【厚労相】：女性活躍「政治が宿題」と、米で講演
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労相】：女性活躍「政治が宿題」と、米で講演
【ニューヨーク共同】加藤勝信厚生労働相は２７日にニューヨークで女性活躍推進などについて講演した。「企業の女性役員も増えている」と成果を強調しつつも、「ポイントは政治分野。まだ宿題になっている」と語り、政界で女性活躍が進んでいない現状に苦笑いした。
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２７日、ニューヨークで講演する加藤厚労相（共同） |
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加藤氏は国際機関が発表した男女格差に関するランキングで、日本が１４４カ国中１１４位となったことを紹介。「評価が悪かったのは経済分野と政治分野だ」と解説した。
経済分野の対策としては、待機児童解消に向けた保育所の整備などを進めていると説明した。しかし、女性の政治進出を後押しする具体策に関する発言はなかった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・ニューヨークで女性活躍推進などについて講演】 ２０１８年０９月２８日 ０８：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【注目の人 直撃インタビュー】：投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー】：投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言
９月３０日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員（５８）と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）のデッドヒートとなっている。公明党と創価学会は佐喜真候補を全面支援だが、本来、地元の公明党や創価学会は、一貫して「基地のない沖縄」を願ってきたはずだ。地元の学会員が“信念”を曲げた選挙運動を強いられる状況に、元公明党副委員長が見るに見かねて立ち上がり、吠えた――。
二見伸明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
■「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ」
――沖縄県知事選について沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの基地にするということ。それでいいのか」などとツイッターでメッセージを発信されています。
リツイートも多く、予想以上に大きな反響があります。今度の選挙のカギを握るのは公明党、創価学会です。創価学会が完璧に力を出せば自公候補が、そうでなければ玉城さんが有利だとみています。
――公明党は本土から動員をかけるなど佐喜真候補当選に向け大キャンペーンを展開しています。沖縄の公明党はずっと辺野古基地建設反対で、今でもそうです。なのに、公明党本部や学会幹部は、地元の公明党、学会員に、基地容認候補を全力で応援するように求めています。
おかしいですよ。本部には地方の声を聞こうという姿勢がないわけですよね。安全保障の問題は地元の信頼がなければ成り立ちません。沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対なんだから、前回同様、自主投票にすればよかった。
――創価学会の原田会長まで沖縄入りしているそうですね。
沖縄の選挙なら、せいぜい九州の最高責任者程度で、会長が行くのは異例です。学会員は公明党本部からの指示ならば反発もできるが、学会本部に「佐喜真候補をやるように」と言われると異を唱えにくいのです。一種のパワハラですよ。
――創価学会の池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」で「核も基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である」と書いています。
「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念です。だから、沖縄の公明党、学会員は辺野古基地建設にずっと反対なのです。それが、今日から容認派を応援しろと。学会員の中には、「ハイハイ、分かりました」と素直に応じる人もいるでしょうが、「本当にいいのかな」と疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。
――そうした疑問を感じている人なのでしょうか、玉城候補の演説会に、１人で三色旗（学会の旗）を持った学会員の姿がありました。
少数ながら行動に移す学会員もいるということです。黙ってはいても、内心は容認派を支援することについて疑問を持っている学会員は少なくないと思う。この“物言わぬ学会員”が知事選の勝敗のカギを握るとみています。
玉城候補の演説会には三色旗が（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆沖縄には基地なしでも自立できる自信ある
――現在の沖縄と基地の関係をどのように見ていますか。
米軍基地でメシを食わせてもらっているという時代は終わった。１９７２年の沖縄返還前に、国会の委員会から派遣されて沖縄に行ったことがある。いろんな人から意見を聞いたが、学会が推薦した人から、「私たちも沖縄の基地の全面返還には大賛成です。だけど基地でメシを食っている人も大勢いるのです。言い方に気を付けてください」と言われました。確かに、５０年前の沖縄にそういう側面があったのは事実です。しかし、今は状況が違う。米軍基地に依存しないで、メシを食っていけるんだという自信が出てきている。むしろ、基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因であることは、沖縄の経済界の共通認識になっています。例えば、基地がなければ観光はもっと伸びる。そうした認識をつくり上げたことは翁長知事の大きな功績です。
