【ＨＵＮＴＥＲ】：前代未聞！ 鹿児島県出水市チンピラ市会議員の行状

【ＨＵＮＴＥＲ】：前代未聞！ 鹿児島県出水市チンピラ市会議員の行状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：前代未聞！ 鹿児島県出水市チンピラ市会議員の行状　

　年の瀬の26日、鹿児島県出水市の椎木伸一市長が会見を開き、市議会議員の不当行為について審査していた出水市職員倫理委員会の審査結果を公表。当該議員に対し、今後不当行為を行わないよう25日付で警告したことを明らかにした。
　審査対象となっていたのは、市議会総務病院委員会の委員長を務める宮田幸一市議会議員。弁護士や大学教授などで構成される職員倫理委員会の「不当行為審査通知書」によれば、市職員に対し、業務を巡って暴言や恫喝を繰り返し、2015年以降だけでも５件の不当行為が認められたという。
　市長自ら議員の不当行為を公表するのは異例。宮田幸一とは一体どのような議員なのか、調べてみた。（写真が宮田市議。市議会HPより）

　■異例の不当行為認定
　職員倫理委員会が認定した不当行為は５件。下に、通知書に記載された内容を短くまとめた。

　何様か知らないが、職員相手に言いたい放題。相手を卑下する言動の数々には呆れるしかない。市関係者に話を聞いたところ、宮田議員の暴力的な行為はかなり以前からのことで、職員倫理委員会が認定した事案の何十倍もの被害があるのだという。問題の市議は、まさにバッジを付けたチンピラといったところだ。別の市関係者は、「強面の宮田議員を怖がってきたのは職員だけでない。次々に問題を起こす宮田に対し、市議会側も後難を恐れて沈黙を決め込んできた」と話す。

　■公選法も無視
　非常識を絵にかいたような議員だけに、政治家としてのイロハも身についていない。昨年４月に行われた出水市議会議員選挙における宮田氏の選挙運動費用収支報告書は、デタラメとしか言いようのない内容のものだった。

　下は、出水市選挙管理委員会に情報公開請求して入手した宮田氏の「選挙運動費用収支報告書」。収入は、市内に住む男性４人からの計22万5,000円だけだ。しかも、現金の寄附は20万円のみで、残りの３件のうち２件は米の現物、１件は事務所の無償供与を収入として計上するため現金換算したものだった。同氏は、たった20万円の資金で市議選を勝ち抜いたということになる。

　それでは、20万円の支出先はどうなっていたのか――。報告書の支出欄を見て驚いた（下、報告書の該当ページ参照）。

　なんと、報告書記載上の支出総額は「989,047円」。選挙事務所の看板や拡声器の費用といった“立候補準備”の区分が446,432円で、“選挙運動”の区分では事務員と車上運動員（ウグイス嬢）に542,615円となっている。この中から。公費助成のポスター代180,432円と事務所の無償提供分10,000円を引くと、実際に現金で支払ったのは798,615円ということになる。収入20万円では、この支出額はまかなえない。この報告書の記述は、明らかに虚偽。選挙に関するすべての収入と支出を報告するよう求めた公職選挙法の規定に抵触するのも確かだ。

　収入がすっぽり抜け落ちている不適切な報告書を、なぜ選管が受理したのか分からない。都道府県レベルの選管なら、間違いなく訂正を求めるひどい内容なのだ。公選法の規定を理解していなかったとすれば職員失格だが、宮田氏を怖がるあまり、違法な報告内容に気付きながら、あえて放置したといったところだろう。

　選挙の収支報告や、政治団体の収支報告は、政治家にとっての「イロハのイ」。何期も議員をやってきて、「知らなかった」「間違えました」は通用しない。宮田氏本人に説明を聞こうと自宅に連絡したところ、電話に出た夫人が「主人は、取材は一切受けません」――。公人としての説明責任も放棄するということだ。

