【社説①】：日米関税交渉 粘り腰の協議続けよ

【社説①】：日米関税交渉　粘り腰の協議続けよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日米関税交渉　粘り腰の協議続けよ

　日米は新たな通商協議入りで合意した。自動車への追加関税はひとまず回避したが、米国の圧力は続く。妥協点を探りながら米国を多国間協議に引き戻す粘り腰の通商戦略が求められている。

　日本は日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を避け、多国間交渉である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を米国に求める戦略をとってきた。

　二国間交渉となる新通商交渉「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の開始は、貿易赤字削減を強く求めるトランプ大統領の圧力で方針転換を余儀なくされた結果といえる。

　それと引き換えに、交渉中は日本車を制裁関税の対象としないことで合意、日本の基幹産業である自動車への打撃をとりあえず回避した。牛肉や豚肉など農産品では、ＴＰＰで合意した水準までしか関税引き下げを認めない旨を共同声明に明記。日銀の金融政策を縛りかねない為替条項は触れられておらず、当面の時間稼ぎには成功したといえる。

　ただ、関税が対象の新通商交渉が、交渉分野の広い日米ＦＴＡ交渉につながるのかどうかでは、早くも両首脳の見方が食い違っている。

　「ＦＴＡとは全く異なる」とする安倍晋三首相に対し、トランプ大統領は「われわれは今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した」と記者団に明言している。新交渉は、十一月の中間選挙、来年の参院選を控える両首脳がお互いに配慮し合った玉虫色の合意であることを示しており、年明けにも始まる交渉は難航が必至だろう。

　貿易立国である日本の経済は自由貿易体制を土台にしている。

　トランプ大統領は「グローバリズムを拒絶する」と国連で演説。米国第一主義を一段と鮮明にしているが、日本が目指すのはグローバリズムの否定ではなく、弱肉強食に陥りがちな自由貿易の欠点を修正しながら、多国間の協調体制を維持、発展させることにあることは言うまでもない。

　その要でありながら役割を果たしていない世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で、日米欧は近く共同提案することで合意した。国家主導の経済体制が批判を浴びる中国が欧州連合（ＥＵ）とＷＴＯ改革で協議する動きもある。

　日本は米国との新通商協議に粘り強く取り組む一方で、ＷＴＯ改革で主導的な力を発揮し、トランプ大統領をＷＴＯにとどまらせる戦略的な経済外交が必要だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：大学入試英語 公平さに不安ないよう

【社説②】：大学入試英語　公平さに不安ないよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大学入試英語　公平さに不安ないよう

　東大は二〇二〇年度から大学入学共通テストに導入される英語民間試験の成績提出を義務付けないと決めた。民間試験活用は国の入試改革の柱だが、公平さに不安を残さぬよう慎重に進めるべきだ。

　今の高校一年生がすでに対象となる制度変更だ。人生にもかかわる入試の方針は本来、可能な限りすみやかに示すべきだが、東大がこれまで決めかねたのは、いくつもの心配な点があるからだ。

　現在の大学入試センター試験の後継で始まる共通テストの英語で、「聞く・話す・読む・書く」の四技能を測る民間試験の活用が決まったのは、とくに話す力を測ることが目的とされている。

　だが文部科学省が認定したＴＯＥＩＣなど八種類の試験を公平に比較できるのか、住む地域や家の経済力などで受験機会の格差が生まれないかなど疑念は解消されていない。

　二三年度までは、入試センターも共通テストを作る併存期間とされているため、国立大学協会は、民間試験の結果に水準を設けて出願資格とすることや、共通テストの得点に加点するなどの形での活用をガイドラインで示している。

　東大は五神真学長が林芳正文科相に採点ミスなどトラブル発生時の国の責任を直接問うなどの異例の対応を経て、結論に至った。「現時点ですべての問題が払拭（ふっしょく）されたわけではない」（福田裕穂副学長）として、二〇年度については基礎的な英語力があることを示す一定水準の民間試験の得点を出願資格としたうえで、高校が調査書などで同程度の実力を証明することでも出願が可能とした。