――基地問題以外にも公明党は、安保法制や共謀罪など、学会の基本理念とまったく相いれない政策で自民党に全面協力しています。２代前の神崎代表以降、公明党は連立政権に入って政策を実現するという路線に転じました。
基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。
――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。
ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は３００％ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で７００万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。
――共謀罪の成立直前に信濃町の創価学会本部周辺で、学会員５０人にアンケートをしたら、７割以上の人が共謀罪を知らなかった。学会員のノンポリぶりに驚きました。
昔は活発な議論があったように思います。例えばＰＫＯ法案について、学会員から「よく分からないから説明してほしい」と言われ、何度も説明したことを覚えています。今は、公明党が学会員に政策の解説をきちんとしていません。だから共謀罪もほとんどの学会員が知らないのです。公明党が言っていることだから信用してくれ、従ってくれというスタンスです。
■「辺野古容認派の応援で『功徳』は絶対にない」
――沖縄県知事選でも基地問題は徹底的に争点から隠して、「党本部の言うことに従ってくれ」と、基地反対の地方組織に議論なく押し付けているわけですね。
公明党本部は地方自治を全く分かっていない。本来、地方と国は対等な関係なのに、安倍政権は国が上、地方が下という上下関係でとらえています。だから、「国が言うことを全部聞け」と地方に押し付ける。今回の公明党本部の沖縄への対応も安倍政権とまったく同じことをしてしまっている。党本部は自民党に顔が立つかも知れないが、これでは地方自治、民主主義ではない。創価学会も辺野古に基地をつくることが、自らの理念に照らして賛成なのか、反対なのか、きちんと議論しなくてはいけない。今のやり方では勝っても負けても大きな痛手になると思う。
――最後に、沖縄の学会員に一番言いたいことは？
宗教的な立場から言うと、この沖縄県知事選挙は仏道修行じゃない。候補者が公明党員でマジメな創価学会の信者であれば、広い意味で仏道修行といえるかもしれない。だけど、佐喜真候補は極右の日本会議のメンバーでしょう。日本会議は創価学会と全く相いれません。佐喜真候補を一生懸命応援したからといって、功徳は絶対にない。「佐喜真候補を応援すれば、功徳はあるよ。玉城なら罰が当たるよ」と誘導するようなパワハラをはね返してほしい。功徳はないんだから、候補者の主張や姿勢を見て、納得する方に入れればいいんだ。創価学会の基本理念である「基地のない沖縄」のためには、どちらの候補がふさわしいのか――。沖縄の学会員は、ぜひ自分の頭で考えて投票してほしい。くれぐれも、後から後悔することがないように。（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）
▽ふたみ・のぶあき
１９３５年生まれ。早大大学院、公明新聞記者を経て、１９６９年１２月の衆院選で旧茨城３区から初当選。衆院議員１０期。１９９３年に党副委員長に就任（～９４年）。１９９４年には羽田内閣で運輸大臣を務めた。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【公明党】：沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”
沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。
公明党の遠山清彦議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書（２０１６年分）をチェックすると、２月２日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として７万８９００円を支出。政党支部も１５年に計２回、総額１６万１１６８円を同校に支払っている。
さらに「政策研究所」は１６年５月２４日、東京・八王子市の「中央大学 最新トレンド講座」に「受講料」を２万５６００円支出。７月２８日には「一般財団法人 日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として２万円支払っている。政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。
過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。遠山氏の支部は収入の３割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。
遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。中大の講座は、事務所のＩＴ専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。
「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」
軽率な男だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：麻生氏が入閣？ 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか
「麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」（橋下徹・元大阪府知事）
これは、橋下さんが２２日、「ウェークアップ！ ぷらす」（日本テレビ系）に出演し、語った言葉なんだって。同日のスポーツ報知のニュースサイトに載っていた。
入れちゃいけないというのは、もちろん新安倍内閣にだ。
右から安倍首相、麻生財務相、甘利元経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ
橋下氏は麻生財務大臣を「すごい政治家」と誉めつつも、
「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」
「あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない」
