【皇室】：小室さん、清算「解決済み」…男性「連絡ない」

【皇室】：小室さん、清算「解決済み」…男性「連絡ない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：小室さん、清算「解決済み」…男性「連絡ない」

　秋篠宮家の長女、眞子まこさま（２７）との結婚が延期になっている小室圭けいさん（２７）は２２日、週刊誌で報じられている母、佳代さん（５２）を巡る金銭トラブルについて、「解決済み」とする見解を代理人の弁護士を通じて文書で公表した。小室さんがこの問題について公に説明するのは初めて。　

　文書によると、佳代さんは２０１０年９月に婚約した知人男性から金銭的な支援を受けた。１２年９月に婚約解消の申し入れがあったため、佳代さんが金銭面の清算をしたいと伝えると、男性から「返してもらうつもりはなかった」と説明があった。だが約１年後、男性から突然、返済を求める手紙が届いたため、佳代さんは専門家に相談した上で「要望には応じられない」と伝えたという。

　小室さんは文書で、佳代さんと男性の金銭的な問題について「解決済みの事柄」と理解していたといい、週刊誌の報道に対し「私も母もたいへん困惑しました」と明かした。男性に対しては「ご支援を受けたことには今も感謝しており、ご理解を得られるよう努めたい」とした。

　眞子さまと小室さんの結婚延期を巡っては、秋篠宮さまが昨年１１月の誕生日の記者会見で、お二人に結婚の意思があるならば「相応の対応をするべきだ」と、報じられたトラブルについて説明するよう、小室さん側に求められていた。

　元婚約者の男性は２２日、読売新聞の取材に対し、「金銭トラブルは解決しておらず、小室さん側から連絡もない」と話している。

　◆小室圭さんの見解文書の全文　

　いつも温かいご厚情を賜り、御礼を申し上げます。

　私小室圭の母とその元婚約者の方との過去の関係について、一昨年からご心配をおかけしており、たいへん申し訳ありません。これまでに多くの報道があったことについては承知しておりますし、私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています。元婚約者の方との関係について母に代わってご説明したいと考え、このような方法をとらせていただきました。

　私の母と元婚約者の方は、平成２２年９月に婚約し、結婚生活を始める準備をしていました。母の再婚については私も嬉しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とはとても親しくさせていただきました。婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります。当時、母も私も元婚約者の方とは既に家族のようにお付き合いしており、ご厚意にたいへん感謝しておりました。

　平成２４年９月、元婚約者の方から母に対して婚約を解消したいというお申し入れがありました。母は、突然の一方的な申し入れであり、また婚約を解消したい理由について明確なご説明をしていただけなかったことから憔悴した様子を見せていましたが、最終的には元婚約者の方のお気持ちは変わらないと理解し、お申し入れを受け入れました。その際に母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。

　ところが、婚約を解消して１年ほど経った平成２５年８月ころ、母は元婚約者の方から交際していた期間に負担した費用の返済を求めるお手紙を受け取りました。婚約解消時の確認事項に反する突然の要求に驚いた母は、専門家に相談してアドバイスを受けるとともに、元婚約者の方と直接お目にかかって、ご要望には応じかねることとその理由をお伝えしました。母の話を聞いた元婚約者の方からは、私も専門家に相談して何かあればこちらから連絡しますという反応がありましたが、連絡が入ることはありませんでした。その後はご近所にお住まいだった元婚約者の方と自宅周辺で偶然お会いすることもありましたが、金銭の話題が出たことはありませんでした。

　私の母と元婚約者の方との過去の関係は以上のとおりです。

　多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成２９年１２月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです。

　報道されている問題に関する母と私の認識は以上のとおりですが、私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております。

　私は、現在、米国において勉学に勤しむ機会をいただいております。多くの方々に日々感謝いたしております。ご心配をいただいている方々のご納得をいただけるよう努力を重ねる覚悟でおりますので、どうか温かく見守っていただけますと幸いでございます。

　平成３１年１月２２日　小室圭

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・皇室】　 ２０１９年０１月２２日 　２３：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

 

【秋田県】：能代消防士２人行方不明、署長沈痛「他職員の見本」

【秋田県】：能代消防士２人行方不明、署長沈痛「他職員の見本」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋田県】：能代消防士２人行方不明、署長沈痛「他職員の見本」　

　「2人は他の職員の見本。まじめで実直な性格」。秋田県能代市で22日朝発生した火災。行方不明の消防士2人が所属する能代消防署の佐藤浩司署長は、記者会見で言葉を絞り出した。規制線が張られた現場は、午後になっても煙が立ちこめていた。

