路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【社説】:②ドーピング 処分解除で露は変わるのか

2018-09-28 06:05:30 | 【スポーツ全般・屋内外の競技種目・オリ、パラ、デフリンピック・国民スポーツ大会】

【社説】:②ドーピング 処分解除で露は変わるのか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:②ドーピング 処分解除で露は変わるのか

 厳格な姿勢を貫いてきたドーピング監視機関の方針転換である。にわかには理解し難い。

 世界反ドーピング機関(WADA)が、ロシア反ドーピング機関(RUSADA)の資格停止処分を解除した。これにより、ロシア選手が2020年東京五輪・パラリンピックに全面参加できる可能性が出てきた。

 ロシア陸上界の組織的ドーピング疑惑をきっかけに、WADAは15年、RUSADAを資格停止にした。16年には「ロシア政府主導」の不正だったとも認定し、この調査報告を受け入れることを処分解除の条件に挙げていた。

 ロシア側は今に至るまで、国主導だったことを否定している。処分解除は、ロシアの「ごね得」との印象が拭えない。

 WADAの対応に影響を及ぼしているのは、国際オリンピック委員会(IOC)の動向だろう。

 IOCは昨年12月、ロシアの組織的不正を認定し、ロシア選手団の平昌五輪参加を禁じた。一方で、国主導を示す証拠は不十分だとする調査結果をまとめた。平昌五輪後には、ロシア五輪委員会の資格停止を解除している。

 WADAは今回、IOCのこの調査結果を認めることへと、処分解除の条件を緩和した。理事会では、賛成9、反対2、棄権1で解除を可決したという。

 ロシアスポーツ界のドーピング体質が改善されたのか、現時点では判然としない。妥協に走ったWADAに、各国選手らから批判が相次いだのは無理もない。

 スポーツ大国ロシアとの関係を正常化させたいIOCの意向に、WADAが引きずられたのではないか。副会長ですら、「反ドーピングへの信頼を保つ上で、間違った判断をした」と語っている。

 独立組織としての存在意義が問われる事態である。

 処分解除には、モスクワの検査所にある薬物検査結果のデータや尿検体を年内にWADAに提出するという条件が付いている。RUSADAがきちんと履行するよう、厳しく監督すべきだ。

 日本は、処分解除に賛成票を投じた。2020年東京五輪・パラリンピックへのロシア参加を望む姿勢の表れだろうが、疑問が残る対応だと言わざるを得ない。

 無論、東京大会には多くの国が参加してもらいたい。ただし、ドーピングとは無縁であることが大前提だ。大会組織委などは、クリーンな大会実現への強い意志を内外に示し、検査体制にも万全を期すことが大切である。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年09月27日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【防衛省】:空自と米軍のB52、大規模な共同訓練実施

2018-09-28 06:05:20 | 【防衛省・自衛隊・防衛費、大綱・沖縄防衛局・軍需産業・Jアラート・シェルター】

【防衛省】:空自と米軍のB52、大規模な共同訓練実施

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【防衛省】:空自と米軍のB52、大規模な共同訓練実施

 核兵器を搭載できる米空軍のB52戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が27日、東シナ海から日本海にかけての広い空域で大規模な共同訓練を行ったことがわかった。尖閣諸島(沖縄県)のある東シナ海での訓練のほか、日本海をB52が北上するのに合わせて、空自の複数の基地に所属する多数の戦闘機が順次、訓練に参加した。中国を念頭に日米の連携を示す狙いがあるとみられる。

 政府関係者によると、B52は米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来。沖縄周辺の東シナ海上空で空自那覇基地(同)の複数のF15戦闘機と編隊飛行などの訓練を行った後、九州沖で同築城基地(福岡県)のF2戦闘機と訓練して日本海に入った。その後、日本海を北上し、別の基地の空自戦闘機とも順次、訓練を行ったという。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・防衛省・自衛隊、B52は米領グアムのアンダーセン空軍基地】  2018年09月28日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:観光産業の人材確保 働く環境の改善が急務だ

2018-09-28 06:01:50 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【社説】:観光産業の人材確保 働く環境の改善が急務だ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:観光産業の人材確保 働く環境の改善が急務だ

 県の発表によると、消費額などから算出した2017年度の旅行・観光の経済波及効果は1兆1699億8500万円で過去最高となった。15年度の前回調査に比べて14・2%増えている。