と発言した。
そう、その通りですよ！ 森友問題の公文書改ざんという前代未聞のスキャンダルがありながら、大臣は監督責任を負わなくていいのか。
ほかにも、甘利元経済再生相や、小渕元経産相の入閣が噂されているけどさ。
甘利さんといえば、２０１３年、大臣室で陳情に来た業者から５０万円の現金を受け取った人。んでもって、ＵＲとの不正が出てくると、睡眠障害といってマスコミから逃げた人。
この人、テレ東の取材で、
「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない！」
って言ったんだよ。さすがにこれにはびっくりだった。なら、なぜ政治家やってんだ、って話じゃん。
小渕さんは、東京地検特捜部の捜査前に、事務所がパソコンのハードディスクにドリルで穴を空け、証拠隠滅しおった。で、〈ドリル優子〉とあだ名までつけられた人。
自民党総裁選、安倍応援団による恫喝やら締め付けがバレてしまい、怖くない自民党を演出するため、石破さんに票を入れた人も一応取り入れなきゃ、っていってもさ。それでいいの？
てか、政治家ってなにをやっても許されるんだろうか？
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：トランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：トランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ
「世界は深刻な『信頼欠如の無秩序』に悩まされている」（グテレス国連事務総長）、「（歴史上）国家主義者は敗北をもたらしてきた」（仏マクロン大統領）――。国連総会の演説で、各国の首脳らが「多国間主義」の必要性を訴える中、持論の「米国第一主義」を強調して失笑を買った米国のトランプ大統領。中間選挙を意識し、各国の代表団に自身の政権運営を自画自賛する姿には呆れたが、そんな男に「黄金のゴルフドライバー」を貢ぎ、ヤルことなすことすべてが「完全に一致」と盲従しているのが安倍首相だ。相変わらず国連演説もウソばかりの中身のない内容だった。
スカスカ……（Ｃ）共同通信社
「日本は貿易の恵みを世界に及ぼす使命を負っている」。「トランプの忠犬」と揶揄されている安倍首相だが、さすがに他国が米国の姿勢を批判する中で、いつものようにヨイショするワケにはいかなかったのだろう。やんわりと「保護主義」を牽制していたが、対日貿易赤字に不満を募らせるトランプ大統領を刺激したくないホンネがアリアリ。「援助するのは、われわれに敬意を払う国、そして率直に言って友好国だ」と言い放ったトランプの発言に呼応するかのように、日本が米国の雇用創出に貢献していると強調した上で、「ウィンウィン（共存共栄）な関係を日米で続けていきたい」とおべんちゃら。北朝鮮に対しても、２度目の米朝会談の実現に意欲を示すトランプ大統領がへそを曲げないような発言を連発していたからアングリだ。
「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」。安倍首相はこう強調していたが、そもそも昨年の国連総会で演説時間の大半を費やし、「必要なのは対話ではない。圧力だ」「（金正恩は）破壊者」と北朝鮮を猛烈に批判していたのは他ならぬ安倍自身だったのではないか。南北、米朝会談の実現でハシゴを外されて大慌てになっているクセに、上から目線で「殻を破り向き合う用意がある」とはよくぞ言えたものだ。外交評論家の天木直人氏がこう言う。
「安倍首相の演説は不誠実極まりない。言っていることと、やっていることが真逆です。例えば、北朝鮮に対して『助力を惜しまない』と言っていましたが、その一方で、トランプ大統領には『北朝鮮に大幅な譲歩をするべきではない』と進言したと報じられている。トランプ大統領が強く迫った２国間管理貿易を受け入れながら、自由貿易体制の『保全と強化』を主張している。世界から見れば、安倍首相の発言は支離滅裂で、ウソに等しいでしょう」
しょせんはトランプ大統領に媚びへつらっているだけの小心者だから、世界の首脳も安倍首相の発言なんて興味も関心もない。日本メディアは安倍サマが国連で大演説した、みたいな報じ方だが、国連のホームページを見ると議場の雰囲気がよく分かる。席はスカスカで、座っていても雑談したり、居眠りしたり。とてもじゃないが、安倍首相の演説をマトモに聞いていたとは思えない。要するにお呼びじゃないのである。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【モルディブ】：観光と基地は両立せず、政権交代は沖縄に通じる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【モルディブ】：観光と基地は両立せず、政権交代は沖縄に通じる
沖縄県知事選へのメッセージなのかも知れない。“インド洋の真珠のネックレス”とも呼ばれ、世界でも指折りのリゾート地で知られる「モルディブ」。人口４０万人の小さな国を訪れる観光客は年間約１２０万人で、日本からも３万８０００人が訪れる。２３日にモルディブ大統領選が行われたのだが、争点となったのは外国の軍事基地の受け入れだった。
手を振るソリ次期大統領（ロイター＝共同）
大統領選は野党統一のイブラヒム・ソリ候補（５４）が、親中派で現職のアブドラ・ヤミーン候補（５９）に勝ち、政権交代となった。ヤミーンは大統領在任中、中国の「一帯一路」を生かして大規模な国土開発を進めてきたが、世論では常に、中国の軍事拠点化への警戒感が付きまとっていたという。
「インドに対抗する中国にとって、モルディブは絶好の軍事拠点。これまでモルディブは、中国の投資によって橋や港湾などインフラ整備がされてきましたが、いずれ、中国の軍港や基地が建設されると警戒は根強かった。２０１５年にヤミーン大統領が外国人の土地所有を認める憲法改正を断行した時、中国に基地用の土地を売るためではないかと反発が起きています。このまま親中派政権が継続すれば早晩、中国の軍事基地が建つ。そんな危機感が政権交代につながったのでしょう」（大手旅行社関係者）
キレイな海や島も、基地が建てば台無し。これは、在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄にも通じる話だ。
「モルディブ大統領選の結果は、沖縄県知事選の参考になると思います。モルディブでは政権交代で、軍事拠点化をはね返しました。沖縄の場合は、すでに米軍基地が置かれているが、一歩一歩、基地をなくす方向に進むべきです。基地がなくなれば、観光産業、沖縄経済も今以上に発展するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）
モルディブ大統領選と同様、民意が基地建設をはね返せるか――。沖縄知事選の大きな争点だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ 】：貴公俊は親方完全無視 貴乃花と弟子たちの“本当の関係”
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トンズラ退職 貴乃花の仮面を剥ぐ 】：貴公俊は親方完全無視 貴乃花と弟子たちの“本当の関係”
今年の夏巡業中の話だ。
事件は貴公俊（２１）がシコを踏んでいる最中に起きた。
「いま、女を見ていただろ！」
その場に貴乃花親方（４６）の怒声が響き渡った。周囲には関係者以外、一般客の姿もあった。親方の目には弟子の視線が女性に向き、稽古に集中していないように映ったのだろう。
公衆の面前でも貴乃花親方への反抗的な態度を隠さなかった貴公俊（Ｃ）共同通信社
貴公俊はしかし、親方の叱責を気にするふうもない。というか、暖簾に腕押し、糠にクギといったあんばいで、貴乃花親方の方を見ようとすらしない。完全無視の体だった。
「おい、正座しろ！」
業を煮やした貴乃花親方は再び、怒鳴り付けたものの、貴公俊の表情はまったく変わらない。またしても完全無視。親方の前で正座をするどころか、その場で開き直ったような表情。「殴れるものなら殴ってみろよ」と言わんばかりの態度だったという。
貴乃花親方と部屋の弟子たちがうまくいっていないというウワサはかねてあった。
が、公衆の面前で、貴公俊が親方に対して露骨に反抗的な態度を取ったことに、周囲の関係者や親方たちは「まさかここまでとは……」と口をあんぐり、目を点にして仰天した。ある親方がこう言った。
「貴乃花親方が内閣府に提出した告発状を取り下げるきっかけとなったのは、貴公俊が付け人を殴って血だらけにした事件だったからね。部屋で暴力事件のあった親方が理事にいるのはおかしいとか、次々に暴力事件が明るみに出る協会の公益性や透明性が問われているなどと声高に訴えながら、自分の部屋で暴力事件が起きたわけですから。貴乃花親方にしてみればメンツは丸潰れ、恥をかかされたと、貴公俊をかなり“かわいがった”のは想像に難くない。だとしても、ここまで露骨に親方を無視したのは驚きだと、我々の間で評判になったのです」
■貴ノ岩は暴行事件が原因でＰＴＳＤに
貴乃花親方と弟子の間の溝でいえば、日馬富士暴行事件の被害者である貴ノ岩（２８）のケースが決定的だった。
むろん暴力は許されないにせよ、貴ノ岩にとって横綱日馬富士は、母国モンゴルの英雄であり、角界の大先輩。できれば穏便に済ませたいという思いがあった。
けれども、貴乃花親方は穏便に済ませるどころか、事件を協会批判、執行部を転覆させるための材料に利用した。貴ノ岩は事件が原因でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になったし、「これでは国に帰りづらい」と親しい人にこぼしたという。
貴乃花部屋の元力士である貴斗志（２８）が、相撲協会を相手取った訴訟の裁判記録には、貴乃花親方自身の暴力についても書かれている。親方が元付け人の胸ぐらをつかみ、往復ビンタやパンチを浴びせたというのだ。
「今年の２月には力士会や暴力再発防止の研修会が行われたのに、貴乃花部屋の力士だけは親方ともども欠席した。例えば力士会は十両以上の力士だけで行われるため、新十両の貴公俊は楽しみにしていた。なのに欠席せざるを得なかったのは、協会に刃を向けていた貴乃花の有形無形の圧力があったから。貴乃花の弟子であるがゆえに、彼らが割を食ったケースは一度や二度じゃない。弟子たちの気持ちはとっくに貴乃花から離れ、中にはかねて移籍願望の強い力士もいた」
とは別の親方だ。
協会を退職した貴乃花親方は２５日の会見で、執拗に「弟子」という単語を繰り返した。「弟子は子供」「育てた弟子がとにかくかわいい」「弟子の将来を見ずに断腸の思い」「弟子のために……」「弟子ではなくなるが意思としては師匠、お父さん」。２５日朝、弟子に退職を告げると「泣く子もいた」と言う。テレビのワイドショーやスポーツ紙は「何より弟子を思いやる親方」とお涙頂戴で報じているものの、実態を知る周囲の親方や関係者たちは「貴乃花とうまくいっていない弟子が涙を流すはずがない。本当に泣いたとすれば嬉し泣きだろ？」とせせら笑った。
２６日の午後、貴乃花親方は自身の部屋を訪れた千賀ノ浦親方（元小結隆三杉＝５７）と弁護士とともに、弟子、床山、世話人ら８人の移籍について協議。前日、協会に提出した書類には千賀ノ浦親方の押印がなく、不備があるとされていた。
取材に応じた千賀ノ浦親方は移籍を認め、「署名して、印鑑も押しました。（貴乃花親方からは）『申し訳ありませんが、どうしてもよろしくお願いします』と言われた」と続けた。
協会はそれでも両親方の話し合いは不十分と判断、移籍に関する審議は１０月１日の臨時理事会で行われることになった。「移籍」が実現すれば、貴乃花親方の弟子たちはそれこそ「祝杯」を挙げるのではないか――。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース スポーツ 【大相撲】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：大マスコミも 朝鮮戦争終戦に「難癖」の奇怪
北朝鮮を取り巻く状況は、目まぐるしく変化している。
「北朝鮮はミサイルも発射していないし、核実験も行われておらず、関連施設の破壊も始まった。金委員長の勇気と行動に感謝したい」
２５日に国連総会で演説した米国のトランプ大統領はこう言って、北朝鮮の金正恩委員長を持ち上げた。昨年の演説で「ちびのロケットマン」と罵っていたのとはエラい違いだ。２４日には、２度目の米朝首脳会談にも意欲を示していた。「遠くない将来」に「シンガポール以外の場所」で開かれると発表したのだ。
１８～２０日に平壌で南北首脳会談を行ったばかりの韓国の文在寅大統領も、国連総会に出席。トランプとの首脳会談を経て、米ＦＯＸニュースに出演し、米朝首脳会談は「年内にあると思う」との見通しを明らかにした。
その上で「朝鮮戦争の終戦宣言の早期実現が望ましいという共通認識が、おおむねできている」と踏み込んだ。