　佐藤署長は「全国で殉職者が出るたびに訓練や講習を行っているが、100パーセントではなかった」と話した。

　現場近くに住む無職伊藤英悦さん（77）によると、建物から火柱が上がり、一帯が真っ黒な煙に包まれるなど現場は騒然とした。「離れろ」「逃げろ」という叫び声を耳にしたという。

　近くで歯科医院を営む織田牧夫さん（69）は「燃えた建物は古いのですぐに燃え移ったのではないか」と指摘し、消防署員が犠牲になったとみられることに「消火のプロがなぜ」と首をかしげた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０１９年０１月２２日 　２２：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【奈良地裁】：傷害致死罪に問われた父親に検察側は懲役５年求刑

【奈良地裁】：傷害致死罪に問われた父親に検察側は懲役５年求刑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【奈良地裁】：傷害致死罪に問われた父親に検察側は懲役５年求刑　

　昨年9月、奈良県生駒市の自宅で小学3年の長男の頭を殴り死亡させたとして、傷害致死罪に問われた父親の岡田剛被告（36）の裁判員裁判の論告求刑公判が22日、奈良地裁（西川篤志裁判長）で開かれ、検察側は懲役5年を求刑した。

　起訴状によると、昨年9月17日午後8時半ごろ、自宅で長男勇心君（当時8）の左側頭部を拳で殴打するなどし、18日午前4時ごろ左硬膜外血腫で死亡させたとしている。岡田被告は初公判で「間違いない」と起訴内容を認めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【裁判】　 ２０１９年０１月２２日 　２２：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【国土交通省】：ドローン飲酒操縦禁止へ、安全確保策ルール作り急ぐ

【国土交通省】：ドローン飲酒操縦禁止へ、安全確保策ルール作り急ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国土交通省】：ドローン飲酒操縦禁止へ、安全確保策ルール作り急ぐ　

　国土交通省が、小型無人機「ドローン」について、飲酒した場合の操縦を禁じる方向で検討していることが22日、同省への取材で分かった。現行の航空法にはドローン操縦で、飲酒を規制する規定はない。

　国交省によると、航空法は、旅客機や自家用機などの有人機では、アルコールの影響で、正常な運航ができない場合の乗務を禁じている。同省はドローンの飲酒状態での操縦についても、同様の規制を図る。飛行前の機体点検の義務化や、事故発生時の立ち入り検査の実施などについても、飲酒規制とともに検討していく方針。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２２日 　２２：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：作戦遂行中にＳＮＳ？ 国際ロマンス詐欺の手口とは

【事件】：作戦遂行中にＳＮＳ？　国際ロマンス詐欺の手口とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：作戦遂行中にＳＮＳ？　国際ロマンス詐欺の手口とは　

　「戦地を離れ、日本に行くために200万円かかる」。会員制交流サイト（SNS）を通じて外国の軍人や医師などを装い、女性から金銭をだまし取る国際ロマンス詐欺事件。偽のプロフィールと巧みな言葉で日常とかけ離れた世界を演出し好意を抱かせるのが手口で、中高年女性やシングルマザーの被害が目立っている。

　　「国際ロマンス詐欺」で逮捕され、移送されるナイジェリア国籍のエゼ・マクドナルド・チマ容疑者（共同）

　シングルマザーなどの支援に取り組み、事件への警戒を呼び掛けているNPO法人「M－STEP」（千葉県）が昨年実施したアンケートでは、何らかのやりとりをした回答者470人のうち、約3割に当たる131人が金銭被害を受けていた。最も大きい被害額は5400万円だった。

　「部下を連れ任務を遂行する姿を想像して、格好いいと思ってしまった」。アフガニスタン駐留中の米軍人と名乗る人物とやりとりをした埼玉県の50代女性はそう話す。当初は語学勉強のつもりだったが、タリバン掃討などの「戦地話」に次第に引かれた。ただ作戦遂行中で緊迫しているはずなのに相手のSNSが使用中の表示が続いていたため不審に思い、金銭被害に遭う前に連絡を絶った。「母性本能をくすぐられ、だまされかけた」

　白人男性を装ったケースが多いが、最近では日本人に親しみやすいアジア系も目立ち、英文に日本語の簡単な翻訳を載せるなど手口もより巧妙になっている。

　NPO法人の新川てるえ理事長は「犯罪者の多くは捜査が及びにくい国外にいるとみられ、お金をだまし取られると戻ってこない。見知らぬ外国人から連絡が来ても、応じないようにしてほしい」と注意を呼び掛ける。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０１月２２日 　２１：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：軍人装い現金だまし取る「国際ロマンス詐欺」男逮捕