　選挙法規も理解せず、弱い立場の人間に暴力的な振る舞いを繰り返すような議員に、税金を原資とする給与をもらう資格などあるまい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０１月０９日 　０８：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

　【鹿児島県】：「暴言や声荒らげる不当行為」　鹿児島県出水市が市議に警告

　出水市は市議会議員の１人が市の職員に暴言をはいたり、声を荒らげるなどの不当行為をしたとして今後、同様の行為をしないようこの市議に警告したと明らかにしました。 

　不当行為の警告を受けたのは出水市議会の宮田幸一議員です。 

　出水市の椎木伸一市長によりますと、宮田議員の不当行為をめぐっては弁護士や大学教授らで作る市の職員倫理委員会が今年８月から審査していました。 

　その結果、宮田議員は今年６月、市の農業委員の任命同意議案をめぐって職員に暴言をはいたり声を荒らげるなどして議案の取り下げと再考を求めたということです。 

　このほかにも２０１５年以降、市職員に対する同様の行為が４件あったと倫理委員会が認定したため、出水市は宮田議員に対して警告書を送ったということです。 

　一方、宮田議員は倫理委員会への上申書の中で「いずれも市の行為が違法で職員の姿勢が不誠実だったことから糾弾した」と主張しているということです。 

　宮田議員は関係者を通じて「取材は一切受けない」とコメントしています。

　元稿：鹿児島テレビ　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１８年１２月２７日 　１２：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【政界地獄耳】：経団連会長の原発発言

【政界地獄耳】：経団連会長の原発発言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：経団連会長の原発発言　

　★経団連会長・中西宏明は年頭会見で今後の原発政策について「日本のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴び、再生可能エネルギーは日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない」。

　★また「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と踏み込んだ発言をした。

　★確かに中西は日立で英国での原発輸出に失敗したばかり。加えて反原発の機運は高まるばかり。年末には東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で3人はいずれも無罪を主張しているものの「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘され、3人に禁錮5年の求刑があったばかりだ。経営者として、そして財界として総合的に「間尺（まじゃく）に合わない」と分析をしながら公開討論が必要と問うたのは政権への配慮か。以前聞いた電力関係者の言葉がよみがえる。「技術者たちは安全には自信を持っている。だが信頼・信用が取り戻せない」。エネルギー政策の転換期になるか。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０１月０４日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：ゴーン容疑者は公の場で潔白反論の意図／園田寿教授

【東京地裁】：ゴーン容疑者は公の場で潔白反論の意図／園田寿教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：ゴーン容疑者は公の場で潔白反論の意図／園田寿教授　

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして特別背任容疑で再逮捕された、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留理由開示手続きが8日、東京地裁で開かれた。昨年11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕後、初の公の場で、ゴーン容疑者は「私は無実だ」と声高に訴えた。弁護側は同日、勾留の取り消しを東京地裁に請求した。

　　勾留理由開示手続きで東京地裁に出廷し、意見陳述する日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（イラストと構成・勝山展年＝共同）

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）の話　勾留理由開示手続きは、裁判所に公開の場で勾留の根拠を説明させるもので、釈放が期待できるものではない。ゴーン容疑者が自ら多くを語るのは、今後の捜査や裁判で不利になるリスクもあったが、検察側の主張に対する解釈を公の場で話し、潔白だと反論したかったのだろう。経営不振だった日産を救った功績があり、損害は与えていないとアピールし、海外に向けて犯罪者でないと理解を求める意図もあったのではないか。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０９日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①２０１９年の外交 国際協調の立て直し主導せよ

【社説】：①２０１９年の外交　国際協調の立て直し主導せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①２０１９年の外交　国際協調の立て直し主導せよ　

　国際社会の秩序を維持し、持続的な成長につなげることが大切だ。日本は、揺らいでいる国際協調の立て直しを主導しなければならない。 

　安倍首相は、きょうからオランダと英国を訪問し、首脳外交を始動する。今月下旬には、各国の首脳や大企業の経営者らが集う、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する意向だ。

