【原発問題】：安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは

【原発問題】：安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【原発問題】：安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、２５日、同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ。

　安倍首相は２３日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「経済成長の確保と化石燃料の削減は、共に重要な課題だ。それは再生可能エネルギーのコスト削減と再生可能エネルギーの信頼性向上を意味する」と再生可能エネルギー推進に前向きな発言をしているが、疑わしい。

　　　　　　　　　　伊方原発（Ｃ）共同通信社

　というのも、今年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、経産省は２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％と明記。この数値は原発約３０基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は５基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ。

　気になるのは、次にどの原発が再稼働するのかということ。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

「可能性が高いのは、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）です。原子力規制委員会から原子炉設置許可と工事計画認可が下りると、運転期間延長認可が取得できるので、早ければ２年後に再稼働する可能性もあります。もうひとつは東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）で、昨年１２月に規制委員会の審査に合格し、地元の検証委員会の判断を待つ段階となっています」

　全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模

【安倍首相】：米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模

　１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。

　　　　　　安倍首相はトランプのカモ（Ｃ）共同通信社

　■自動車を守って農業を犠牲に

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

　「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

　２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

「ＵＳＴＲ代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという。

　「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むＴＰＰ時で１兆６０００億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】： 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ

【沖縄県知事選】： 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】： 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ

　眉唾モノの公約にだまされてはいけない。大激戦が伝えられる沖縄県知事選（３０日投開票）で、「日米地位協定の見直し」をブチあげている自公推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）。県民にとって耳当たりのいい政策を並べているが、実現できるかは疑問だ。

　　　　　　　ポーズだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■公明の推薦を得るための「お題目」

　「政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言」「日米地位協定の見直しを強力に求めます」――。佐喜真氏の公式サイトには、このような勇ましい公約が並ぶ。ところが、宜野湾市長だった時も含め、今まで地位協定の改定に乗り出そうとした気配はゼロ。今年５月、沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために訪米し、米政府関係者と面会しているのだが、宜野湾市のホームページにあるその報告には「日米地位協定」の文字すら出てこないのだ。

　「宜野湾市訪米要請行動について（報告）」によると、佐喜真氏が求めたのは、＜普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること＞＜日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること＞などである。その他は、米軍機が＜夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと＞などで、肝心の地位協定はまったく言及されていない。

　米軍の治外法権的な特権を保障する地位協定こそが、真っ先に見直されるべきなのだが、安倍政権は現状維持だ。そんな政府に全面支援されている佐喜真氏が「地位協定見直し」などやれるわけないだろう。知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　「昨年１２月から今年１月にかけて沖縄でヘリ事故が頻発した後も、安倍首相は国会答弁で『日米地位協定は運用改善だけで十分』と明言してきました。佐喜真さんが本当に見直しをする気があるなら、安倍首相の発言に異を唱えなければならないですし、公約に掲げる以上、安倍首相から見直しに前向きなコメントを取る必要があったのではないか。結局、佐喜真さんの公約は、地位協定の見直しを掲げる公明の推薦が欲しかっただけで、単なる“お題目”に過ぎないのでしょう」

　もはや知事の権限ですらない「携帯料金の４割値下げ」をも掲げている佐喜真氏。自分の力で実現できない公約を並べるなんて、有権者をバカにするにも程がある。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係

【安倍政権】：なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係

　対抗馬との討論から逃げ回る一方、圧力と恫喝を蔓延させた前代未聞の自民党総裁選で３選した安倍首相がまた「得意の外交」で食い物にされようとしている。

「北朝鮮を巡る問題について方向性を一致させ、日米韓の連携を深めていく考えだ」と大口を叩き、国連総会が開かれている米ニューヨークへ。対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領とトランプタワーで２３日（日本時間２４日）に夕食を共にした。当初１時間の予定が、２時間半に拡大。安倍は報道陣に「地下のレストランで食事をする予定だったが、招かれたのは２年前にトランプ氏と初めて会った私室の応接間だった」「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで３０分ほど話をし、その後、その居室で食事した」と親密ぶりを盛んにアピール。「建設的な議論ができた」「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」などと高揚感たっぷりに関係強化を強調したが、マユツバもいいところだ。