北朝鮮、韓国、米国が終戦宣言の早期実現についての認識を共有している――。つまり、今回の南北首脳会談で合意された北朝鮮の非核化に向けた具体的措置が実行されれば、早々に２回目の米朝会談が開かれ、朝鮮戦争の終戦宣言についても本格的な話し合いが行われる公算が高い。
６月の歴史的な米朝首脳会談から、しばらく滞っていた朝鮮半島和平への行程が、再び大きく動き出そうとしているように見える。
これに難癖をつけているのが、わが日本政府だ。
言い分を垂れ流すだけ（Ｃ）共同通信社
■米朝首脳会談の誘いに乗らないようクギ
昨年の国連総会では北朝鮮への圧力強化に演説の９割を割いた安倍首相も、さすがに今年はトランプに遠慮して「圧力」の言葉は封印。「拉致問題を解決するため、金正恩委員長と直接向き合う用意があります」とか言っていたが、本音は違う。裏では「朝鮮戦争を簡単に終戦させるな」と米国や韓国にご注進して回っている。
２５日の産経新聞が、ニューヨークに着くなりトランプとの夕食会に臨んだ安倍の胸の内をこう書いていた。
＜改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有する＞
＜トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった＞
２７日の日米首脳会談でも、非核化の実現まで北朝鮮への圧力を維持することを確認する意向だ。
「北朝鮮は核実験をやめ、ミサイル発射もやめている。これは日本の安全保障にとって大きなプラスです。朝鮮半島が一触即発の事態に陥れば、真っ先に被害を受けるのは米国ではなく、韓国と日本なのです。半島の和平が進めば、日本にとって喜ばしいことなのに、日本政府は朝鮮戦争の終結宣言は時期尚早という立場で、安倍首相は制裁を叫び、『北朝鮮を信用してはいけない』などと、緊張を煽るような“口撃”を続けている。半島に平和がもたらされたら都合が悪いのでしょうか。日本の国と国民の安全を考えているとは、とても思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
北朝鮮の核・ミサイル実験をとことん政治利用してきたのが安倍だ。早朝にＪアラートを響かせて国民の不安を煽り、昨年は北の脅威を「国難」と称してドサクサの解散総選挙に持ち込み圧勝。麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」なんて言っていた。
なぜ平和を喜べないのか（朝鮮中央通信撮影・共同）
◆半島和平で困るのは脅威を利用できない安倍政権だけ
「北の脅威を口実に軍拡を進め、戦争ができる国にするため、憲法改正にも利用しようとしている安倍政権ですから、対北融和ムードが広がると困るのでしょう。拉致問題を解決できない失態を覆い隠すためにも、北朝鮮憎しの国民感情が醸成されていることが好都合で、北朝鮮には常に悪い国で孤立していて欲しい。だから、朝鮮戦争の終結へ向けた国際社会の動きに反発し、何とか決裂させようと、横やりを入れているのです」（政治評論家の本澤二郎氏）
いかにも安倍が考えそうなことで、こんな猿知恵で対北強硬論に固執しているようでは、激動の東アジア情勢で日本が蚊帳の外に置かれるのも当然だろう。
解せないのは、身勝手な理由から朝鮮半島和平を望まない日本政府の姿勢に、大マスコミも同調していることだ。
和平ムードを歓迎するより先に、まず「非核化の先行」や「制裁の継続」をわめく。政府の言い分を垂れ流しているに過ぎない。
「日本の安全保障担当者は、米国の国防省や軍事産業の考えに沿って動いている人が多い。危機を煽って、イージス・アショアなど高額の武器を売りつけているだけなのに、隷従している。そういう構造にどっぷり漬かってきた大メディアも、米国の利益が日本の利益だと思い込み、日本政府の方針に異を唱えるという発想を持てないのではないでしょうか」（孫崎享氏＝前出）
■韓国大統領を英雄扱いしたくない
ジャーナリストの高野孟氏も日刊ゲンダイ連載コラムで「『朝鮮戦争終戦』を警戒」という９月２４日付東京新聞３面の見出しには、当初、我が目を疑った」と、こう書いていた。
＜世界中の人々が朝鮮戦争の再発を警戒し、その危険を除去するための南北、米朝の対話が成功して、１９５３年の休戦協定が恒久的な平和協定に置き換えられる日が来ることを祈念しているさなかに、朝鮮戦争の終戦を警戒している人がいる？ということは、朝鮮戦争が休戦状態のままで、いつ戦闘が再開されるか分からないという状態が続く方がいいと思っている人がいる？ さて何のこっちゃ。そういう人がいるとすれば誰なんだ――と思いつつ記事を読むと、驚くべきことに、それは「日本政府」なのだと言う＞
＜南北が軸となり、中国やロシアも支援して、トランプが気紛れを起こしてちゃぶ台返しの挙に出ないように、ガラス細工を積み上げるように息を詰めて真剣な作業に取り組んでいるというのに、安倍はトランプが簡単に和平に応じないよう足を引っ張るという粗暴行為に出たのである＞
こんな政府でいいのかと、メディアはいさめ、批判すべきだろうが、朝鮮戦争終戦に対する安倍の「懸念」を解説するだけ。半島和平への動きを文とトランプの人気取りだと決めつけ、安倍の恥ずべき言動を正当化する余地を残すのだ。
確かに、経済の悪化で下落していた文の支持率は、南北首脳会談を機に７０％台まで急上昇した。トランプも１１月の中間選挙を控え、目に見える外交実績が欲しいことは間違いない。
だが、大事なのは結果である。平和を歓迎しない国際社会があるか。朝鮮戦争が終結して困るのは、北の脅威を利用できなくなる安倍政権くらいである。
「平和条約が結ばれて朝鮮戦争が終結すれば、米軍は東アジアから撤退・縮小というシナリオも現実味を帯びてくる。辺野古の新基地だって必要なくなるのです。絶好のチャンスを潰そうと画策する安倍首相は、日本国民の方を見て政治をしているとは言い難い。自分の政権延命と、改憲の野望のために北朝鮮を利用したいだけなのです。いつの時代も権力者は脅威をつくり出し、求心力を高めるために利用する。それにメディアが加担してきたのが先の戦争の教訓だというのに、全く生かされていないことに愕然とします。慰安婦問題にフタをしたい政権の意向を踏まえ、朝鮮半島和平に尽力した文大統領を英雄扱いしたくないという思惑もあるのでしょう。終戦宣言をせっつくなら分かりますが、平和ムードに水を差す安倍政権に同調するメディアには、空恐ろしいものを感じます」（本澤二郎氏＝前出）