 国内外から沖縄を訪れる観光客が増え、観光と関わりの深い宿泊業や飲食店を中心に大きな経済効果が生まれた。
 17年度の入域観光客数は957万9900人。沖縄の豊かな観光資源は高く評価されている。だからといって喜んでばかりもいられない。観光業界の人手不足が深刻化しつつあるからだ。
 沖縄が観光立県として飛躍していくには、誰もがそこで働きたいと思うような環境を整えることが欠かせない。
 現実はどうか。県が7月に発表した観光に関する県民意識調査によると、未就業者のうち観光産業で「働きたくない」「あまり働きたくない」と答えた人が合わせて47・2%に上る。観光産業に対しては「休みが取りにくい」「労働時間が長そう」といったマイナスイメージが目立った。
 沖縄経済を支える観光産業の重要性は理解しつつも、自身が働く分野としては敬遠していることがうかがえる。
 県が25日に発表した17年度県観光産業実態調査では「ほぼ全職種において長期で働く社員が不足している」「新卒採用の応募者が少なく十分に選考できない」「スタッフの定着率が悪い」「正規社員のなり手がいない」「急激な産業の拡大で管理職が育つのを待つ時間がない」といった課題が浮かび上がった。
 観光振興を図る上で大切なのは県民のホスピタリティー(もてなし)だ。休暇を楽しむ観光客を、休日返上で働く人たちがもてなす構図があるとすれば、決して正常な姿ではない。受け入れる側が疲弊していては、沖縄観光の好調も長続きしないだろう。
 まずは、宿泊業、飲食業、レンタカー業などを含め観光関連事業で働く人たちの待遇を改善することだ。
 それによって、観光産業の担い手としての誇りが生まれ、ホスピタリティーの質が一層高まるだろう。
 休みが取りにくく労働時間が長いという悪いイメージを払拭(ふっしょく)できれば、人手不足はおのずと解消されるはずだ。
 そのためには、経営者の意識を変えなければならない。収益力を高める手腕も問われてくる。
 労働条件や福利厚生の面で不十分な点があれば改めるよう努力すべきだ。雇用環境の整備については、行政側の支援も必要になろう。
 青い海、澄んだ空気、温暖な気候、豊かな自然、育まれた歴史…。沖縄には、訪れる人を引き付けてやまない魅力がある。そこに、洗練されたもてなしのプロが加われば、申し分ない。
 多くの優秀な人材が観光関連産業に集積することで、リーディング産業としての持続的な発展が期待できる。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年09月28日  06:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【金口木舌】:車いすの大統領と『遅刻』の大統領

2018-09-28 06:01:40 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【金口木舌】:車いすの大統領と『遅刻』の大統領

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【金口木舌】:車いすの大統領と『遅刻』の大統領

 国連総会の一般討論演説。1番手のブラジルの後に演説予定だったトランプ米大統領が現れない。遅刻だった

 ▼順番が急きょ繰り上がり、演台に車いす用のスロープが準備された。登壇したのは、南米エクアドルのモレノ大統領。約20年前、強盗に銃で撃たれ、両足の自由を失った「車いすの大統領」だ
 ▼痛みや車いすを通し「心の目で見るようになり、今までと別の現実、世界を知った」と語る。障がい者の権利をはじめ、女性や子ども、先住民族が直面する不平等を語り、人々の幸せと平和の追求のために、国連の重要性を訴えた
 ▼視界が変わると、世界の見え方が変わる。電動車いすで生活する伊是名夏子さんによるエッセー連載「100cmの視界から あまはいくまはい」は多くの気づきを与えてくれる。街中の不便さや心ない視線。それを変える心遣いや魔法の言葉と、自由、多様性の大切さを痛感する
 ▼「遅刻」のトランプ氏は就任以降、「歴代政権より多くのことを成し遂げた」と自慢から始め、国際協調に逆行する演説をした。安倍晋三首相は自由貿易でウィンウィンな関係を続けたいと米国にラブコールを送った
 ▼両首脳の「視界」は、さまざまな問題に直面する国際社会にどう映るのか。必要なのは、自画自賛や従属関係より、多様な人々と手を取り合い、話し合い、進むことであるはずなのに。