　心配される負の部分を極力小さくすることに努めた方策といえる。方針を決めかねている他大学にも影響を与えるだろう。

　グローバル社会では話す力がますます求められるだろうという、改革の背景は理解できる。ただ小学校での英語教育もこれから本格化するという段階だ。大学入試という「出口」で拙速に成果を求めるのではなく、義務教育から大学に連なる一連の教育の過程で、話す力をどう強化できるのか、授業の工夫や支援にまずは軸足を置くべきではないか。

　民間試験の活用で、トラブルは起きるのか。起きた場合に、受験生に不利とならない解決が可能なのか。どんな学生が入学し、学びはどう変化したのか。二四年度以降の英語入試のありようを見定めるには丹念な検証を続けることが必要だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「とても美しい」。日本語として表現上の不自然を感じる方は・・・

【筆洗】：「とても美しい」。日本語として表現上の不自然を感じる方は少ないだろう。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「とても美しい」。日本語として表現上の不自然を感じる方は少ないだろう。

　作家円地文子は違った。＜文章の中で「とても」を肯定に遣（つか）う気にはならない＞（『おやじ・上田万年（かずとし）』）▼「とても」は主に「～ない」などとともに使う言葉で、肯定の用法は、円地の若いころに、はやり始めたという。父の学者上田万年は現代国語学の生みの親とされ、日本語の乱れに厳しかった。新たな使い方を嫌ったそうだ。芥川龍之介も、この用法を＜新流行＞と表現して、違和感をにじませている▼言葉は変わる。文化庁が例年発表する国語に関する世論調査は、それを知らされる機会だ。今週あった発表も豊富に例がある▼「なし崩し」に「げきを飛ばす」。いずれも二割ほどしか「少しずつ返していく」「考えを広く人々に知らせ同意を求める」という本来の意味を理解していなかった。小欄も多数派の一員だった。「立ち位置」なども新しい用法と意識せず使っていた▼いつかは「とても」のように完全に根付く用法なのかもしれない。数年前に調査に登場した「真逆」は今や新聞記事にも多い▼「流れにさおさす」を「傾向に逆らう」と本来の意味と逆に理解している人が多い。かつての調査結果にあった。言葉の変化の流れに安易にさおさしてはならない。言葉の世界に身を置く者としては、あらためて自らを戒める機会と思いたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１８年０９月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：トランプ演説 国際協調を揺るがすな

【社説①】：トランプ演説　国際協調を揺るがすな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：トランプ演説　国際協調を揺るがすな

　相変わらずの身勝手な主張である。トランプ米大統領の国連演説だ。大国が国際協調を放棄して利己的な行動に走れば、秩序は乱れる。看板の「米国第一主義」は米国の利益も損ねるだけだ。

　トランプ氏は「あなたたちの生き方や働き方に口を挟むつもりはない」と述べ、その代わりに米国の主権も尊重するよう求めた。

　ところが、その舌の根も乾かぬうちに、同盟国のドイツに向かって「ロシアにエネルギーを全面依存するようになってしまう」と、ロシアからの天然ガスパイプライン建設を批判した。そこには欧州へのガス供給を増やしたい米国の思惑もちらつく。

　他国の主権を尊重するのは、あくまで米国の利益を侵さない場合という条件が付いているようだ。

　大国の度量の広さも持ち合わせていない。トランプ氏は対外援助を見直す理由を「米国は世界一の援助国だが、われわれに何かを与えようという者はほとんどいない」と説明した。

　一番訴えたかったのは「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義を信奉する」という一節。グローバル化の恩恵にあずかれなかった人々に後押しされる大統領が、米国が旗を振ってきたグローバル化への決別を宣言したのである。

　戦後の世界秩序を担った米国は国際機関や同盟関係、あるいは国際協定という公共財を主導して整備してきた。

　無論、米国の利益にかなうからでもあるが、トランプ氏はその破壊にいそしんでいる。

　国際機関や国際協定は、国際社会にルールを確立して各国のエゴをできるだけ抑え込む装置だ。それをないがしろにして己の利益追求に走れば、弱肉強食の世界に堕する。行き着く先は戦争である。