【事件】：軍人装い現金だまし取る「国際ロマンス詐欺」男逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：軍人装い現金だまし取る「国際ロマンス詐欺」男逮捕　

　会員制交流サイト（SNS）で外国の軍人らを装い、女性に恋愛感情を抱かせて現金をだまし取ったとして、福岡、埼玉両県警の合同捜査本部は22日、詐欺の疑いで関東在住のナイジェリア人の男ら数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　　「国際ロマンス詐欺」で逮捕され、移送されるナイジェリア国籍のエゼ・マクドナルド・チマ容疑者（共同）

　このような手口の事件は「国際ロマンス詐欺」と呼ばれ社会的な問題となっており、捜査本部はグループの全容解明を進める。

　捜査本部は22日朝、埼玉県吉川市内の自動車関連会社を家宅捜索した。捜査関係者によると、この会社はグループの拠点で、メンバーは関東一帯で活動していたとみられる。捜査本部が主導的な役割を果たしているとみている男は千葉県に居住し、他に神奈川県に住んでいるメンバーもいる。

　男らは昨年ごろ、福岡県に住んでいる複数の女性に外国の軍人などを装ってSNSで接触。「会いたい」とメッセージを送り、「日本に行くチケット代が必要」「軍を辞めるには金が必要」と言って多額の現金をだまし取った疑いなどが持たれている。

　被害者の一人は50代女性で、約600万円をだまし取られたという。

　同種の詐欺事件では、インターネット上に出ている無関係の男性外国人の写真を勝手に使い女性に示すなど巧みな手口が使われ、中高年が被害に遭うケースが多い。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０１月２２日 　１９：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：高校教師暴力動画問題 発端は教師の過去の発言か

【東京都】：高校教師暴力動画問題　発端は教師の過去の発言か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：高校教師暴力動画問題　発端は教師の過去の発言か　

　東京都立町田総合高校で、生活指導を担当する50代男性教師が男子生徒の顔を右手で平手打ちした問題で、平手打ちは生徒への教育的指導ではなく、同教師が過去、当該生徒に対し配慮を欠いた発言をし、そのことを聞いて怒った同生徒との間でいざこざに発展した末、教師が手を出してしまったことが分かった。22日、同校が取材に明かした。

　同校の関係者によると、教師が生徒を平手打ちしたのは15日午前11時ころで、直後に双方から信岡新吾校長に報告がなされたが、同日中に騒動を収録した10秒強の動画がツイッターを通じてインターネット上に流れ、教師への批判が高まった。その後、18日に騒動の前段階から収録された1分強の動画も“流出”。その中には、撮影した生徒のものとみられる「ツイッターで炎上させよう」という声が入っており、一部では生徒にも問題があったのでは？　との報道もなされた。

　関係者は「生徒は、教師が過去、自分について不適切な発言をしていたと他の生徒から聞き、激高し収まりがつかなくなった。その末の平手打ち…発端は教師の発言で、指導上のトラブルではありません」と説明。当該教師は現在、生徒への対応はしておらず、深く反省しているという。一方、生徒と保護者は教師の謝罪を受け入れたという。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０１月２２日 　２０：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文部科学省】：東京医大18年度の助成金全額カット、日大35％減

【文部科学省】：東京医大18年度の助成金全額カット、日大35％減

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文部科学省】：東京医大18年度の助成金全額カット、日大35％減　

　文部科学省は22日、医学部入試で、女子や長期浪人生を合格しにくくする得点操作が発覚した東京医科大への2018年度の私学助成金を全額カットし不交付にすると発表した。

　不適切な扱いが確認された他の7校も減額し、うちアメリカンフットボール部の悪質な反則問題もあった日本大は35％減とする。17年度に東京医大には大学全体で約23億円、日大は約91億円が交付されており、両大学への18年度の交付は保留となっていた。減額割合が高い大学への経営上の影響は大きそうだ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２２日 　１９：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公安庁】：名古屋アレフに立ち入り 松本死刑囚の執行から半年

【公安庁】：名古屋アレフに立ち入り　松本死刑囚の執行から半年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公安庁】：名古屋アレフに立ち入り　松本死刑囚の執行から半年　