 元稿:琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 2018年09月28日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【株式】:NYダウ終値、4営業日ぶりに上昇…54ドル高

2018-09-28 05:38:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【株式】:NYダウ終値、4営業日ぶりに上昇…54ドル高

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【株式】:NYダウ終値、4営業日ぶりに上昇…54ドル高

 【ニューヨーク=有光裕】27日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は4営業日ぶりに上昇し、前日比54・65ドル高の2万6439・93ドルだった。

 情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、51・60ポイント高の8041・97だった。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】  2018年09月28日  05:38:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【立憲民主党】:弁護士の亀石倫子氏擁立へ 参院選大阪、きょうにも会見

2018-09-28 02:00:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【立憲民主党】:弁護士の亀石倫子氏擁立へ 参院選大阪、きょうにも会見

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【立憲民主党】:弁護士の亀石倫子氏擁立へ 参院選大阪、きょうにも会見

 立憲民主党は27日、来年夏の参院選大阪選挙区(改選数4)に弁護士の亀石倫子氏(44)を擁立する方針を決めた。枝野幸男代表が28日に大阪に入り、亀石氏と記者会見する方向で調整を進めている。複数の関係者が明らかにした。

 弁護士の亀石倫子氏

 弁護士の亀石倫子氏

 亀石氏は北海道生まれ。民間企業で勤務後、弁護士に。最高裁が衛星利用測位システム(GPS)を利用した捜査は令状がなければ違法との判断を示した事件を担当。メディアへの出演でも知られる。

 枝野氏ら立民執行部は女性新人候補らの発掘に努めてきた。知名度の高い亀石氏の擁立はその象徴で、実現すれば大阪以外での浸透にもプラスになると判断、説得を続けてきた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・立憲民主党・来年夏の参院選大阪選挙区(改選数4)での擁立】  2018年09月28日  02:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:北制裁の継続強調…中露は緩和の必要性訴え

2018-09-28 01:21:30 | 【北朝鮮・朝鮮半島・拉致問題・独裁・朝鮮総連・朝鮮学校】

【米国】:北制裁の継続強調…中露は緩和の必要性訴え

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:北制裁の継続強調…中露は緩和の必要性訴え

 ■特集北朝鮮

 【ニューヨーク=橋本潤也、大木聖馬】国連安全保障理事会は27日午前(日本時間27日深夜)、北朝鮮問題に関する閣僚級会合を開いた。議長を務めたポンペオ米国務長官は、北朝鮮の「制裁逃れ」の実態を指摘し、最終的で完全に検証された北朝鮮の非核化が実現するまで、制裁履行が必要だと訴えた。中国やロシアは北朝鮮への制裁緩和の必要性を指摘し、安保理内の立場の違いが浮き彫りになった。

 「北朝鮮には輝く未来が待っているが、それは非核化を通じてのみ実現する」

 ポンペオ氏は冒頭の演説でこう述べ、北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を呼びかけた。公海上で積み荷を移す「瀬取り」による密輸のほか、ロシアなどを念頭に「安保理メンバーが北朝鮮の労働者を新たに迎えている」とも指摘し、制裁履行の重要性を強調した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権・国連・北朝鮮政策】  2018年09月28日  01:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:日米関税交渉、1月にも…農産品はTPP水準

2018-09-28 00:22:30 | 【TTP、BRICS、RCEP協定、IPEF、FTA、APEC、EPA他】

【安倍首相】:日米関税交渉、1月にも…農産品はTPP水準

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【安倍首相】:日米関税交渉、1月にも…農産品はTPP水準

 【ニューヨーク=石田浩之、寺島真弓】安倍首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と会談し、新たな通商協定「日米物品貿易協定」(TAG)締結に向けた交渉を始めることで合意した。2019年1月にも正式交渉をスタートさせる。

 日米はTAG締結により、工業製品から農産品までほぼ全ての物品を対象に、関税の撤廃や削減を目指す。農業分野の市場開放については、首脳会談後に発表した共同声明で「(日本の)過去の経済連携協定で約束した」水準にとどめることが明記された。日本政府は農産品について、環太平洋経済連携協定(TPP)で合意した以上の譲歩には応じないとの立場で、これを踏まえたものだ。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・北米・トランプ政権、新たな通商協定「日米物品貿易協定」(TAG)締結に向けた交渉】  2018年09月28日  00:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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