　英広報会社による主要国のソフトパワーの格付け「ソフトパワー３０」で、オバマ時代の二〇一六年は首位だった米国は、三位に転落した昨年に続き今年は四位まで後退した。

　ソフトパワーは軍事力ではなく文化や外交力などが世界に及ぼす影響力を示す。

　そうした冷ややかなムードを物語る出来事が、トランプ氏の演説中に起きた。「この二年足らずで歴代のどの政権よりも多くの成果を上げた」という大げさな自画自賛に、聴衆は失笑で応えたのだ。

　「こんな反応は予想していなかったが、まあいいだろう」とトランプ氏は言ったが、失笑の意味をかみしめるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：御嶽山規制解除 火山のリスク忘れるな

【社説②】：御嶽山規制解除　火山のリスク忘れるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：御嶽山規制解除　火山のリスク忘れるな

　死者五十八人、行方不明者五人が出た御嶽山噴火から二十七日で四年。それを前に麓の長野県木曽町は山頂への登山を解禁したが、これは安全宣言ではない。官民ともにリスクを忘れてはならない。

　二十六日昼、上空から見た御嶽山は雲に埋まっていた。頂上の祈祷（きとう）所が時折、天空の城のように顔を出し、登山者を迎えていた。硫化水素のにおいが機内に流れ込み「活火山」を実感させた。

　噴火は二〇一四年九月二十七日昼、山頂近くで起きた。大規模ではなかったのに、戦後最大の火山災害になってしまった。頂上付近に二百五十人もの登山者がいて噴火に巻き込まれたためだ。その日は紅葉シーズンの好天の週末。家族連れら大勢が訪れていた。明確な前兆現象はなかった。

　噴火前に１（平常）だった噴火警戒レベルは、噴火直後に３（入山規制）にはね上がったものの一五年六月に２（火口周辺規制）、一七年八月に１（「活火山であることに留意」に変更）に戻った。

　これに伴い、木曽町は頂上近くにコンクリート製シェルター三基を設置。建物の屋根や壁を強化した。「安全対策が整ってきた」と同町。ただし万全ではない。政府は活動火山対策特別措置法を改正し、火山災害の避難計画を盛り込むよう市町村に義務付けたが、木曽町の策定はこれからなのだ。

　「通行規制の解除を求める声は遺族や御嶽信仰の信者からも」とも町は明かす。登山やスキーなどの観光は大きな打撃を受けた。原久仁男町長は「今、頂上に行けることが、来年以降（の観光振興など）につながる」と話している。

　火山噴火予知連絡会は、百十一の火山を活火山と定める。うち御嶽山や箱根山など五十を常時観測中。実際、御嶽山では一四年の噴火半月前に火山性地震が増えたが二日間で収束。それが登山者に伝わらず、警戒レベルも１で据え置かれた。「知っていれば行かなかった」と言う生還者もいた。

　長野県や木曽町の要請で、名古屋大は昨年、同町内に「御嶽山火山研究施設」を開所。研究者が常駐して自治体との観測データの共有を始めた。

　行政は、一歩進んで、携帯メールなどを通じて、火山情報を逐一、そのエリアにいる登山者に伝えられるようなシステムを構築できないか。登山者も「活火山は、いつか噴火する」とのリスクを忘れず、噴石から頭部を守るヘルメットや、火山灰対策の防じんマスクなどを携行してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：新潮社の斎藤十一はその発想力で天才と呼ばれ、こわもてで畏怖された

【筆洗】：新潮社の斎藤十一はその発想力で天才と呼ばれ、こわもてで畏怖された伝説的な編集者だ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：新潮社の斎藤十一はその発想力で天才と呼ばれ、こわもてで畏怖された伝説的な編集者だ。

　名だたる作家を育て週刊新潮や芸術新潮などの雑誌をつくり時代を築いた。俗物を名乗り「人殺しのツラが見たくないのか」「人生はカネと女と事件」「売れる雑誌より買わせる雑誌をつくれ」といった言葉を残している▼一方でクラシック音楽や絵画を愛し、教養を重んじた人だったそうだ。＜いくら金になるからって下等な事はやってくれるなよ＞と部下を戒めている（『編集者　斎藤十一』）▼その戒めに逆らって、道を踏み外してしまったのではないか。斎藤が心血を注いだ月刊誌、新潮４５の休刊が、決まった。性的少数者への偏見に批判が集まった寄稿を最新号であらためて擁護する特集を組んだ。「常軌を逸した偏見と認識不足」があったと認めての休刊だ▼性的少数者を犯罪者である痴漢と並べて語った寄稿は主張への驚きと掲載した見識への疑いを催させる▼発行部数が、落ちているのだという。炎上商法は否定する半面、部数の低迷に直面し、「試行錯誤の過程において編集上の無理」が、生じたのだと社は発表している▼魅力的な連載などを擁した一大雑誌だ。貧するあまり、大切なものが失われてしまったか。「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の決意も名編集者の精神もみえなくなってしまった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：９月２７日（木）