　トランプは夕食会に先立ち、〈軍事と貿易の話をする。われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい〉とツイート。苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。

　　　　　　　　　　　　まるでご用聞き（内閣広報室提供・共同）

　■北朝鮮対応で見限られたアベ外交

　国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

　「安倍首相が頼みにするトランプ大統領との“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍首相はまったくついて行けず、トランプ大統領に見限られています。米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込み、帰路の来日までリクエストした。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省のブリーフィングを報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」

　安倍・トランプ夕食会を引き継ぎ、２５日朝（同２５日夜）に行われた茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表によるＦＦＲ（貿易協議）。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。その見返りに日米ＦＴＡを締結し、ＴＰＰと同水準まで農業分野の市場開放に応じるとみられている。

　茂木は「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と詳細な説明を避けたが、２６日午後（同２７日午前）に予定される日米首脳会談でＦＴＡの足掛かりとなる合意文書を交わす公算が大だ。

　「強硬派のライトハイザー氏は日本からあらん限りの譲歩を引き出そうとしています。中間選挙まで１カ月半を切り、トランプ大統領に残された時間は少ない。米国で販売されている日本メーカー車の６割は現地生産されていて、日本は相当な努力を重ねています。しかし、トランプ大統領にそうした“常識”は通用しない。さらにメキシコから自動車関連工場の移転などを迫られる可能性は高いでしょう」（春名幹男氏＝前出）

　“日米蜜月”どころか、「コケにされている」――。日米関係の真実はこのひと言に尽きるのだ。

　
　　　　　　　　　　　　　米国都合でＦＦＲは１日延期（代表撮影・共同）

　◆クギを刺したはずのトランプは米朝再会談に前のめり

　保身のためにトランプにすり寄るだけの亡国通商交渉、北朝鮮対応を巡っても「緊密に連携」が聞いて呆れる。産経新聞（２５日付）が安倍・トランプ夕食会の様子をこう解説していた。

　〈首相が重視したのは、６月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有すること〉

　〈トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった〉

　ところが、トランプは２回目の米朝首脳会談実施に前のめり。２４日（同２５日）の米韓首脳会談では文在寅大統領と会談実現に向けて協力する方針で一致。「遠くない将来、開かれるだろう」「金正恩委員長にとって良いことをする」などと触れ回り、国連総会の一般討論でも「金正恩委員長の勇気、彼がこれまでに行った措置に感謝したい」とまで持ち上げた。

　どうやら、安倍の“提言”は右から左に聞き流されたようである。揚げ句がトランプの口から２度も発せられた「リメンバー・パールハーバー」だ。米国民に「日本の裏切りは忘れてない」と訴えると同時に、日本に向けては強烈な脅し文句である。

　■「交渉中は明らかにできない」が常套句

　トランプは昨年、大統領就任後初のアジア歴訪前にハワイに立ち寄り、第２次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察。〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートして来日すると、安倍に「バイ・アメリカン」とにじり寄り、武器商人さながらに米国製兵器の大量購入を迫った。

　２度目は、今年６月７日の日米首脳会談だ。米メディアによると、ＦＴＡ締結に応じようとしない安倍に腹を立てたトランプが激怒して口にしたという。“日米蜜月”などという幻想はとうに雲散霧消していたのである。初プレーで自身がバンカーにころげ落ちる失態を演じるも、恒例化していたゴルフ外交もプッツリ。「安倍が拉致問題の国民大集会出席を優先させたため」とかいう解説も流れていたが、その時間を調整したところで無理のあるスケジュールだろう。

　なぜ、日本の大メディアはアベ外交の真実を書かないのか、報じないのか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言う。