　公安調査庁は２２日、団体規制法に基づき、オウム真理教の後継団体「アレフ」の名古屋施設（名古屋市中区）を立ち入り検査した。同庁の職員約２０人が施設の使用状況と、団体の活動実態を調べた。

　アレフの施設へ立ち入り検査に入る公安調査庁の職員＝２２日午前、名古屋市

　同庁によると、名古屋施設の立ち入り検査は、松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝ら７人の死刑が執行された昨年７月６日以来、約半年ぶり。

　施設前では午前７時５５分ごろ、調査官数人がインターホン越しに扉を開けるよう求めたが、信者が応じず、「早くドアを開けなければ、検査拒否とみなす」と拡声器で呼び掛けるなど緊迫した雰囲気に。約１５分後、信者らが応じた。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２２日 　１１：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：憲法の価値 平成の遺産として次代へ

【社説】：憲法の価値　平成の遺産として次代へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：憲法の価値　平成の遺産として次代へ　

　平成最後の召集となる通常国会が２８日、開会する。６月２６日までの会期の途中に皇位が継承され、新元号へと時代をまたぐ節目の国会となる。

　平成の歩みを、どう総括するか。キーワードを一つに絞るのは難しい。少子高齢社会、災害列島、グローバル経済、デジタル革命…。過酷な試練と変革の波に洗われた３０年である。

　しかし、何よりも印象深いのは、国家の礎である新憲法の理念が体現されたことだろう。

　「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵（あんど）しています」

　天皇陛下が昨年１２月、誕生日に当たって述べられた言葉も、同じ文脈で読み解ける。 

　国民主権を根幹とする憲法の下で、天皇が最初から国民統合の象徴として即位し、「不戦」の国是が貫かれた－。日本の近現代史上、特筆すべき時代が平成である。

　他方、平成は憲法が脅かされた時代でもある。防衛庁が省に格上げされ、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定を軸に、防衛予算・装備の拡充などが一気に進んだ。

　北朝鮮や中国の脅威には一定の対処が必要だ。しかし、一連の施策は十分な議論がないまま一内閣の閣議決定などによって推進された。その結果、専守防衛を柱とする“国のかたち”は変質している。憲法に照らすと、全体の奉仕者とされる官僚の不祥事の続発も目に余る。

　憲法を巡ってはさまざまな議論が生まれ、かつてなく国民の関心が高まっている。この動きも前向きに捉えたい。

　言うまでもなく、憲法は国家権力を縛るものであり、その在り方について判断を下すのは、あくまで私たちである。

　安倍晋三政権は発足以来、憲法改正の必要性を唱え、現段階で９条に自衛隊の存在を明記する案などを提示している。ただ、賛意は広がっていない。国内外の情勢は確かに変化しているものの、今なぜ改憲なのか。安倍首相の姿勢は独善的で説得力に乏しい。それを国民に見透かされた結果ではないか。

　通常国会の場でも議論があろう。仮に改憲を目指すのであれば安易な「解釈改憲」を禁じ、霞が関を監視する機能を強化するなど国家権力を一段と縛る必要性も論じるべきだろう。

　国会の衆参両院で改憲に前向きな勢力が３分の２を占める中で、今夏には参院選が控えている。「１票」の行方が憲法論議にも大きな影響を与えよう。

　その意味でも今年は節目の年である。平成の歩みを俯瞰（ふかん）して「憲法の価値」をいま一度真摯（しんし）に見つめる。その意義を語り継ぎ、次世代への遺産としたい。

　＝2019/01/22付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０１９年０１月２２日 　１０：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文部科学省】：東京医大の助成金、全額カット 不適切入試で日大も

【文部科学省】：東京医大の助成金、全額カット　不適切入試で日大も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文部科学省】：東京医大の助成金、全額カット　不適切入試で日大も　

　文部科学省は２２日、医学部入試の緊急調査で、女子や長期浪人生を合格しにくくする得点操作が発覚した東京医科大への２０１８年度の私学助成金を全額カットし不交付にすると決めた。医学部入試で卒業生親族の優遇が発覚し、アメリカンフットボール部の悪質な反則問題もあった日本大なども減額する。

　東京都新宿区の東京医科大

　１７年度に東京医大には大学全体で約２３億円、日大は約９１億円が交付されており、両大学への１８年度の交付は保留となっていた。大学への経営上のダメージが大きそうだ。

　私学助成金は、学校運営で必要となる経費に対する補助で、私立大や短大の教職員数や学生数などに応じて毎年配分する。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２２日 　１０：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【春秋】：人は皆、活路を求める…