　昨年は、米中の貿易摩擦をはじめ、シリアなど中東情勢の混迷、欧州連合（ＥＵ）内部のきしみといった様々な問題が噴出した。

　協調体制が試されるのは、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議だ。

　議長国の首相として、自由貿易体制の堅持や、気候変動など地球規模の課題での協力について、各国の意見を集約する責任を負う。米中の意見対立を解消できなかった、昨年のＧ２０の二の舞いは、避けねばならない。

　日本外交を進める土台となるのは、堅固な日米同盟である。

　米国第一主義を掲げるトランプ大統領は、内向きの姿勢を強めている。米軍の存在がアジア太平洋地域の平和と安定の要であることを改めて確認する必要がある。

　日米関係の安定には、貿易を巡る対立を先鋭化させないことが肝要となろう。近く始まる通商交渉では、双方の利益拡大に資する合意を目指すべきである。

　膠着こうちゃく状態に陥っている北朝鮮の核問題に関し、日米の首脳間で情報を共有し、政策を綿密にすり合わせることも求められる。

　首相が意欲を示す北方領土問題の解決には、ロシアとの粘り強い交渉が不可欠である。

　覇権的な行動を続ける中国の動向にも警戒が怠れない。

　昨年改定した防衛大綱に基づき、自衛隊と米軍が連携し、中国への抑止力を高めることが欠かせない。宇宙やサイバーなど、新たな領域の協力も進めるべきだ。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、米国は、インド太平洋地域のインフラ整備に多額の資金を投じる方針を表明した。日本は米国と協調して、各国の国づくりを積極的に支援したい。

　対中関係は改善基調にある。６月には、来日する中国の習近平国家主席との首脳会談が予定される。新たな政治文書を結ぶことは検討に値しよう。２国間の互恵を広げる規範とせねばなるまい。

　尖閣諸島周辺での挑発行為を自制するよう促して軋轢あつれきを減らし、中国と長期的に安定した関係を築くことが重要である。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②洋上風力発電 促進法は普及のバネになるか

【社説】：②洋上風力発電　促進法は普及のバネになるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②洋上風力発電　促進法は普及のバネになるか　

　海上を吹く風を発電に有効活用する。普及すれば、貴重な再生可能エネルギーとなるだろう。 

　洋上風力発電利用促進法が先の臨時国会で成立した。海上に風力発電施設を建設しやすくするのが目的だ。

　整備の促進区域を政府が定めて、事業者を公募し、海域の占用を最長で３０年認める。これまでは統一的なルールが存在せず、都道府県による占用許可も３～５年と短かった。それらが、洋上風力発電の普及を妨げていた。

　促進区域に設けられる協議会が漁業者ら利害関係者との調整を担う仕組みも、新法に盛り込まれた。漁業への影響などに関する情報を開示し、地元の理解と協力を得て開発することが重要である。

　再生可能エネルギーの導入量は、固定価格買い取り制度がスタートした２０１２年以降、急速に増加している。ただし、そのほとんどが太陽光発電だ。

　危機管理上、エネルギー源は多岐にわたるのが望ましい。地球温暖化対策上も有用な再生エネの発電量を増やすことは、大きな課題である。太陽光発電への偏重も可能な限り是正したい。

　国内ではこれまで、風力発電施設のほとんどが陸上に設置されてきた。その騒音問題も顕在化している。現在は数か所の施設しかない洋上風力に、普及への十分な余地があるのは間違いない。

　広大な海面を吹く風は、起伏のある陸上よりも強さや方向が安定している。陸上風力に比べて、大きな風車を数多く設置できるため、大容量の発電施設を作りやすいという利点もある。

　鉄鋼や発電機のメーカーなど、国内には優れた技術を有する関連企業が多い。既に複数の企業が参入に意欲を見せている。東京電力は、千葉県の銚子沖に大規模施設の建設を計画している。