国民は本当のことを知らされず、権力者の威勢のいい言葉に踊らされて、不幸に巻き込まれていく。そんなことが繰り返されていいはずはない。大マスコミは、政府見解を垂れ流す愚行の弊害をどこまで認識しているのか。おかしいことは「おかしい」と言わねばならない。「新潮４５」の休刊騒動は決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２７日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：トランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：トランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘
安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約１時間１５分会談。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向け、農産品などの関税を含む２国間交渉に入ることで合意した。
安倍首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じているが、内実は逆だ。
会談する安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社
２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めてきた。そのため、安倍首相は会談後の会見で、わざわざ「（ＴＡＧは）ＦＴＡとは異なる」と発言したが、米国にとってはＴＡＧもＦＴＡも同一線上にある。
米国がＴＡＧという方便で日本を２国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。
安倍首相が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２７日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：対北交渉 日本後手 融和重視の米韓ペース
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：対北交渉 日本後手 融和重視の米韓ペース
【ニューヨーク＝村上一樹】安倍晋三首相は二十六日（日本時間二十七日）のトランプ米大統領との会談で、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行する重要性を確認、拉致問題解決に向けた協力でも一致した。首相は記者会見で、二回目の米朝首脳会談や北朝鮮の非核化などで緊密に連携することで、米韓両国と合意したと強調した。だが、訪米中の一連の首脳会談は、北朝鮮との融和を重視する米韓ペースで進み、首相は主導権を握れなかった。
首相はトランプ氏との会談後の会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に関し「相互不信の殻を破り、金委員長と向き合う用意がある」と語った。
河野太郎外相は同日、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と国連本部で約二十分間会談。内容を明らかにしていないが、拉致、核、ミサイル問題を解決し国交正常化した後、経済協力する日本の立場を伝え、首脳会談の可能性を探ったもようだ。正式な日朝外相会談は約三年ぶり。
首相は滞在中、トランプ氏や文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決で連携を訴えた。日本は北朝鮮と地理的に近く、核、ミサイル問題解決は不可欠。完全な非核化前に朝鮮戦争の終戦宣言などで幕引きされれば、日本の安全保障環境に悪影響が出かねない。米韓が北朝鮮との融和を優先し、非核化や拉致問題が先送りされないよう働きかけた。
だが、ニューヨーク到着直後に夕食を共にしたトランプ氏は、米朝再会談について「ごく近いうちに開かれると思う」と表明。米韓首脳会談では北朝鮮との融和の動きがさらに進んだ。
首相が、米韓両首脳と会談したのはその後。両首脳の言動は米朝再会談や終戦宣言に意欲的で、トランプ氏は非核化期限にもこだわらない考えを示した。
トランプ氏は日米首脳会談冒頭で、日本が対北経済支援を視野に入れていると発言。首相同行筋が記者団に、経済支援は拉致、核、ミサイル問題解決後だとの日本の主張を「理解した上での発言だ」と火消しに走る場面すらあった。
日韓首脳会談後、韓国大統領府は、先の南北首脳会談で正恩氏が「日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」と話したと、文氏が首相に伝えたと公表した。日本政府が公にしていないこのやりとりは、韓国政府が意図的に対話機運を盛り上げようとした可能性もある。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・アジア・朝鮮半島・北朝鮮】 ２０１８年０９月２８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参議院】：車いす傍聴「見やすく」 本会議場、スペース拡充
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参議院】：車いす傍聴「見やすく」 本会議場、スペース拡充
参院本会議場の傍聴席に新たな車いすスペースが完成し、二十七日、障害者団体のメンバーらが見学した。十月下旬に召集される見通しの秋の臨時国会から利用できる。車いすスペースは従来、正面の最後列に四席分あったが、手すりや柱が視界の妨げになるとして、障害者団体が「もっと見やすくなるよう改善してほしい」と要望。参院が本年度の改修計画に盛り込んでいた。 （坂田奈央）
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参院本会議場の傍聴席に新たに設置された車いすスペースを見学する工藤登志子さん（手前）と白井誠一朗さん＝２７日、国会で |
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新スペースは演壇に向かって左側にある外交官席の最後列。一部の座席を取り外し、車いす四台が入れるようにした。既存スペースと比べて勾配が緩やかで、目の前に手すりがなく、視界が開けている。