【首相の一日】：９月２７日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２７日（木）

　（２６日）＝現地時間

　【午後】米ニューヨークのパレスホテルでトランプ米大統領と会談。麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、河野太郎外相同席。ホテル「マリオット・イースト・サイド」で内外記者会見。麻生副総理兼財務相同席。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。

　（２７日）＝現地時間

　【午前】政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港を出発。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年０９月２８日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：９月２６日（水）

【首相の一日】：９月２６日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２６日（水）

　（２５日）＝現地時間

　【午後】米ニューヨークの国連本部でパナマのバレラ大統領と立ち話。国連のグテレス事務総長と会談。アフリカの若者の雇用への投資に関するハイレベル会合に出席。英国のメイ首相と立ち話。一般討論演説。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。

　（２６日）＝現地時間

　【午前】ホテル「ミレニアムＵＮプラザ」でイランのロウハニ大統領と会談。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年０９月２７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：日米関税協議入り 理を尽くして交渉に臨め

【社説】：日米関税協議入り　理を尽くして交渉に臨め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日米関税協議入り　理を尽くして交渉に臨め

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米間による「物品貿易協定」（ＴＡＧ）の締結に向けて通商交渉に入ることで合意した。新たな関税協議となる。

　政府は、農産品への関税の下げ幅を最小限にし、米国による日本車への追加関税発動を阻止するため、あらゆる手だてを講じてほしい。
　安倍首相はこの間、トランプ氏の機嫌を損ねないように、ゴルフなどを通して懐柔に努めてきた。だが、国家間の交渉はそんな見え透いた「たいこ持ち」が通用するほど甘くはない。まして相手は予測不能といわれるトランプ大統領である。
　米国の主張は巨額の対日貿易赤字の削減だ。そのために農産品の関税引き下げによる市場開放を求めている。交渉に応じなければ日本から輸入する自動車に高い追加関税を課すと迫ってきた。
　自動車関連の従事者は全就業人口の１割弱を占める。日本経済を牽引（けんいん）する基幹産業だ。25％の追加関税が発動される事態にでもなれば、国民生活に打撃を与えかねない。
　首相は、農林水産品は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準までしか関税引き下げを認めない方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示した。
　結果として、ＴＰＰで日本が約束した関税のレベルまで譲歩することが既定路線になった。ＴＰＰと同じにすると、輸入牛肉の場合、38・５％の関税が９％に下がる。
　その代わり、ＴＡＧの協議を続けている間、米側による自動車への追加関税発動を回避させた。自動車産業を守るため農林水産業を犠牲にした格好だ。
　日本としては、これが精いっぱいだったのだろうか。日米の力の差をまざまざと見せつけられた。
　安倍首相は記者会見で「ＴＡＧは包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）とは全く異なる。双方にメリットある結果を得られるよう議論を進める」と述べ、農産品などの市場開放に直結するＦＴＡとの違いを強調した。
　だが、日米共同声明には「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」と明記している。実質的にＦＴＡと変わらない。
　「ＴＡＧ」は日本政府の造語のようだ。「Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　Ｇｏｏｄｓ」の略で、ＦＴＡよりも交渉範囲が限定されるという。
　国内では、ＦＴＡへのアレルギー感情が強い。交渉の実体を覆い隠したい政権の思惑が透けて見える。
　日本は、米国の圧力に屈し、多国間の協定を重視する従来の立場から転換を余儀なくされた。
　国力をかさに着て恫喝（どうかつ）する米国の態度は乱暴としか言いようがない。政府は、綿密な理論武装によってトランプ政権に対抗するしかない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２９日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金口木舌】：怖いもの見たさの行き着く先は

【金口木舌】：怖いもの見たさの行き着く先は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：怖いもの見たさの行き着く先は