　着実な普及には、政府が長期目標を示すことが欠かせない。

　難題は、建設コストの削減だ。水深数十メートルの海底に基礎を築いたり、浮力のある大きな筏いかだの上に据えたりするなど、風車建設には陸上と異なる工法が求められる。塩分を含んだ波風や台風、津波などに耐え得る強度が必要だ。

　陸地の電力線に接続するまでの送電設備も整えねばならない。建設コストがかさめば、結果として電気料金の上昇につながる。

　２０年以上前から普及に取り組む欧州では、企業努力と政府の政策面での支援がコストダウンをもたらした。それも参考に、日本としての普及策を検討すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①新元号事前公表 混乱を抑える適切な対応だ

【社説】：①新元号事前公表　混乱を抑える適切な対応だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①新元号事前公表　混乱を抑える適切な対応だ　

　天皇陛下の退位、新天皇の即位、改元という時代の節目を滞りなく迎えることが肝要である。官民が協力して、万全の態勢を整えたい。 

　昭和天皇の崩御と天皇陛下の即位から３０年にあたる７日、「昭和天皇三十年式年祭の儀」が皇居などで執り行われた。

　それに先立ち、安倍首相は年頭の記者会見で、皇太子さまの即位と改元の１か月前となる４月１日に、新しい元号を公表する方針を明らかにした。事前の公表は、「国民生活への影響を抑える」狙いがあると強調した。

　天皇が存命中に退位するのは、約２００年ぶりだ。政府は２０１７年、退位を実現する特例法を制定し、代替わりに道を開いた。

　事前に準備が可能な点が、今回の改元の特徴だ。政府は、社会に混乱や支障を来さないようにする責務を負っている。

　平成への代替わりと比べ、コンピューターが社会に広く浸透している。新元号を事前に公表し、システム改修などの時間を確保するのは、適切な措置と言えよう。

　プログラム変更を行う省庁や自治体、民間企業には、細心の注意を払うことが求められる。

　自民党内には「新天皇の即位後に新元号を公表するのが筋だ」との反対論があった。事前に発表するにしても、新元号を定めた政令の署名と公布は、新天皇が行うべきだ、と主張した。その場合、改元は５月２日となる。

　元号は、内閣が政令で定める。利便性よりも、伝統や手続きにことさらにこだわり、トラブルが生じれば、和暦よりも西暦を使う「元号離れ」が一層進むのではないか。新元号が国民生活に親しまれない恐れさえあるだろう。

　今後、政府は新元号を選定する。漢字２文字の複数案を検討し、平成の改元時を踏まえれば、有識者会議に提示した上で決定する。粛々と進めてもらいたい。

　５月１日前後は１０連休となる。１９４８年の祝日法施行以来、最長だという。旅行や外食の増加といった波及効果を期待する声がある一方、医療や保育、金融などへの影響が懸念されている。

　地域の医療機関が、交代で患者を受け入れる態勢を整えねばならない。休日保育の確保も課題である。膨大な取引が予想される連休明けの市場への対応も急務だ。

　大切なのは、混乱を最小限に抑えて、新しい時代をスタートさせることである。自治体や企業にかかる負担を軽減するため、政府は早急に対策をまとめるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②日本版ＮＣＡＡ 大学スポーツを盛り上げよう

【社説】：②日本版ＮＣＡＡ　大学スポーツを盛り上げよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②日本版ＮＣＡＡ　大学スポーツを盛り上げよう　

　大学スポーツの人気を高める契機となるか。 

　「大学スポーツ協会」（通称ＵＮＩＶＡＳ）の加盟受け付けが、７日から始まった。大学の運動部全体を統括する一般社団法人として３月に発足する。

　競技力の向上と、ビジネスとしての市場開拓が期待される。

　モデルは全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）だ。約１１００の大学が加盟し、バスケットボールの放映権などで年約１０００億円の収入を得ている。ＮＣＡＡを含む大学スポーツ全体では、約８０００億円の収入があるという。