　「メディアから外交を問われた安倍首相は、都合が悪い質問になると途端に〈交渉中は明らかにできない〉を常套句に口をつぐんでしまう。メディアはそれで追及の手を緩めるから、安倍首相もタカをくくり、言いっぱなしが常態化しています。東方経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が年内の平和条約締結を持ち出したことで浮き彫りになったように、安倍首相の交渉能力には相当に疑問符が付く。権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの責任からすれば、交渉の中身はつまびらかにできなくても、安倍首相の外交姿勢を多角的に報じることで真実に近づくことはできる。ところが、第２次安倍政権発足以降の６年近くで、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれたメディアは批判的な視点を失い、忖度ばかりする姿勢が身に染みてしまったように見えます」

　大メディアは総裁選でも「安倍圧勝情勢」をひたすら流し続けたが、結果は大外れ。それでも惨めなシンゾーをのさばらせ続けるツケは、最後には国民に回ってくる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２６日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：米紙がチクリと指摘 日朝会談“やるやる詐欺”

【安倍首相】：米紙がチクリと指摘　日朝会談“やるやる詐欺”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：米紙がチクリと指摘　日朝会談“やるやる詐欺”

　日本のメディアも見習ったらどうだ――。２３日の夕食会で、拉致被害者家族からのメッセージをトランプ大統領に伝達した安倍首相は、会談後、「次は私自身が金正恩委員長と向き合っていく」と語った。

　何度も聞いたセリフだ。一体いつ向き合うのか。

　“やるやる詐欺”にしか見えないが、米ワシントン・ポスト紙（２３日付）が、この点をチクリと指摘した。

　　　　　　　　日本のメディアは突っ込まないが…（Ｃ）共同通信社

　＜日本の安倍シンゾー首相は「自ら金正恩氏と会って相互不信の殻を打ち破る」と、何度も“決意”を表明してきた。ところがこれまで、会う“兆し”すら、まったく見えてこない。決意と現実は全く逆である＞

　日本の大メディアは突っ込まないが、米紙は安倍首相の“ポーズだけ”を、とっくに見抜いている。米国の読者は、かわいそうな日本国民に同情しているだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ大統領】：「2年足らずで達成」、自画自賛に各国首脳が失笑

【トランプ大統領】：「2年足らずで達成」、自画自賛に各国首脳が失笑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ大統領】：「2年足らずで達成」、自画自賛に各国首脳が失笑

　トランプ米大統領が２５日、国連総会の一般討論演説で、ＫＹな自画自賛をして、各国の首脳から失笑を買う一幕があった。

　演壇に上がったトランプ大統領は冒頭、「わが政権が達成した並外れた進歩を共有する」と高らかに宣言。「この２年足らずで、わが政権は米国史上のほぼ全ての政権よりも多くのことを成し遂げた」と言葉を継いだ瞬間、会場から笑いが起きた。
　
　　　　　　国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領（Ｃ）ロイター＝共同

　この「２年足らずで――」は、トランプ大統領が支持者らを前に繰り返し使って、喝采を浴びてきたフレーズ。しかし「米国第一主義」をゴリ押しして、多国間主義を露骨に軽視する姿勢に、世界の国々から冷ややかな視線を向けられているにもかかわらず、大げさに自画自賛する滑稽さがトランプ大統領には理解できなかったようだ。

　会場の失笑に「本当だよ。こういう反応は予想してなかったが、まあいいだろう」と続けると、今度はどっと笑い声が上がり、拍手も起きた。

　トランプ大統領は、米国が通商問題などでいいようにカモにされている、と主張する際に「米国は世界の笑いものになっている」という表現をしばしば使ってきたが、今回は誇張ではなく、まさに笑いものになった形だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【裁判】：安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー

【裁判】：安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー

　安倍政権のレームダック化が進むか――。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　　　　　　籠池前理事長は証人尋問を認められず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。

　「早く証人尋問を進めたいのですが、私が来月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのかと勘ぐってしまいます。国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」

　国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。

　「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）

　総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ】：貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<下>

【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ】：貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<下>　■突然の引退劇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ】：貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<下>　■突然の引退劇