　ハンマーを振り上げたピエロに追い掛けられる、通行人を対象にしたいたずら動画が人気を集めている。教育に悪いと思いながらつい子どもと一緒に見てしまう
　▼見てはいけないものを見たり、禁止されている行為をしたりしてしまう心理現象が「カリギュラ効果」。禁止されていることは多いが、中でも沖縄の先輩たちが口酸っぱく伝えてきたことがある。「戦争は絶対に駄目」
　▼安倍晋三首相が自民党総裁選に勝利した。憲法改正に関し「大きな方針に向かって一致結束して進まなければならない」と述べ、自衛隊明記案の信任を得たとの認識をにじませた
　▼共同通信の世論調査では秋の臨時国会での憲法改正案の提出について５１・０％が「反対」と回答。「賛成」の３５・７％を大きく上回った。首相の認識は国民の意識と乖離（かいり）している
　▼４６年前の今日、日中共同声明が調印され国交が正常化された。これを境に、自治体レベルでも友好関係が構築された。浦添市でも先日、福建省泉州市との友好都市締結３０周年記念式典が開かれ、固い握手を交わした
　▼争いを避けるための外交努力を無にするような好戦的な発言がネット上などで見られるが、怖いもの見たさのような感覚で戦争を語ってほしくない。沖縄戦で命を落としたのは大本営の政治家や軍人ではなく、県民や日本兵として沖縄に送られた若者たちだった。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１８年０９月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】：期日前きょうで終了 渡名喜村 各市町も対応進める

【沖縄県知事選】：期日前きょうで終了　渡名喜村　各市町も対応進める

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：期日前きょうで終了　渡名喜村　各市町も対応進める

 ２９日から沖縄県知事選投開票日の３０日にかけて台風２４号が沖縄地方に接近する影響で、渡名喜村は２７日、２９日の期日前投票を実施しないことを決めた。

　那覇市、沖縄市、糸満市、八重瀬町、読谷村、渡嘉敷村の６市町村は、暴風警報が発表され公共交通機関が止まった場合、２９日の期日前投票の投票所を閉鎖する方針を決めた。那覇市は２９日の午後３時までに暴風警報が解除され、公共交通機関の運行が再開した場合は、警報解除から２時間後に本庁舎でのみ投票を実施する。

　宮古島市は期日前投票所の平良庁舎１階ロビーが台風の避難所に指定されているため、暴風警報が出た場合は投票所を同庁舎５階の市選挙管理委員会に移す。

　県選挙管理委員会は、３０日に暴風警報が発表されても、交通の遮断や投票所の被災、特別警報発令などがない限り予定通り投票を実施するとしている。期日前投票に関しては市町村の選管に判断が任されており、対応が分かれている。

   元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【選挙・沖縄県知事選】 ２０１８年０９月２８日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宜野湾市長選】：強風の中、２候補奔走 三日攻防

【宜野湾市長選】：強風の中、２候補奔走　三日攻防

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】：強風の中、２候補奔走　三日攻防

　３０日投開票の宜野湾市長選は２７日、三日攻防に突入した。立候補している無所属新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦＝と無所属新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝の両氏は、台風２４号の接近で強風が吹く中、一票でも多くの票を掘り起こそうと市内を奔走した。

支持拡大を訴える仲西春雅氏＝２７日、宜野湾市普天間（左）。支持拡大を訴える松川正則氏＝２７日、宜野湾市長田（右）

　仲西氏は早朝から自転車で市内を巡り、支持を訴えた。普天間りうぼう前でマイクを握り「子どもの命、教育環境の安全確保を最優先に市民目線で市政を進める。誇りある清き一票をお願いしたい」と力を込めた。午後は支援する野党市議と共に野嵩や新城など地域回りを徹底した。

　松川氏は住宅街の遊説に力を入れ、真栄原や長田を巡った。長田交差点でマイクを握り「これまで市民生活が１番を掲げて行政を担ってきた。市政をさらに発展させられるのは私しかいない」と強く訴えた。夕方には市内全域の交差点に支持者が一斉に立つ「手振り運動」を実施した。　（宜野湾市長選取材班）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【選挙・宜野湾市長選　２０１８．９・３０】 ２０１８年０９月２８日 　１１：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宜野湾市長選】：争点を探る（４） 行財政運営 窓口業務の向上期待