　日本でも、スポーツ市場を２０２５年までに１２年の約３倍の１５兆円に引き上げる目標を政府が掲げる。ＵＮＩＶＡＳは、その一環として構想が練られてきた。

　運動部活動には、全国高等学校体育連盟（高体連）や日本中学校体育連盟（中体連）があるが、大学には、全体を束ねる組織がない。競技ごとや地域ごとに団体が設立されているだけだ。

　大学内でも課外活動の位置付けのため、ビジネスとしての戦略性に乏しい。五輪級のスター選手がいても、競技の隆盛に生かし切れているとは言い難い。

　箱根駅伝のような競技大会は、例外的な存在だと言える。

　ＵＮＩＶＡＳ設立準備委員会には、約１００校が名を連ねた。競技団体も２０を超える。それでも国内の大学・短大の１割程度に過ぎない。「メリットが薄い」として、消極的な大学もある。具体的な活動を想定しにくいのだろう。

　まずは、実績を積むことが大切だ。競技の映像配信や表彰制度、指導者研修が計画されている。複数競技による大学間の対抗戦の構想もある。地方のライバル校が競技の総合得点で覇を競えば、地域が活気付くのではないか。

　取り組み次第では、大きな経済的価値を生む可能性も秘めている。活動の幅を広げるには、より多くの大学の加盟が望ましい。

　ＵＮＩＶＡＳは、企業スポンサーと競技団体の橋渡しも担う。メジャーとは言えない競技の注目度を高める効果が期待できる。

　日本大アメフト部の危険タックル問題のように、運動部の運営体制を問われる事態には、指導的役割も求められる。コンプライアンス指針の策定は重要な課題だ。

　ＵＮＩＶＡＳは、加盟校の会費と企業の協賛金、国からの助成金で運営される。当初は１０人程度の事務局を３年で倍にするという。加盟校から信頼される人材を広く集めることが欠かせない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：デザイナー高田賢三氏を詐欺容疑で告訴

【韓国】：デザイナー高田賢三氏を詐欺容疑で告訴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：デザイナー高田賢三氏を詐欺容疑で告訴　

　韓国の聯合ニュースは8日、ファッションブランド「ケンゾー」の創業者として知られるデザイナー高田賢三氏が、韓国の生活用品製造業者とデザイン提供契約を巡ってトラブルとなり、昨年7月に詐欺容疑で韓国警察に刑事告訴されていたと報じた。

　　　　　　　　高田賢三氏（2016年8月18日撮影）

　報道によると、告訴状で業者は、キッチン用品へのデザイン提供や高田氏の名前を使用する対価として2010年5月から14年5月にかけて約1億8千万ウォン（約1730万円）を支払ったが、その通りに履行されなかったと主張している。

　刑事告訴に先立ち、高田氏はこの業者を相手取った民事訴訟を韓国で起こし、契約が終わった後もデザインや名前を使った商品を販売しているとして損害賠償を求めたが、敗訴していたという。

　警察の出頭要請に対し、高田氏は「高齢のため韓国に行けない」と回答しており、捜査は中断状態になっているという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月０９日 　０２：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【将棋】：藤井聡太七段18連勝 中原誠16世名人の記録並ぶ

【将棋】：藤井聡太七段18連勝　中原誠16世名人の記録並ぶ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【将棋】：藤井聡太七段18連勝　中原誠16世名人の記録並ぶ　

　将棋の最年少プロ、藤井聡太七段（16）が8日、関西将棋会館で行われた第77期順位戦C級1組で富岡英作八段（54）を下し、無敗の8連勝とした。19年初対局を白星で飾り、これで前期から参加の順位戦は18連勝。中原誠16世名人（71＝引退）が持つデビューからの順位戦の連勝記録「18」に並んだ。通算成績は104勝18敗。

