりになっているのは気がかりだ。１１月の中間選挙を控え、国内向けのアピールにとらわれていては、北朝鮮に交渉の主導権を握られるだけだろう。
再会談の最終準備のため、ポンペオ米国務長官は近い時期に訪朝する意向を示した。北朝鮮に全ての核兵器と関連施設を申告させ、査察や廃棄の期限、手続きなどを定めた工程表を早急に作成することが先決である。
米韓同盟の軍事的意義や北朝鮮に対する抑止力の重要性を強調する発言は、トランプ氏からも文氏からも聞かれなかった。南北首脳会談の際に、双方の国防相が署名した軍事分野での合意書が影響を及ぼしている可能性が大きい。
大規模な軍事訓練や戦力増強について、南北は「軍事共同委員会」を通じて協議するという。軍事境界線付近に飛行禁止区域を設定することも決まった。
米韓両軍の活動が大幅に制約されるのは問題だ。北朝鮮の軍事挑発の徴候をつかむ偵察活動にも、支障が出る恐れがある。今夏中止した合同軍事演習の再開が困難になるのは間違いない。
緊張緩和を進める狙いは理解できるが、北朝鮮の軍事的脅威は軽減していない。米韓同盟は、韓国の防衛だけでなく、北東アジア全体の安定にも寄与している。
米韓両国は、北朝鮮の対話攻勢に惑わされず、安全保障面での連携を維持すべきだ。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２６日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②伊方原発異議審 常識的判断で稼働を認めた
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②伊方原発異議審 常識的判断で稼働を認めた
常識を踏まえた判断である。ゼロリスクに固執した仮処分決定を覆したのは当然だろう。
広島高裁が、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所３号機の運転再開を認めた。別の裁判長が昨年１２月に命じた運転差し止めを保全異議審では一転、取り消した。
最大の争点は、火山噴火のリスク評価だった。伊方原発から約１３０キロにある熊本県の阿蘇山で、１万年に１回程度の破局的噴火が起きた場合、火砕流が海を渡って到達するかどうかが争われた。
到達の恐れがゼロではないとした差し止め命令を、異議審は「社会通念」を基に否定した。
九州など広い範囲を壊滅させる破局的噴火の発生頻度は著しく低い。このような事態を想定した規制や防災対策は、そもそも存在しない。異議審決定も、「国民の大多数は格別問題にしていない」と結論付けている。
原則４０年とされる運転期間中に破局的噴火が起きる確率を考えれば、至極まっとうな判断だ。
九州電力の川内、玄海両原発を巡る仮処分でも、同様の考え方が示されている。司法判断として定着しつつあるのではないか。
留意すべきは、原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」を、異議審決定が「不合理」と指摘した点だ。噴火の時期や規模が予測できる前提で審査手順を定めていることを問題視している。
同じ見解は他の裁判所でも示されている。規制委は、火山リスクの議論を深めるべきだ。
伊方３号機を巡っては、他の裁判所にも複数の仮処分が申し立てられている。１件でも差し止めが命じられれば、即時に効力が生じて、運転できなくなる。
仮処分の審理では、差し迫った危険性などを迅速に見極めるために、限定的な証拠で判断する。証人尋問などを重ねる通常の訴訟とは、立証のレベルが異なる。
高度な科学的知見を必要とする原発の安全性判断に、本訴は別にして、仮処分の手続きは果たして馴染（なじ）むのだろうか。
福島第一原発事故の後、各地の原発の運転差し止めを求める仮処分が申し立てられ、請求を認める決定が複数、出されている。
原発の再稼働を阻む手段として、仮処分申請が乱用されている感は否めない。原発を基幹電源とする電力会社にとって、司法リスクの拡大は軽視できまい。
四国電力は、原発再開が電力の安定供給に資すると強調する。円滑な再稼働が求められる。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①基準地価 安定的な上昇の継続が大切だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①基準地価 安定的な上昇の継続が大切だ
国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価は、全用途の全国平均が２７年ぶりに上昇した。
地価回復を持続的な経済成長につなげたい。
最大の要因は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で、地価の上昇が加速したことだ。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」は、さらに高い伸びを示した。
好調な企業業績を背景にオフィス需要が堅調だった。相次ぐ商業施設の開業も追い風となった。
訪日外国人で賑（にぎ）わう地域にも、回復の動きが広がった。
京都市は、商業地の上昇率上位１０地点のうち５地点を占めた。スキーリゾートで知られる北海道・ニセコ地区の倶知安町は、商業地で１位になり、住宅地では上位３地点を独占した。
安定した地価上昇は、企業や投資家の心理を前向きにし、経済活動を活発化させる。実需に基づく緩やかな地価上昇を継続させることが大切である。