【宜野湾市長選】：争点を探る（４） 行財政運営　窓口業務の向上期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】：争点を探る（４） 行財政運営　窓口業務の向上期待

　■厳しい財政、財源に課題

　３０年前に約７万４千人だった宜野湾市の人口は毎年増加が続き、今年８月末時点では９万８２５６人に達した。市役所の窓口業務などの行政サービスの需要が増える中、その質の維持や向上について市民からの要望も強い。

宜野湾市役所１階にある住所変更などの窓口＝２５日

　２５日午後１時すぎ、住民票取得のため市役所を訪れた男性（７７）＝市愛知＝は「窓口対応は丁寧でいい。ただ混雑する時はとても待つ。手続きはなるべく円滑に済ませたい」と求めた。引っ越し手続きを済ませた男性（３５）＝市嘉数＝は「前にいた市町村の役所は昼の時間帯も窓口が開いていたけど、宜野湾は開いていない。仕事の合間も来られるから、開いていれば便利だ」と語った。

　市長選に立候補している県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）と前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）は、それぞれ市民サービス向上に向けた政策を訴えている。

　仲西氏は行政手続きのワンストップサービスや市長、市幹部と市民が直接対話する場の設置を訴える。

　松川氏は市役所窓口全業務の昼食時間帯の開設や２４時間対応のコールセンターの設置を訴える。

　一方、総務省の調査によると、宜野湾市の人口１万人当たりの職員数（一般行政）は人口規模などが同じ全国７０市の中で６番目に少ない（１７年４月時点）。サービスの質を維持するための新たな取り組みと、職員の労働環境とのバランスをいかに図るかも問われそうだ。

　市の財政に目を向けると、人口増加などで自主財源の基本となる地方税収入は年々増える一方、高齢化の影響などで扶助費が急増している。１１年度に扶助費と地方税収入の額が逆転して以降、その差は年々開く一方だ。学校改築費の増加なども歳出を押し上げており、市は財政調整基金を中心とした積立金を取り崩すなどして対応している。

　市財政課の担当者は「自主財源の確保や歳出の抑制に向け毎年取り組んでいる。効果が出ている取り組みを精査し、継続していきたい」と説明する。市では今後も学校や公民館の改築、西普天間住宅地区跡地利用など大規模な財政出動も見込まれるため、効率的な財政運営や税源確保が求められる。

　財政運営について、仲西氏は「行財政改革の推進、健全な財政運営の確立、一括交付金の効果的な運用を図っていく」と訴える。松川氏は「国や県の補助金や交付金、政府資金の優良債を中心とした市債を十分に活用し予算編成していく」と訴える。　（宜野湾市長選取材班）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【選挙・宜野湾市長選　２０１８．９・３０】 ２０１８年０９月２７日 　１２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宜野湾市長選】：争点を探る（３） 経済振興・地域活性化 商業地域の再興課題

【宜野湾市長選】：争点を探る（３） 経済振興・地域活性化　商業地域の再興課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】：争点を探る（３） 経済振興・地域活性化　商業地域の再興課題

　■人手不足対策にも注目

　約１０年前、違法風俗店が並んでいた宜野湾市真栄原の社交街、通称「新町」。住民や宜野湾署による取り組みが奏功し、閑静な地域に変わった。２０１６年度から始まった宜野湾市「普天間飛行場周辺まちづくり事業」で、子育てや健康増進機能を備えた施設整備を予定している。

子育てや健康増進機能を備えた施設整備が計画されている市真栄原の社交街＝２５日、宜野湾市

　市真栄原に自宅を構え３０年以上になる女性（７５）は「（以前は）夜に出歩けないほど危険な街だった。今は夜も歩けるし昔よりだいぶ安全だ」と話す。一方、街のイメージ脱却も課題に残る。「安全な街になったのはいいけど、昼も夜も人がいないし真っ暗で逆に怖い」と様変わりした街を見詰める。願うのは「とにかく安全な街」だ。