　　　　　19年初対局で白星を挙げた藤井聡太七段（撮影・松浦隆司）

　　　　19年初対局に臨んだ藤井聡太七段（撮影・松浦隆司）

　終盤にギアチェンジすると、一気に攻め込み、圧勝した。「順位戦は持ち時間（各6時間）が一番長い公式戦。じっくり考えることができることが結果につながっている」。順位戦は最上位のA級からC級2組までの5クラスに分かれて戦い、A級の優勝者が名人挑戦者となる。各10局を戦い、上位2人が昇格する。目標である順位戦での2期連続1期抜けへマジック2だ。

　大きな刺激もあった。4月から史上最年少10歳で囲碁のプロ棋士となる小学4年生の仲邑菫（なかむら・すみれ）さん（9）について、将棋界の史上最年少でプロ棋士となった藤井は「10歳でプロ棋士になるというのは信じられないくらいすごい。これからが楽しみです」とエールを送った。次回、9連勝を懸けて近藤誠也五段（22）と対戦する。「連勝は意識はしていない。あと2局が大事なので気を引き締めたい」。今年も勢いが止まらない。【松浦隆司】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月０９日 　００：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴーン容疑者】：「冷静に対応」拘置所で経営トップの顔

【ゴーン容疑者】：「冷静に対応」拘置所で経営トップの顔

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン容疑者】：「冷静に対応」拘置所で経営トップの顔　

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして特別背任容疑で再逮捕された、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留理由開示手続きが8日、東京地裁で開かれた。昨年11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕後、初の公の場で、ゴーン容疑者は「私は無実だ」と声高に訴えた。弁護人によると、接見の際は心情を吐露せず、取り調べの対処法を尋ねるなど、妥協なき合理化を目指した経営者らしい顔を見せているという。弁護側は同日、勾留の取り消しを東京地裁に請求した。

　　会見を開いたカルロス・ゴーン容疑者の弁護団（撮影・村上幸将）

　　◇　　　　◇　　　　◇

　50日を超える勾留のダメージからか、白髪が増え、頬がこけた印象のゴーン容疑者だが、鋭い眼光と力強い口調は日産を再建させた辣腕（らつわん）経営者のままだった。スーツにノーネクタイ、スリッパ姿で出廷。多田裕一裁判官から「会社役員か」と聞かれると英語で「その通り」と答え、10分間、与えられた意見陳述でも英語で思いを語った。

　自身の資産管理会社と新生銀行との間で結んだ「スワップ取引」の契約者を、08年のリーマン・ショック後に日産に変更し、約18億5000万円の評価損を付け替えた容疑について、損害を負わせない範囲で一時的に担保の提供を要請したとし「日産に一切、損害を与えていない」と強調した。

　信用保証に協力したサウジアラビア人の知人、ハリド・ジュファリ氏の会社に、子会社から1470万ドル（現レートで約16億円）を入金させた件についても「（同氏は）日産に対し極めて重要な業務を推進した。関係部署の承認に基づいた相当の対価」と説明。「自分にかけられている容疑は無実であり、確証も根拠もなく、不当に勾留されている」と訴えた。

　その上で「日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。全力を尽くし、公明正大かつ合法的に業務を推進してきた」とも強調。意見陳述の最後には「人生の20年を日産の復活にささげてきた。その結果、従業員とともに日産を日本経済の主軸に回復させた。それは、家族の次に自分の大きな喜びである」と熱く語った。

　勾留理由開示手続き後、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた大鶴基成弁護士は、接見の際、冷静かつ極めて合理的なゴーン容疑者の顔を明かした。質疑応答で拘置所内での様子を聞かれると「『広い部屋になった。ベッドになっている』と言うので、そうだろう」と答えた。その上で「ベッドが狭いなどの話は、大使館の方にはされたかも知れないが弁護団にはしなかった」と続けた。

　そして「我々には取り調べの内容について語り『どう対応すればいいのか？』と聞いてくる。心情を吐露することもなく冷静に対応されている。50日、接見しているが合理的で2時間半の接見時間を有効に使う」と感心した。拘置所内でも日産を合理化した経営トップの顔を見せるゴーン容疑者。勾留のさらなる長期化が予想される中、塀の外の空気を吸い、今後へどう頭脳を巡らしているのか？