政府は、新規事業を後押しする規制改革や、民間活力を高める成長戦略を着実に進めるべきだ。
ただ、気がかりなのは、日本銀行の超低金利政策で生じた緩和マネーの動きである。過剰な融資によって、必要以上に不動産投資が誘発されていないだろうか。
全国トップだった東京・銀座の調査地点は、２年連続で過去最高を更新した。政府・日銀は、局地的に地価が跳ね上がる「ミニバブル」が起きていないか、監視を強める必要がある。
一方で、人口減少や高齢化の進行によって経済の地盤沈下が進む地域では、地価の落ち込みに歯止めがかからない。地方の全調査地点のうち６割強は下落が続く。
首都圏であっても、交通の便が悪い郊外で地価が下がるなど、利便性によって格差が鮮明になったことも特徴である。
独自の施策が評価され、地価上昇に結びついたケースもある。
香川県の離島にある直島町は、複数の美術館を配した街づくりが奏功し、地価が上向いたという。大分県別府市は、市外からの移住を積極的に受け入れ、住宅地が１９年ぶりに上昇に転じた。
どの地域にも持ち味はあろう。自治体や地元経済界には、「行きたい」「住みたい」と思われるような創意工夫が求められる。
今回の調査には、西日本豪雨や北海道地震など、夏場の災害の影響が反映されていない。風評被害を含め、地価動向にどう響いてくるのか心配だ。政府は、被災地への支援を急がねばならない。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２５日 ０６：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②風疹流行拡大 妊婦への感染防止を最優先に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②風疹流行拡大 妊婦への感染防止を最優先に
生まれる子供に影響が及ぶこともある。風疹の感染拡大を抑えたい。
関東地方を中心に、風疹の感染者が増え続けている。９日までに報告された患者は４９６人で、昨年全体の５倍に上る。このままでは、患者が１万人を超えた２０１３年に迫る流行になりかねない。
国立感染症研究所は今後、全国に広がる可能性もあるとみている。警戒を怠れない。
風疹にかかると、耳の後ろや首などのリンパ節が腫れ、全身の発疹や発熱の症状が出る。感染力は比較的強く、くしゃみのしぶきなどを通じて、他の人にうつる。
発症するまでの潜伏期間は２～３週間だが、症状が出ない人もいる。知らずに感染を広げているケースもあるだろう。
海外の流行地域に滞在中に感染しても、帰国時に症状が表れていないこともある。しばらくして体調に異変が生じたら、速やかに受診する。それが大切だ。
特に注意すべきは、妊娠初期の女性だ。感染すると、出生児が先天性風疹症候群を発症する恐れがある。主な症状は白内障や難聴、心疾患だ。心身の発達に影響が生じる場合もある。１３年の大流行では、乳児の死亡例もあった。
感染予防には、ワクチン接種が有効だ。５５歳以下の女性は原則として、過去に予防接種を受けているが、免疫が十分ではない人もいる。検査で確認したい。
ただし、妊娠中の接種はできない。免疫のない妊婦は、周囲からうつされないよう細心の注意が必要である。家族にも、確実な予防策が求められる。
拡大防止のカギを握るのは、成人男性だろう。今年の患者の９割が成人で、男性が女性の４倍に上る。中でも３０～５０歳代が多い。
この世代のほとんどが、定期接種を受けていないためだ。風疹を媒介しないよう、検査やワクチン接種を心がけてほしい。
職場は感染拡大の場になりやすいだけに、企業の役割も大きい。妊婦がいる場合はもちろん、海外出張が多い企業も、社員の意識啓発に努める必要がある。
政府は、２０年までに「風疹の排除」を達成する目標を掲げる。東京五輪まで流行が続けば、せっかくの祭典に水を差しかねない。
１３年の大流行時には、米疾病対策センターが、日本への渡航を避けるよう、予防策が不十分な妊婦に呼びかけた経緯がある。
欧米では、ワクチンなどで風疹の排除が着々と進む。日本でも早期の流行終息が求められる。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２５日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①北海道地震 産業立て直しへ支援を急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①北海道地震 産業立て直しへ支援を急げ
最大震度７を観測した北海道地震から、半月が過ぎた。復興を実現するには、産業の立て直しが欠かせない。
道内全域に及んだ停電は解消した。電力供給の中心を担う苫東厚真火力発電所では、１号機が再稼働した。政府は節電要請を解除し、札幌市の繁華街にもネオンの明かりが戻った。
地震の傷痕が消えたわけではない。道路や河川、林地の損壊など直接的な被害額だけでも１５００億円を超える。避難所で暮らす被災者は多く残っている。
道民が元通りの生活をいち早く取り戻せるよう、政府と自治体は支援を強化すべきだ。
まずは、電力の安定供給体制を確立することが肝要である。これから冷え込みが本格化し、暖房などの電力需要が増える。北海道電力は、停止している苫東厚真の２基の稼働を急がねばならない。
大規模停電の影響は、震源から離れた地域にも及んだ。電動搾乳機が動かず、多くの牛が乳房炎を発症した。生乳を冷蔵できず、廃棄する酪農家も相次いだ。
農業用施設や用排水路の損壊も含め、主要産業の農林水産業が受けた打撃は大きい。被害額は少なくとも４２０億円に上る。