　貴乃花親方が会見で終始こだわっていた「告発状」にしても、「退職」に至った決定的な理由と言えるのかどうか。　

　引退を決意した理由として強調したのは、内閣府へ提出した「告発状」に関してだった。「真実を曲げ、告発は事実無根だと認めることはわたしにはできなかった」と言った。まるで、相撲協会から一方的に「告発状は事実無根な理由に基づいてなされたもの」という文書を送り付けられたかのような言い草だ。

暴走が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、それ以前に貴乃花親方は、告発状に関して協会に「認識が違っている部分があれば教えて欲しい」と注文している。それに対する協会の回答が貴乃花親方の指摘した文書であって、口火を切ったのはあくまで貴乃花親方の方なのだ。

　しかも告発状に関するやりとりを、一門への所属義務と都合よく結び付けているのだから、芝田山広報部長が貴乃花親方の会見を否定したのはある意味、当然だ。

　おまけに、この告発状の中身は言い掛かり、イチャモン、こじつけのオンパレードだったらしい。

　「部屋で暴力事件のあった春日野親方（元関脇栃乃和歌）に理事の資格はないと指摘したばかりか、理事候補選の選挙方法にも問題がある、記名式の投票は公益財団法人としていかがなものかと主張していると聞きました」とは、さる内閣府の関係者だ。

　「だとすれば、言い掛かりも甚だしい」と、さるベテラン親方がこう言った。

　「前回の理事候補選は理事にふさわしいと思う親方の名前を記入する方式で行われた。貴乃花はおそらく、筆跡で誰がどの親方に投票したのか分かってしまう、自分の名前を書いて執行部に目を付けられるのが嫌で票が集まらなかったと言いたかったのでしょう。貴乃花にしてみれば選挙で『隠れ貴乃花』の中から裏切り者をあぶり出すもくろみもあったものの、フタを開けてみれば自身の票も含めて獲得したのはたったの２票。ほとんど全員に裏切られていたわけで、その腹いせさ。春日野批判にいたっては、どのクチが言うかと言いたくなる。貴斗志裁判の裁判記録には、貴乃花自身が付け人を殴ったと書かれている。のちに貴公俊が付け人を殴ったことが明るみに出て告発状を取り下げたものの、自分のことは棚に上げた完全なイチャモンですよ」

　■お涙頂戴会見に「ふざけるな！」

　さらに「理事解任に正当性がない」「評議員会で弁明の機会を与えられなかった」などと主張しているというが、どれもこれも難癖の域を出ない。

　協会の調査要請をイチャモンをつけては先送りにし、執拗に調査を長引かせた揚げ句、協会からの電話を完全無視。巡業中の事件にもかかわらず、巡業部長としての職務を放棄したも同然で、「理事解任」は当然だ。

　弁明の機会うんぬんにしても、理事会で「理事解任について何か言いたいことは？」と水を向けられながら、「いいえ」「別に」と繰り返すだけ。解任に異を唱える機会がありながら、それをしなかったのはだれあろう貴乃花親方だ。そもそも評議員会は理事会の決議を承認する機関で、言いたいことがあるなら理事会で発言すべきだった。

　貴乃花親方が「真実は曲げられない」とタンカを切った内閣府への告発状の中身は、実は我田引水で作り上げたシロモノだった。事情を知る某親方は、貴乃花親方のお涙頂戴の会見をテレビで見て「ふざけるな！」と声を荒らげた。複数の親方によれば貴乃花親方が「退職」を決意した最大の理由は別にあった。

　親方のひとりは「カネだろ」と吐き捨てた。（つづく）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　スポーツ　【格闘技・大相撲】 ２０１８年０９月２６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ】：貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<上>

【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ】：貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<上>　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ】：貴乃花親方“お涙頂戴会見”のウソ八百<上>　

　角界に激震が走った。

　２５日、「平成の大横綱」とうたわれた第６５代横綱、貴乃花親方（４６）が突如、都内で「引退会見」を行ったのだ。

　貴乃花親方は引退に至った理由を、「相撲協会から有形無形の圧力があった」と、こう説明した。

　　　　　　　貴乃花親方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「５つある一門に所属していないと部屋を持てないと、協会が決定した。同時に、いずれかの部屋に入る条件として、（今年３月に内閣府に提出した）告発状は事実無根と認めるよう、要請があった。９月場所の後半戦で、（協会）役員のある方から、初めてその話をされた。でも、告発状を事実無根と認めることはできない。一方、このままではどの一門にも所属できず、貴乃花部屋の力士は相撲を続けられなくなる。このような状況において、断腸の思いで力士、床山、世話人は千賀ノ浦部屋に所属を変更し、貴乃花光司は引退が最善と、苦渋の決断となりました」