　まちづくり事業で同じく再開発を予定している市普天間の商店街。立ち並ぶ店舗は老舗が多く、地域住民の利用が多い。店を構えて半世紀以上になる衣料品店の女性店主（４５）は「建物が古く空き店舗も多い。もっと新店舗が増えてほしい」と願う。常連客の大半が年配だ。「周辺に駐車場が少ない。年配の利用者は近くに止められる駐車場の方が便利だ」と周辺の整備も求めた。

　商業地域の建物は、いずれも老朽化が進み再建が課題だ。市長選に立候補した県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）と前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）とも、リフォーム補助制度の新設や空き店舗対策事業、商工業者の育成・支援をそれぞれ掲げている。

　市商工会は、独自で市内景気動向調査を実施している。１７年１０月～１８年３月の調査によると、小売業やサービス業などの商業関連事業者の約半数が今後の売り上げ見通しとして「好転」を選択した。人口増加や好調な観光関連産業の影響で、個人消費の見通しも維持できると分析している。一方で、慢性的な人手不足を課題に挙げた事業者も約半数いた。

　仲西氏は、商工会など関係団体と連携した中小企業、小規模業者の支援策を掲げ、働き方改革をはじめ雇用の場の確保や質の改善を訴える。

　松川氏は、普天満宮周辺まちづくり事業の早期実現を掲げ、国道３３０号沿い中央通りの開発や在宅就業（テレワーク）の実現などを訴える。

　好調な観光関連産業を中心に、経済、地域振興に波及させることができるか。ニーズに合った中小事業者の支援や慢性的な人手不足対策などに注目が集まる。
（宜野湾市長選取材班）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　特集　【選挙・宜野湾市長選　９・３０】 ２０１８年０９月２６日 　１４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宜野湾市長選】： 争点を探る（２） 子育て施策 保育士確保が急務

【宜野湾市長選】： 争点を探る（２） 子育て施策　保育士確保が急務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宜野湾市長選】： 争点を探る（２） 子育て施策　保育士確保が急務

　■幅広い支援求める声も

　宜野湾市の２０１８年４月時点の待機児童数は９９人と、県内で２番目に待機児童が多かった２０１５年の３５０人から減少傾向にある。全国的に待機児童が課題となる中で、市は入所定員を１５年に比べ１３９０人増やし、解消に取り組んできた。

静かにお昼寝する園児たち＝２１日、宜野湾市内

　市内のある認可保育園。子どもたちの笑い声や遊ぶ声が響く。この園では０～５歳児の１００人余を預かるが、同園の園長は「保育業界全体が今、人材不足だ」と訴える。待機児童解消に向けた施設整備に伴い、保育士不足が喫緊の課題となっている。市は保育所の合同就職説明会や保育士資格取得に向けた支援講座などを開催し、保育士の掘り起こしや人材確保を図っているが、「賃金を上げて募集しても、人が集まらない」（前出の園長）という。

　園長は、市内全体の入所定員数だけを見ると「（待機児童の問題は）解消していると思う」と話すが、「子どもたちを見る職員がいないと、園側も受け入れたくても受け入れられない。職員不足をなんとかしないと解決は難しい」と指摘する。

　３人の子どもを連れて市内の公園を訪れていた会社員の女性（３２）＝市野嵩＝は、５歳の子を認可外の保育所に、３歳と２歳の子は認可保育所に預けている。宜野湾市では、２人以上子どもを認可保育所に預けると、一定の保育料助成を段階に応じて受けられる。５歳の子は認可保育所に入れず、認可外を選択した。「認可外とか認可とか関係なく、共通した助成や支援がほしい」と切実な思いを語る。

　３０日に投開票される宜野湾市長選に立候補した仲西春雅氏（５７）と、松川正則氏（６５）は、それぞれ子育て支援政策を重要課題と位置付ける。保育料の無料化、保育士の処遇や待遇の改善では共通する政策もある。

　仲西氏は、認可保育所だけでなく、認可外保育施設への支援策の充実を掲げる。また保育の無料化をはじめ保育環境の整備を訴える。

　松川氏は、保育士の復職支援やＩＣＴ導入による業務負担軽減を訴える。また保育料無料化や認可保育園などの創設への助成を掲げる。

　（宜野湾市長選取材班）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　特集　【選挙・宜野湾市長選　９・３０】 ２０１８年０９月２５日 　１２：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。