政府は２０１８年度補正予算案に盛り込む被災地への支援策で、農家への低利融資など有効な施策を講じることが求められる。
観光業にも深刻な損失が出ている。宿泊が９４万人分、観光バスは４０００台がキャンセルされた。中でも、規模の大きな修学旅行の取り消しは痛手だろう。宿泊や飲食などで失われた利益は、全体で２９２億円に達する。
近年は、北海道での観光消費額の２５％を外国人が占める。その中心の中国、台湾、韓国の観光客は、地震に敏感だという。外国人観光客の減少を招かぬよう、観光庁や道は、不安を払拭（ふっしょく）する情報の発信を拡充してもらいたい。
１９９３年の北海道南西沖地震や２０００年の有珠山噴火でも、観光客数が落ち込んだ。
被災者を思いやって行楽をためらう気持ちや余震への不安は理解できるが、観光は北海道の重要な産業である。客足が遠のいては、ダブルパンチになる。地震前のにぎわいを取り戻すことによって、復興を後押ししたい。
安倍首相は、北海道全域で旅行者の宿泊代を割り引く公的支援を早急に実施する考えを示した。熊本地震や西日本豪雨でも、政府は同様の措置をとっている。打てる手は全て打つことが必要だ。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２４日 ０６：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②「ながらスマホ」 事故を起こしてからでは遅い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②「ながらスマホ」 事故を起こしてからでは遅い
スマートフォンや携帯電話を操作しながら運転する。「ながらスマホ」は、重大な事故につながる危険な行為だ。
川崎市で昨年１２月、女子大生がスマホを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行中の女性に衝突した。女性は脳挫傷などで死亡した。
重過失致死罪で在宅起訴された女子大生に対し、横浜地裁川崎支部は先月、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。この間、女子大生は大学を自主退学している。
片耳にイヤホンをして音楽を聴き、右手に飲み物、左手にスマホを持って運転していた。メッセージを送受信した後、ポケットにしまう動作に気を取られ、被害者に気付くのが遅れたという。
前方不注意に加えて、ブレーキをすぐにかけられる状態でなかったのも明らかだ。判決は「自転車の運転が人を死傷させ得るという自覚を欠いた、自己本位な運転態度だ」と、厳しく非難した。「ながらスマホ」への警鐘である。
被告は公判で、以前にもスマホを操作しながら自転車に乗ったことがあると語った。「ながらスマホ」の危険性について、あまりに無知だと言わざるを得ない。
「ながらスマホ」の自転車が歩行者を死傷させる事故は、昨年だけで４５件を数える。今年６月にも、茨城県内でスマホを見ながらマウンテンバイクを運転していた大学生が歩行者の男性をはねて死亡させ、書類送検された。
自転車と歩行者の事故では、若者が加害者になるケースが多い。自転車通学者が多い大学や高校などの教育現場で、スマホを操作しながら運転することの危険性を教える取り組みを進めたい。
車やバイクを運転中の事故も後を絶たない。「ながらスマホ」の事故は昨年、１８８５件に上り、１０年前の１・５倍に増えた。取り締まり数も年９０万件を超える。
内閣府の昨年の世論調査では、運転中の「ながらスマホ」対策として、厳罰化や警察による取り締まりの徹底を挙げる人が多かった。啓発によって事態が改善されないようなら、道路交通法の罰則強化も検討すべきではないか。
スマホでゲームやＳＮＳのやりとりを楽しむ人は多い。通話中より、画面に見入っている時の事故が増えているのはこのためだ。
歩行中のスマホも控えなければならない。他の人にぶつかる。つまずいて転倒する。熱中して駅のホームから転落する事故も少なくない。「ながらスマホ」の危険性を改めて認識したい。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２４日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：「米が首に刃物」…、貿易協議再開「困難」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：「米が首に刃物」…、貿易協議再開「困難」
【北京＝鎌田秀男】中国商務省の王受文次官は２５日、貿易を巡る米国との閣僚級協議について、「米国が大規模な制裁を科し、首に刃物を突き付けているような状況で、どうやって交渉を進められるのか」と述べ、米側の態度が変わらない限り、再開は難しいとの認識を示した。
中国政府による米中貿易摩擦に関する記者会見で述べた。
米国の制裁関税による中国経済への影響について、経済政策全般を統括する国家発展改革委員会の連維良・副主任は、「個別の業種や地域に大きな影響が出る可能性はあるが、総体的にはリスクはコントロール可能だ」と述べた。インフラ（社会基盤）投資の拡大や減税などで対応するという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年０９月２６日 ０６：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北朝鮮】：正恩氏「適切時期に日本と対話」 文韓国大統領が安倍首相に伝える