　弟子を思うがゆえの廃業、平成の大横綱かく終焉せり――と、ここで幕が下りていれば、さぞ感動的なフィナーレだっただろう。

　しかし、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）が同日夜に会見を行い、貴乃花親方の主張をことごとく否定した。

　まず、協会からの圧力に対しては、「そのような事実はない」と、以下のように話した。

　「今年７月の理事会で、今後、各親方は５つの一門に所属することが決定した。無所属を認めないのは、ひとつに一門に支給される運営補助金の問題がある。公益法人である以上、補助金が何に使われるか、透明性を図らなければいけない。これが各親方への個人支給だと、透明性という点で難しくなる。ガバナンスの問題もある。一門を協会と各部屋をつなぐ機関と位置づけ、ガバナンスを強化する。そのためには全親方が一門に所属し、一致団結することが協会の総意です」

　つまり、一門への所属義務はガバナンス強化と補助金の問題であって、貴乃花親方への圧力ではないということだ。

　■書類不備というオチ

　では、貴乃花親方に圧力をかけたといわれる「ある役員」とは何者なのか。貴乃花親方は「名前？　いや、それは言えません」と言葉を濁していたが、芝田山親方は、こう説明する。

　「その件に関しては、阿武松理事（元関脇益荒雄）が、９月場所中に『弟子もいるんだし、一門に入って一緒に頑張ろう』と何回も説得を試みていた。これは阿武松理事本人にも確認しました。７月の理事会で決まった一門所属の件は、少なくとも８月上旬には本人に伝わっていた。でも、何のアクションもないので、阿武松理事が説得していたということです。かつて貴乃花グループに所属していた親方も、同様に説得していたとのことです」

　いずれにせよ、貴乃花親方は一門に入るためには「告発状が事実無根と認める必要がある」と勝手に思い込み、事実を曲解したことになる。あるいは故意に、引退に至る美談に仕立てたのかどうか。

　さらに貴乃花親方の「引退劇」にはオチまでついた。芝田山親方が言う。

「弟子の所属変更願の書類には、千賀ノ浦親方（元小結隆三杉）の捺印がない。このままでは受理できません。貴乃花親方の代理人が協会に書類を提出したのは２５日の午後１時。千賀ノ浦親方に話を聞いたが、その３０分前に電話で弟子の所属変更願の話が出たとか。千賀ノ浦親方も『あ、ああ、はい……』と困惑していたそうだ。つまり、細やかな協議も何もない。もっと話を詰めてから、書類を出してもらわないと」

　まさかの書類不備。ここまでくると、もはやコントである。

　■つるし上げに耐えられない

　そもそも、貴乃花親方がこの日を「引退会見」に選んだのは、きょう２６日の番付編成会議と２７日の年寄総会を避けるためともっぱらだ。

　年寄総会では、貴乃花親方が内閣府に提出した告発状が議題のひとつになる予定だという。３月の総会では、散々つるし上げを食らったにもかかわらず、最後まで自分の非を認めなかった。いまや、協会内での支持者はゼロ。今年３月場所後の総会では、貴乃花親方をクビにするための連判状を集める動きすらあったほどだ。親方衆にとっては、自分たちの生活圏を脅かす貴乃花親方は許せない存在。総会で再びつるし上げを食らうのは自明の理だ。しかも、審判部所属のために出席義務がある前日の番付編成会議では、そんな親方たちと数時間、顔を突き合わせなきゃいけない。プライドの高い貴乃花親方には我慢ができなかったのだ。

　→<下>につづく

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　スポーツ　【格闘技・大相撲】 ２０１８年０９月２６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：総裁選「どこが善戦なんだ」麻生の見識