この日、見学したのは「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議」の白井誠一朗さんと「自立生活センターＳＴＥＰえどがわ」の工藤登志子さん。ともに今年五月、改正バリアフリー法を審議した本会議を既存スペースで傍聴し「あまりに見にくい」と感じたという。
工藤さんは新スペースについて「圧迫感がなく、とても見やすくなった」と話した。
参院によると、既存スペースは「車いすの国会議員」として知られた八代英太元郵政相が初当選した翌年の一九七八年に設けた。新たな設置は約四十年ぶりで、既存スペースと併用していく。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・参議院】 ２０１８年０９月２８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：改ざんやセクハラ… 麻生氏 引責せず続投
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：改ざんやセクハラ… 麻生氏 引責せず続投
十月の内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相は続投する。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題や財務次官のセクハラ問題では官僚は辞任したが、組織のトップで政治家の麻生氏は辞めなかった。内閣改造は交代のタイミングの一つだが、改造後も安倍内閣の中枢にとどまる。
改ざん問題で、財務省は佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官ら職員二十人を停職などの処分とし、佐川氏はその前に辞任。セクハラ問題では福田淳一次官（当時）が辞任した。一方、麻生氏は改ざん問題で閣僚給与一年分百七十万円を自主返納したが、進退は「考えていない」と辞任を拒否した。
だが麻生氏自身の問題も数多い。森友問題では、理財局長として国有地の大幅値引きを「問題ない」と主張し続けた佐川氏を評価。国税庁長官に栄転させ「適材適所」と強弁し続けた。森友問題は発覚後一年半以上経過しても疑惑が残る。
セクハラ問題では、被害女性に名乗り出るように要求。被害女性に「はめられたという可能性は否定できない」と発言し、「『セクハラ罪』という罪はない」と主張するなど、被害女性に何重もの苦痛を与えたと批判されている。
内閣改造を巡り、立憲民主党の枝野幸男代表は麻生氏について「まさか留任するわけはないだろう」と指摘。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は三月に「官僚にだけ責任を押しつける政党ではないと見せる必要がある」と語った。 （妹尾聡太）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・内閣改造】 ２０１８年０９月２８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：夏時間２０年導入 見送りへ 初会合、異論強く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：夏時間２０年導入 見送りへ 初会合、異論強く
自民党は二十七日、夏に時計の針を早めるサマータイム（夏時間）の導入に関する研究会（会長・河村建夫元官房長官）の初会合を党本部で開いた。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として検討対象となったが、初会合では異論が強く、研究会幹部の遠藤利明元五輪担当相も二〇年導入は困難との認識を示した。導入への機運も高まっておらず、五輪対策としては見送られる方向だ。
遠藤氏は会合後、記者団に「（二〇年導入は）システムの問題、世論の反応を見るとなかなか難しい」と語った。「低炭素社会をつくるきっかけとしてサマータイムがあり得る」とも指摘。今後は週一回のペースで夏時間の利点と課題を議論し、本年度中に中間報告を取りまとめる。
会合では出席者から「来年は元号が変わり、消費税増税もある。夏時間まで導入すればシステムエンジニアがパンクしてしまう」「焦って導入しても良いことはない」などの意見が出た。
夏時間は標準時を一定の時間早める制度。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が七月、暑さ対策として二時間早めるよう安倍晋三首相に要請し、首相が党に検討を指示した経緯がある。
欧米などで採用されているが、欧州連合（ＥＵ）では健康への影響を懸念する声が強まり、一九年中に現行制度を廃止する方向。日本でもシステム変更に伴う膨大なコストや長時間労働につながるリスクを理由に経済界などが反対している。
公明党の山口那津男代表は二十七日の記者会見で、「国民が戸惑う」として党として検討しないと明言。菅義偉（すがよしひで）官房長官も「国民の日常生活に影響が生じる」と重ねて否定的な考えを示した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党・夏に時計の針を早めるサマータイム（夏時間）の導入に関する研究会】 ２０１８年０９月２８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①日米首脳会談 建設的な通商関係を構築せよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①日米首脳会談 建設的な通商関係を構築せよ
◆アジアの安定と発展に貢献を◆
通商問題での対立をひとまず回避し、結束を確認した意義は大きい。政治、経済両面で強固な関係を築き、アジアの安定と発展につなげたい。
安倍首相がトランプ米大統領と会談し、２国間の関税交渉を開始することで合意した。モノの取引を円滑にする物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結を目指す方針だ。
前向きに交渉を進め、双方の成長拡大に資する、建設的な対話の場とすることが求められる。
◆警戒解けぬ自動車関税
日本はこれまで、米国に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めてきたが、トランプ政権が応じる可能性は乏しい。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める日米間に、貿易協定がない状況は好ましくない。