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：正恩氏「適切時期に日本と対話」 文韓国大統領が安倍首相に伝える
【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は２５日午前（日本時間２６日未明）、韓国の文在寅大統領と米ニューヨークで会談した。文氏は先の南北首脳会談の際、金正恩朝鮮労働党委員長が「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」との意向を示したと首相に伝えた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は日本人拉致問題などを巡り首相のメッセージを金氏に伝達したと説明。両首脳は、北朝鮮の非核化に向けた緊密連携を確認した。
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会談前に韓国の文在寅大統領（右）と握手する安倍首相＝２５日、ニューヨーク（共同） |
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日本政府高官は、首相が南北首脳会談を前に、文氏へ拉致問題解決の重要性や日朝関係に関する考え方を金氏に伝えるよう要請していたと明らかにした。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・韓国】 ２０１８年０９月２６日 ０６：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県知事選】：公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：公約「携帯料金を削減」 → 知事や国に権限なし
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の４割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするＳＮＳの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。
この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の４割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の４割削減を進め家計を助けます」「携帯代４割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。１６日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「４割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張していた。
候補者が掲げる「携帯電話料金４割削減」について総務省に確認すると「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない。
ただ、引き下げを「求める」ことはできるという。それでも「何の根拠もなくお願いしますということはできると思うが、事業者側がそれに従う法律などはない」（政府関係者）というのが実情だ。
一方、総務省は６月に携帯電話大手３社に対し、スマートフォン販売時に２年契約を前提として基本料金を割引する料金プラン「２年縛り」を見直すよう求めた。１０月からは「モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開始し競争促進策を検討する。その狙いも価格競争が起きて料金が低下することに「期待」するにとどまっている。
携帯電話料金については格安スマホ会社が増加する中、携帯電話料金やサービスは市場原理で変動している。一候補者の公約とは別に、国による働き掛けは進められている。
しかし、携帯電話大手の関係者からは「基地局の維持や先端技術の開発に多額の費用がかかるのも事実だ」と反発する声もあり、国であっても料金値下げは容易ではないのが現状だ。 （’１８知事選取材班）
◆ファクトチェック フェイク監視
ネットで広がっているさまざまな情報。それをそのままうのみにするのは危険です。選挙でも立候補した候補に対して、さまざまな情報やうわさが飛び交っています。その情報は確かなものなのでしょうか。真実なのか、うそなのか判断がつかない情報をそのまま受け取ってしまっては正しい判断ができません。「フェイクニュース」というものが、２０１６年の米大統領選でネット上において大量に拡散され問題になりました。琉球新報は３０日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク（偽）情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載し、特集ページの１コーナーとしてまとめます。ぜひ、読んでいただき投票に生かしてもらえれば、と思います。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 特集 【ファクトチェック フェイク監視】 ２０１８年０９月２５日 １０：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県知事選】：安室さんが特定候補者支援は偽情報 支持者が投稿、陣営は否定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：安室さんが特定候補者支援は偽情報 支持者が投稿、陣営は否定