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０９日 　００：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴーン容疑者】：一目見ようと14席に1122人が並ぶ

【ゴーン容疑者】：一目見ようと14席に1122人が並ぶ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン容疑者】：一目見ようと14席に1122人が並ぶ　

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして特別背任容疑で再逮捕された、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留理由開示手続きが8日、東京地裁で開かれた。昨年11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕後、初の公の場で、ゴーン容疑者は「私は無実だ」と声高に訴えた。弁護人によると、接見の際は心情を吐露せず、取り調べの対処法を尋ねるなど、妥協なき合理化を目指した経営者らしい顔を見せているという。弁護側は同日、勾留の取り消しを東京地裁に請求した。

　　カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示手続きの傍聴券を求める列（撮影・村上幸将）

　ゴーン容疑者を一目見ようとこの日、14席の一般傍聴席を求め、1122人が肌寒い朝の東京地裁に並んだ。倍率は約80倍で、日産自動車の株主の姿も見られた。抽選は“大物”の法廷で運用されることが多い「リストバンド方式」で、法廷も清原和博氏、ASKA、酒井法子らが裁かれた425法廷。地裁前には、海外メディアも多く集まった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０８日 　２３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【日産問題】：「公判まで半年はかかる」ゴーン容疑者の今後は？

【日産問題】：「公判まで半年はかかる」ゴーン容疑者の今後は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産問題】：「公判まで半年はかかる」ゴーン容疑者の今後は？　

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして特別背任容疑で再逮捕された、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留理由開示手続きが8日、東京地裁で開かれた。昨年11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕後、初の公の場で、ゴーン容疑者は「私は無実だ」と声高に訴えた。弁護人によると、接見の際は心情を吐露せず、取り調べの対処法を尋ねるなど、妥協なき合理化を目指した経営者らしい顔を見せているという。弁護側は同日、勾留の取り消しを東京地裁に請求した。

　　会見するカルロス・ゴーン容疑者の弁護人の大鶴基成弁護士（撮影・中島郁夫）　

　　◇　　　　◇　　　　◇

　ゴーン容疑者の勾留期限は11日に切れるが、大鶴弁護士は「今後、4回目の逮捕があるかないのか、何とも分からない」と口にした上で「第1回公判が開かれるまでに少なくとも半年はかかる」との見通しを示した。その理由について、金融商品取引法違反と特別背任容疑に問われる中「非常に難しい事件かつ証拠も英語、日本語のものが、いろいろ混在している」と説明した。

　また保釈の見通しについて「一般的に言うと、『人質司法』などと弁護士は強く批判するが、第1回公判までは保釈が認められないケースが非常に多い」と説明。「特別背任を全面的に否認すると、少なくとも第1回公判まで地裁の令状部は保釈を認めないケースが多かろうと思う」とも語った。ゴーン容疑者にもその見通しは、ずっと説明しているといい「非常に困ったことだと考えておられると思う」と語った。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０８日 　２３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産問題】：田中康夫氏「ゴーン側訴えは論理的」転機にと予言

【日産問題】：田中康夫氏「ゴーン側訴えは論理的」転機にと予言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産問題】：田中康夫氏「ゴーン側訴えは論理的」転機にと予言　

　特別背任容疑で再逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の弁護人、大鶴基成弁護士らの会見には、事件を取材している元長野県知事で作家の田中康夫氏（62）も質問に登壇した。「（日本外国特派員協会で）5回会見しているが、質問は初めて」と前置きし、「（容疑者側が送金した）ジュファリ氏の聴取が未了のまま、ゴーン取締役が裁判が終わるまで保釈されない場合、弁護団の対応は」などと質問した。