【政界地獄耳】：総裁選「どこが善戦なんだ」麻生の見識

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：総裁選「どこが善戦なんだ」麻生の見識　

　★首相経験もあるものの、その内閣で野党に転落した“下野首相”でもある副総理兼財務相・麻生太郎が自民党総裁選挙で「善戦」の評価があがる元幹事長・石破茂に対して12年の総裁選での決選投票と比べ、国会議員の数が増えたものの石破の議員票が減ったことを指して「どこが善戦なんだ」と指摘した。確かに表層的には首相・安倍晋三は圧勝だが、それでよく財務相が務まる。

　★総裁選の数字を詳しく読み込めば、麻生の言う「どこが善戦なんだ」はむしろ首相に当てはまるといえる。議員7対3、党員55対45の差、そして党員数104万人に対して党員の投票数64万。首相の絶対得票率は3割台前半。これで党員や国民の支持を得たなどと胸を張る安倍陣営のざっくり感が、この国の経済をリードしていると思うとがっかりする。ほんの3割程度が首相の3選を決めただけなのだ。だからこそ側近議員たちは腰を低くし、謙虚にこれからの政権運営に臨まなくてはならない。つまり「勝てば官軍」だとか、「勝てば中身はどうでもいい」、「勝ちは勝ち」程度の認識でいるのならば、政権は当面維持できるだろうが、退陣時期は早まるばかりだろう。だからこそ今、「挙党一致」を言わないと来年の参院選挙で国民から決定打を打たれる可能性がある。

　★ところが政権中枢で起用されるといわれる安倍選対事務総長・甘利明は「石破が総裁選挙でそこそこの票を獲得したが、次が約束されているということではない。これからの3年間で世の中や自民党内から次を託すにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と上から目線で指摘した。すでに世の中では一定の評価が出たといわれるのがこの総裁選だが、世の中との乖離（かいり）に気付かないとは恐れ入った。甘利は自らのスキャンダルの説明もせぬまま、選挙がみそぎとして復権したかのようなふるまいだが、その甘い考えも、世の中と乖離している。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年０９月２４日 　０９：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：マインド変える機を逃した自民

【政界地獄耳】：マインド変える機を逃した自民

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：マインド変える機を逃した自民　

　★自民党総裁選挙は党員票が、国民の政権への怒りと批判を反映した投票結果となり、国会議員が首相・安倍晋三への忠誠心を見せたことに対して隔たりと不安を残した。それは開票直後の首相と安倍陣営幹部の狼狽（ろうばい）ぶりを見ればわかる。党員票は党中央や政権の示す考えに地方の怒りを表しているとも言え、来年の統一地方選挙、参院選を迎える自民党としての政策の立て直しを示唆している。

　★首相が総裁選挙のパンフレットで示したような、名目GDPの政権交代前493兆円から551兆円で過去最高、正社員の有効求人倍率の統計開始以来過去最高、高卒大卒の内定率過去最高水準、国・地方税収合計は過去最高など景気回復の数字の羅列は、出せば出すほど地方経済の実態とはかけ離れ、党員たちを「政権は何もわかっていない」という気持ちにさせたのではないか。

　★今まで野党に指摘されていた時には政権与党である自民党に任せるしかないので批判として表れなかったが、総裁選挙で元幹事長・石破茂から人口急減、少子化、超高齢化、人手不足、貧困拡大、地方の疲弊、東京への一極集中など、未来はもはや過去の延長線上にはないと指摘されると党員は過去最高水準の数字よりも石破の言葉を切実に受け止めたということだろう。ところが待ったなしの現実を示した石破に対して自民党の大半の議員や安倍陣営は「野党のような政策」だと石破の指摘を一笑に付した。加えて総裁選の最中には石破の行動を制限したり、いじめたりして議論のチャンスさえも摘んでしまった。つまり政権を変えてマインドをチェンジするタイミングに自民党自身が気付かなかったのではないか。その結果は来年の参院選挙で見えるはずだ。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年０９月２２日 　０９：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：挙党体制作れぬけじめのなさ