沖縄県知事選を巡り、インターネット上で安室奈美恵さんと翁長雄志知事、特定の知事選候補者の顔写真を並べた画像が飛び交っている。東京都の女性が「安室ちゃんも支持する翁長さんの遺志を継ぐ（候補者）と一緒に沖縄を作ろう」と応援を呼び掛ける内容を短文投稿サイト・ツイッターに投稿したのが発端だった。取材の結果、安室さんが特定候補を「支持する」とする事実はなく、写真が並んだ候補者の陣営も否定した。
女性は安室さん、翁長知事、候補者の３人と対立する形で、今井絵理子参院議員、安倍晋三首相、別の知事選候補者の３人の顔写真を合わせた画像を作成し「沖縄県知事選の勢力図」「どっちと沖縄の未来を作りたい？」などの文章と併せて投稿した。だが、安室さんは翁長知事が亡くなった時に追悼のコメントを寄せたものの「支持する」との表現は確認できなかった。
女性は１１日に文章と画像を投稿した後、県内に住む知人から「安室さんを選挙に絡めるのは慎重にした方がいい」と連絡があり、数日後に投稿を削除した。
女性は本紙の取材に対し「（ある特定の）候補者を応援する立場だ。安室さんの追悼文を見て翁長知事を支持していると考え、作成した」と説明した。
投稿された候補者の陣営は安室さんから支持や推薦を受けたという事実はないとし「選対本部として発信したものでなく、コメントできない。一般論として正確な情報に基づいて発信されるべきだ」と述べた。
安室さんのマネジメントを担ってきたエイベックス・エンタテインメントは、安室さんが翁長知事と特定の候補者を支持しているのかを尋ねた本紙の取材に対し「安室奈美恵は引退し私人となったため、取材を一切受け付けていない」と回答した。（'18知事選取材班）
◆ファクトチェック フェイク監視
ネットで広がっているさまざまな情報。それをそのままうのみにするのは危険です。選挙でも立候補した候補に対して、さまざまな情報やうわさが飛び交っています。その情報は確かなものなのでしょうか。真実なのか、うそなのか判断がつかない情報をそのまま受け取ってしまっては正しい判断ができません。「フェイクニュース」というものが、２０１６年の米大統領選でネット上において大量に拡散され問題になりました。琉球新報は３０日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク（偽）情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載し、特集ページの１コーナーとしてまとめます。ぜひ、読んでいただき投票に生かしてもらえれば、と思います。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 特集 【ファクトチェック フェイク監視】 ２０１８年０９月２４日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：バス速度超過問題 危険な運転は許されない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：バス速度超過問題 危険な運転は許されない
公共交通として安心安全が前提であるべき路線バスで、速度超過や急ブレーキなど危険な運転を繰り返していることが、本紙の取材で明らかになった。取材したある日は制限速度を30キロも超過するスピードを２度計測し、急ブレーキが何度もあった。大事故につながりかねない状態だ。
会社側は「速度超過は運転手個人の性格の問題だ」と説明しているが、本当にそうだろうか。運行時刻表（ダイヤ）の所要時間が短く、間に合わせるためにスピードを上げざるを得ないという事情があるようだ。さらに運転手の不足がある。バス会社はダイヤを見直し、安全に運行できる体制を整えねばならない。
問題が明らかになったのは、本紙が今月から始めた「あなたの疑問に応えます りゅうちゃんねる」に寄せられた情報だった。「本島東海岸を走る路線バスが速度超過を繰り返し、乗っていて危ないと感じた」というものだった。
実際に記者が日を変えて３回乗車したところ、そのうちの１回は東海岸の国道３２９号の制限速度50キロの場所で２度、80キロ超の速度を出した。停留所に止まるたびに急ブレーキをかけ、床に置いた荷物が倒れた。乗客が「安心して乗れない」と苦情を言うのも目撃した。あまりにも危険だ。
無理なダイヤ編成に起因しているとしか思えない。那覇―名護間で記者が制限速度を守り、バス停に停車せずに走った所要時間は約２時間45分。同路線のダイヤは２時間52分で、停車時間、乗客の昇降時間を考慮すれば無理があるのは明らかだ。運転手からすれば、中南部の渋滞で遅れた分を比較的道路がすいている場所で取り戻すしかないのだ。
深刻な運転手不足も拍車を掛けている。県内のあるバス会社の社長は取材に「この５、６年で運転手が25％減少した」と吐露している。規制緩和で増加した観光バス会社に運転手が引き抜かれ、不足気味の中で路線バスの運転手を回さねばならないからだ。だからといって危険運行が許されていいはずがない。
公共交通の安全確保には行政の関与も必要だ。赤字のバス路線には、運行経費の45％を上限に国と県が２分の１ずつ補助金を出している。さらに沿線の市町村が補助を追加する仕組みもあり、２０１６年度では40路線に国、県、市町村が計３億９５１５万円をつぎ込んでいる。
さらに県は渋滞解消を狙い、「わったーバス党」の取り組みでバス利用増を図っている。路線バスの安全確保は必須だ。