　　　　　　　質問する田中康夫氏（撮影・中島郁夫）

　　田中康夫氏（右）から質問を受けた大鶴基成弁護士（撮影・中島郁夫）

　田中氏は会見後、特別背任事件について「機密費というが、日産の社内制度にのっとって、手続きを踏んで（支出して）いる」などとして、「ゴーン側の訴えはロジカル（論理的）。決して荒唐無稽ではない」と主張。この日の法廷と会見で「検察側の意見だけでなく、両面が見えてきた。（事件の）転機になるんじゃない」と予言した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０８日 　２０：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産問題】：ゴーン再逮捕は「全く異例」元検察弁護士が古巣批判

【日産問題】：ゴーン再逮捕は「全く異例」元検察弁護士が古巣批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産問題】：ゴーン再逮捕は「全く異例」元検察弁護士が古巣批判　

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任容疑で再逮捕された、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の弁護人3人が8日、同容疑者の勾留理由開示手続き後に東京・千代田区の日本外国特派員協会で会見を開いた。

　　会見するカルロス・ゴーン容疑者の弁護人の大鶴基成弁護士（撮影・中島郁夫）

　大鶴基成弁護士は、ゴーン容疑者が契約者を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人、ハリド・ジュファリ氏の会社に09～12年、計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を子会社「中東日産」から入金させた疑いについて、検察側がジュファリ氏の話を聞かないまま逮捕に踏み切ったと明かし、批判した。

　同弁護士は「検察は逮捕前にミスターE（ジュファリ氏）に話を聞いていないことが分かりました。会社から必要がないのに金を払わせた内容の特別背任の事件で、支払われた先の話を聞かす、ゴーンさんのような立場の人を逮捕するのは全く異例だと思う」と疑問を呈した。

　大鶴弁護士は、かつて東京地検で特捜部長を務めた知見から「これまでは普通、特別背任事件は金が支払われた先の人に話を聞き、支払われる必要があったか、なかったかを判断して慎重に捜査するもの」と再度、指摘した。

　質疑応答の中で、元長野県知事の田中康夫氏から「ジュファリ氏の証言が取れない中、起訴の可能性が高い。法治国家ではあり得ない」などと質問が飛ぶと、同弁護士は「検察は11日までは間に合わないと思うが司法共助…公式にサウジアラビア政府に要請し、話を聞けるよう手続きを進めていくのではないかと思います」と検察がジュファリ氏の証言を取るために動いているはずだと語った。【村上幸将】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０８日 　１７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産問題】：弁護団、ゴーン息子“日本語無理強い調書批判”否定

【日産問題】：弁護団、ゴーン息子“日本語無理強い調書批判”否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産問題】：弁護団、ゴーン息子“日本語無理強い調書批判”否定　

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任容疑で再逮捕された、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の弁護人3人が8日、同容疑者の勾留理由開示手続き後に東京・千代田区の日本外国特派員協会で会見を開いた。

　　　　　　会見する大鶴基成弁護士ら弁護人（撮影・中島郁夫）

　弁護団への質疑応答の中で、ゴーン容疑者の長男アンソニーさんがフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの取材に、供述調書が理解できない日本語のみで書かれていることに疑問を呈した件の真偽を問う質問が出た。質問した記者は「検察から、日本語で犯罪を認めるようサインしろと求められているとフランスメディアに報じられた。それを拒否したから勾留？」と問いかけた。

　大鶴弁護士は「息子さんが、そういうふうに話したかどうか分からないが、書かれているようなことはないと思う」と否定した。その上で「調書が日本語で書かれている。そこから誤解が出ているが、取り調べには当然、通訳が入り訳する。英語が出来る通訳が入り、検事も英語が出来る」と検察官も英語が出来ることを強調した。

　その上で「通訳が正確なのか？　という不安が出てくるだろうが、取り調べの最初から最後までブルーレイで録画されている。不安があるから、ためらうと言ったことは1度もない」と、ゴーン容疑者は、取り調べの中で通訳についての不安は一切、口にしていないと断言した。【村上幸将】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・疑惑】　 ２０１９年０１月０８日 　１７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。