【政界地獄耳】：挙党体制作れぬけじめのなさ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：挙党体制作れぬけじめのなさ　

　★首相・安倍晋三の総裁選3選が決まった。予測通りに圧勝の結果になったが、複雑な党内事情をのぞかせ、安倍内閣の終わりの始まりも予感させた。安倍陣営は首相の再選は固いと踏んだものの、首相の弱点は、討論で即座に答えるべきテーマで高揚してしまい、興奮するとあらぬことを口走ることと知っていて、極力、討論やテレビ出演を避けてきた。

　★安倍陣営にとって最大の誤算は、メディアが首相の今後の政策よりも、首相の森友・加計学園疑惑についての政治姿勢の問題点に焦点を当てて、質問攻めにしたことだ。その討論でのやりとりが後のテレビ出演での首相の狼狽（ろうばい）につながり、言い訳に始終したように映ったのは、マイナスだったろう。また日ロ首脳会談や、その後のプーチン大統領からの「無条件平和条約の締結」という提案も、プーチンとの個人的関係や蜜月を売り物にして外交の安倍をうたっていただけに、失望感が増したのではないか。

　★これらが元幹事長・石破茂の善戦を誘発したといえる。またこの闘いが、今までの自民党総裁選と大きく異なるのは、「挙党体制」という言葉が消えたことだ。「干してやる」とか「どう喝」などの言葉が飛び交った。挙党体制には、「考え方が違っても、自民党はまとまらないと意味がない」という意味が含まれているが、勝ち組と負け組を分けたがる文化が、挙党体制を凌駕（りょうが）したといえる。

　★選挙中の乱暴な出来事は「枚挙にいとまがない」（石破陣営）。言いたいことは沢山ありそうだが、気になるのは「テレビ出演などでは、総理秘書官5人がぞろぞろと付いて歩いて来たことだ。まさに総裁選は党務。首相秘書官の1人が連絡係として付いてくるのは良いとしても、官邸挙げて秘書官が付いてくるのは、公務と党務の区別がついていない証拠だ。メディアに公正さを要求しても、けじめがないのは、安倍陣営ではなく、官邸そのものではなかったのか」（自民党中堅議員）。こういった指摘も「問題にしない」と党幹部たちが言って、終わらせようとするだろうが、少なくとも森友・加計学園疑惑は、首相夫人の関与が取りざたされ、その連絡係に夫人の秘書役の公務員が利用されたと指摘された。わざわざ閣議決定までして、「昭恵夫人は私人」とした意味がない。そのけじめのなさが、挙党体制を阻んでいるとすれば、党と官邸の私物化で首相は、森友・加計問題をいまだ理解していないことになる。

　★挙党体制が作れぬ内閣は、党内からの批判を受けながらスタートするだろう。総裁選の投票では、安倍支持の議員が最後に石破に駆け込んだのではないかと言われている中、来月早々に行われる党人事と内閣改造で、2つ目の安倍内閣の終わりの始まりが、はっきりと見え始めるのではないか。首相にとっては多難な3選となった。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年０９月２２日 　０１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「基地本土移転」採択 全国の全自治体で議論を

【社説】：「基地本土移転」採択　全国の全自治体で議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「基地本土移転」採択　全国の全自治体で議論を

　東京都小金井市議会が、普天間飛行場代替施設の必要性を全国で議論し、必要なら沖縄以外に建設地を決めるよう求める陳情を採択した。自分の地域が候補になるかもしれないことを前提に、公正かつ民主的な手続きで問題を解決しようという意思表示だ。この取り組みが全国に広がることを期待する。