新バスターミナルの開業で10月以降、ダイヤも変わる。これを契機に路線バスが安定して安全に運行できるよう官民一体となって改善に取り組まなければならない。県民の足としての自覚を持ってほしい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２６日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：沖縄の時代
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：沖縄の時代
「ウルトラマン」シリーズの脚本家だった金城哲夫さんが、海洋博の県出展パビリオン・沖縄館で上映された記録映画「かりゆしの島―沖縄」の脚本を担当したことを本紙記事で知った。存命なら、今年８０歳
▼設計は、那覇市民会館を手掛けた建築家の金城信吉さん。作家の大城立裕さん、ひめゆり平和祈念資料館をプロデュースした中山良彦さんらが構想づくりに参加した。当時の沖縄の英知が沖縄館に注がれた
▼県民の間で海洋博批判が高まっていた時代だ。脚本家は逆風に立ち向かいながら開会式と閉会式を演出する中で苦悩を深めていく。「民族的なイベントなのに、なぜ使命感を持たないのだろう」と嘆く金城さんを、大城さんはなだめたという
▼「27年の異民族支配に耐えてきた沖縄の人々のメモリアルシンボル」としての沖縄館を意図した建築家も時代と向き合った。海洋博後、不安と喪失感が覆う沖縄を見つめ「しまー見ーらんなとーしが」という言葉を発した
▼大城さんは本紙インタビューで金城さんを「沖縄の民族・文化の運命を非常に大事に考える人だった」と評した。「沖縄のために何とかしたい」と念じ、海洋博に精魂を傾けた
▼閉会式の演出で、金城さんは各国の国旗を降ろした後も沖縄県章旗を残した。「沖縄の時代がこれから始まる」というメッセージであろう。その遺志を忘れずにいたい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１８年０９月２６日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県知事選】：真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信
30日投開票の県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか?!」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損（きそん）や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。 専門家は「真偽不明の情報をＳＮＳ上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。
あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。
情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。
ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか?!」とコメントした上でシェアした。事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かどうか分からないからやった。噂（うわさ）されるのはいかがなものか」と話した。
玉城氏は情報覚知から３日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのような書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案件の回答は差し控えたい」とした。
別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。３万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうち１本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。
真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ（動画）を作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。
ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることになれば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。
公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。
一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は25日現在、起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。 （'18知事選取材班）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 政治 【選挙・沖縄県知事選】 ２０１８年０９月２６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