日本が譲歩した形とはいえ、ＴＡＧ交渉を開始し、貿易の活性化を推進することで合意したのは、適切な判断だと言えよう。
ただし、ＴＡＧ交渉の先行きを楽観することは禁物である。
最大の問題は、米政権が、経済の実情を無視して、貿易赤字の削減を最優先課題としていることだ。
トランプ氏は、２０２０年に行われる大統領選での再選を目指している。
１１月に中間選挙が終わった後も、自由貿易の原則から外れた不当な譲歩を、相手国に迫る手法に大きな変化は望めまい。
首脳会談での懸案は、米国が検討する輸入自動車への制裁関税措置の取り扱いだった。
両政府は会談後、「（日米関係の重要性を謳（うた）った）声明の精神に反する行動を取らない」とする共同声明を発表した。交渉中は制裁を発動しない考えを示したものだと、日本側は説明している。
本来は、制裁の検討自体を撤回するよう求めるべきである。
中国との協議では、米国はいったん制裁を留保することで合意したが、その後、約束を反故（ほご）にして関税を上乗せした。
トランプ氏が、日米交渉の内容に満足できない場合、制裁関税を再び持ち出してこないか。日本は警戒を怠ってはならない。
米国はこれまでの交渉で、メキシコが対米輸出する自動車に、事実上の数量規制をかけた。
日米は、共同声明に「米国の自動車産業の製造や雇用の増加を目指す」と明記した。他の国々と同様、日本に厳しい要求をつきつけてくる不安は拭えない。
数量規制は、自由貿易を歪（ゆが）め、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反する公算が大きい。不合理な提案は、毅然（きぜん）と拒否すべきだ。
日本は輸入車に関税をかけておらず、大量の車を米国で生産してもいる。そもそも日本車を問題視するのは理屈に合わない。
◆ＴＰＰ水準を守りたい
米国では、中国への制裁措置によって、多くの農産品に報復関税が課され、トランプ政権の通商政策に農家の不満が高まっている。日本へ、農産品の市場開放を強く迫ってくることは確実である。
共同声明は、農業の自由化を過去の協定で約束した水準にとどめる意向も記した。日本側は、ＴＰＰでの合意を超える譲歩はしないという意味だとしている。
ＴＰＰで合意した内容は、参加国が長年の交渉の末に漕（こ）ぎ着けた、ぎりぎりの落とし所である。それを大きく上回る譲歩に応じて、米国だけを特別扱いすることはできない。
日本は、理不尽な要求に屈せぬよう緻密（ちみつ）な戦略を練りたい。トランプ政権に、自由貿易の意義を粘り強く説き続ける必要がある。
日米首脳会談では、北朝鮮の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議を履行することが重要だとの認識で一致した。
２回目の米朝首脳会談の準備が進む中、日米が対北朝鮮政策をすり合わせ、基本方針を確認した意味は小さくない。
◆非核化の期限を区切れ
気がかりなのは、北朝鮮との関係改善に前のめりなトランプ氏の姿勢だ。金正恩朝鮮労働党委員長は、核施設の廃棄に触れたものの、米国が「相応の措置」を取るという前提条件が付いている。駆け引きに惑わされてはなるまい。
トランプ氏が記者会見で、非核化の期限にこだわらない考えを示したことは看過できない。
期限を区切って、核廃棄の具体的な措置を取らせることが重要だ。首相はトランプ氏に繰り返し、そう伝えることが大切である。
両首脳は、日本人拉致問題に関して協力することで一致した。非核化の取り組みを見極めつつ、日本は北朝鮮に対し、拉致問題の協議に応じるよう促すべきだ。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①トランプ外交 「米国第一」で孤立を招くな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①トランプ外交 「米国第一」で孤立を招くな
国益を最優先しつつ、他国と協調し、国際秩序の維持や地球規模の課題解決に努める。超大国の指導者に求められる責務だ。その自覚を欠く発言に懸念を深めざるを得ない。
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「我々はグローバリズムのイデオロギーを拒絶し、愛国主義を尊重する」と明言した。他国の干渉を拒絶することが伝統的な政策だ、との持論も展開し、米国第一主義を改めて鮮明にした。
歴代の米大統領は、自由や民主主義を共有する米国中心の同盟が世界の安定を支えているという認識を示してきた。１１月の中間選挙を前に、トランプ氏が「内向き」姿勢を強め、選挙集会のような演説を国連で行ったのは問題だ。
愛国心と国際協調は相反しない。米国が多国間主義を敵視し、自国の利益にこだわれば、同盟国や友好国の信頼を失い、孤立を招く恐れがある。中国やロシアが隙を突いて、影響力を拡大する事態も警戒しなければならない。
トランプ氏は、米国が離脱表明した国連人権理事会などを厳しく批判した。多国間協調を柱とする国連の地盤沈下が一段と進むのは確実だ。グテレス国連事務総長は官僚的な組織の改革を断行し、存在感を取り戻す必要がある。
トランプ氏の後に演説したマクロン仏大統領は、イラン核合意や気候変動の重要性を指摘し、「こうした問題にはだれも単独で対処できない」と訴えた。
安倍首相は「ウィンウィン（共存共栄）」の日米関係を強調し、自由貿易体制の維持、強化を主導する意欲を表明した。
強弱の差はあれ、「米国第一」に対する危惧が同盟国から相次いで示されたことを、トランプ氏は重く受け止めるべきである。
米政権内にも、大統領の野放図な言動に歯止めをかけようとする勢力が存在する。国益最優先を貫くのには限界があろう。
トランプ外交が確固とした戦略に乏しく、振幅の大きさが目立つことも気がかりだ。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する評価は一変した。昨年の国連演説で「ロケットマン」と揶揄（やゆ）し、北朝鮮の「壊滅」にまで言及していたのが、今年は「勇気に感謝したい」と称（たた）えた。
６月の米朝首脳会談で緊張緩和がもたらされたのは事実だが、核・ミサイル問題の解決はこれからが正念場だ。トランプ氏は過度に楽観視せず、「非核化実現まで経済制裁を継続する」という立場を堅持してもらいたい。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