　陳情は、ことし５月に出版された「沖縄発　新しい提案―辺野古新基地を止める民主主義の実践」（新しい提案実行委員会編）で示された４項目を盛り込んだ。
　昨年４月に沖縄国際大で開かれたシンポジウム「県外移設を再確認する―辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み」で議論され提言された。
　この４項目は（１）辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする（２）米軍普天間飛行場の移設先について、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とする（３）その際、基地が必要か否か、日本国内に必要か否かも含めて、当事者意識を持った国民的議論を行う―とうたう。続いて次のように求めている。
　「国民的議論において普天間飛行場の移設先が国内に必要だという結論になるのなら、その移設先については、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定すること」
　当然、軍事的理由ではなく政治的理由で沖縄に基地が集中しているという認識が前提になっている。これは政府当事者の発言などで何度も裏付けられている。
　ことし２月には、安倍晋三首相が国会で県外への基地移転が進まない理由を問われて「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。最近も石破茂元防衛相が「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」と自身のホームページで述べた。
　政治的理由による沖縄への基地集中は「差別」だという沖縄の訴えに呼応して、「基地引き取り」運動が各地で立ち上がっている。世論の多数が米軍基地を必要とするなら、沖縄への差別をやめるために自らの地域で引き受けようという「正義」と「責任」の自覚に基づく運動だ。
　そして今回、基地と直接関係のない小金井市議会で「公正」「民主主義」を強調する陳情が採択されたことは、さらに大きなステップとなる。
　反戦・反基地のイデオロギーとは距離を置き、日米安保条約や在日米軍基地を認める人からも賛同を得られる可能性のある取り組みだからだ。しかも、住民を代表する議会の意思表示である。
　党派を超えて、理性と論理で沖縄の基地問題を解決しようという議論が、全ての自治体に広がるよう促したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：歪んだ事実

【金口木舌】：歪んだ事実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：歪んだ事実

　木村拓哉さんと二宮和也さんが初共演することもあって話題の映画「検察側の罪人」が好評だ。２人のアイドルの人気はもちろんだが、原作が「犯人に告ぐ」でも有名な雫井脩介さんによる極上のミステリーとあって、なお評価が高い

　▼劇中、主人公の２人の検察官による緊迫した取り調べシーンが出てくる。独特のしぐさで容疑者に迫る様子は印象に残る。本物の検察官の取り調べもかくやと思わせる
　▼容疑者の視点からすると、代用監獄に拘束されたまま激しい取り調べが続くと、その孤独感、精神的圧迫は想像をはるかに超える。実際、これまで数々の冤罪（えんざい）が生み出されてきたが、その大きな要因がうその自白だった
　▼どうして「うそ」の自白をしてしまうのか。法心理学の浜田寿美男さんは「自白の心理学」で「力の磁場」の作用を指摘し「（うその自白を）チェックできるシステムがいま求められている」と提言している
　▼今回の県知事選でも、ネットを中心に候補者について事実でない話が事実であるかのように流布されている。これまで放置されがちだったこの種の言説を検証しようと本紙は「ファクトチェック」プロジェクトを進めている
　▼浜田さんは「ことばの世界は現実を離れ、現実を歪（ゆが）める」と指摘した。「歪められた」情報の中で投票する有権者に、正した情報を伝えるのもまた、言葉である。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１８年０９月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公明党】：「『ゆくさー』、強い表現だった」 遠山議員、投稿を釈明

【公明党】：「『ゆくさー』、強い表現だった」　遠山議員、投稿を釈明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：「『ゆくさー』、強い表現だった」　遠山議員、投稿を釈明

　公明党の遠山清彦衆院議員は26日、自身の短文投稿サイトツイッターでの書き込みについて報じた琉球新報の一括交付金を巡る「ファクトチェック」の記事に関して、沖縄知事選の候補者を「ゆくさー」（うそつき）と表現したのは「少し感情が入って強い表現だったかもしれない」と釈明した。

　　　　　遠山清彦氏

　その上で、一括交付金創設に関する候補者の発言について「当時の与党の一員として関与はしていたと思うが、（候補者の言う）『直談判して実現にこぎつけた』は、一人でやったようで誇大宣伝だ」と改めて強調した。公職にある立場として、真偽が確認できない内容の書き込みをリツイート（共有）することについては「自分が作ったわけではないものだが、今後は自分がリツイートして事実上、拡散する中身について、少し細かく精査をして慎重にやりたい」と語った。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・沖縄県知事選】 ２０１８年０９月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。