【春秋】：人は皆、活路を求める… 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：人は皆、活路を求める… 　

　人は皆、活路を求める。就活、婚活、終活。かと思えば保活（保育所の確保）、留活（留学への挑戦）、転活（転職先探し）…と際限がない。これらに便乗した商法も目につく。その中で、ぜひ推奨したいものもある

　▼ＬＯ活（ローカツ）。ローカルと就活の掛け合わせ。お役所言葉では「地方人材環流促進事業」と呼ばれる。要は首都圏などの大学に進学した若者を地方での就職に導く取り組み

　▼大企業が少ない地方では待遇面や情報の遅れなどに不安があろう。けれども見方を変えたらどうか。生活費は圧倒的に安い。情報収集はネットがあれば大丈夫

　▼出世競争がつきまとう大企業より、中小企業の方が自分の力を生かせる場合も多い。近年は地方発のベンチャー企業も注目の的。地域との交わりも魅力だろう

　▼列島各地の新聞の「元日号紙面展」が横浜市の日本新聞博物館と東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれている。機会があれば足を運んでほしい。地方にいるからこそ心豊かに未来を見据えて踏ん張る、そんな人々の姿をつづった記事であふれている 

　▼「ＬＯ」は「ＬＯＯＫ」の略と捉えてもよかろう。手元の英和辞典を引くと「ＬＯ」には「見よ、ごらん」といった意味もある。地方の暮らしをつぶさに見れば、そこにはさまざまな可能性がある。無論、九州もしかり。子育て中の若い夫婦や中高年の移住も歓迎したい。紙面展は３１日まで。

　＝2019/01/22付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【春秋】　 ２０１９年０１月２２日 　１０：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：賃金デジタル払い解禁検討 戦略特区、キャッシュレス化推進

【政府】：賃金デジタル払い解禁検討　戦略特区、キャッシュレス化推進

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：賃金デジタル払い解禁検討　戦略特区、キャッシュレス化推進　

　政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが２２日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。

　　デジタルマネーによる賃金支払いのイメージ

　労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０１月２２日 　１０：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【第一生命保険】：サラリーマン川柳１００選発表 平成最後、肩身狭さに悲哀

【第一生命保険】：サラリーマン川柳１００選発表　平成最後、肩身狭さに悲哀

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【第一生命保険】：サラリーマン川柳１００選発表　平成最後、肩身狭さに悲哀　

　「ジュエリーを　平成最後と　ねだる妻」―。第一生命保険は２２日、恒例の「サラリーマン川柳」の入選作１００句を発表した。平成の終わりを意識した句のほか、職場で進む働き方改革や家庭での肩身の狭さといった会社員の悲哀を描いた作品が集まった。

　　サラリーマン川柳の主な入選作品

　企業では残業の削減やオフィス以外でも働ける取り組みが進んでいるが、「テレワーク　そばに妻いて　緊張し」となる事例も。無駄な仕事が減る半面で「ノー残業　趣味なし金なし　居場所なし」との嘆きもあった。

　「叱っても　褒めても返事は　『ヤバイッス！』」など、職場や家庭でコミュニケーションに悩む作品も目立った。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社会　【生活・レジャー】　 ２０１９年０１月２２日 　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市土地開発公社 大量の売買契約書を紛失

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市土地開発公社　大量の売買契約書を紛失　■公文書毀棄の疑いも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市土地開発公社　大量の売買契約書を紛失　■公文書毀棄の疑いも

　鹿児島県指宿市の土地開発公社が、保有する土地を取得した際の「土地売買契約書」を大量に紛失していたことが明らかとなった。
　公社の土地保有状況を調べるため、指宿市に情報公開請求してわかったもの。土地の売買契約書は永久保存が普通で、同市の文書管理規定でも「永久保存」となっているが、保有地596筆の契約書のうち75筆分の所在が分からなくなっており、土地買収費の支出根拠が失われた状態だ。意図的な廃棄なら公文書毀棄の疑いもある。
　公社側も契約書の不存在を認めており、文書管理の在り方が厳しく問われる状況となっている。

 

　■なくなった75筆分の契約書
　指宿市に情報公開を求めていたのは、市土地開発公社が保有する土地の売買契約書。取得から５年以上が経過した、いわゆる「塩漬け土地」の実態を調べる目的で、４月17日に開示請求していた。

　市は、通常15日となる開示決定期限を延長したうえ、文書開示自体を２回に分けて５月24日に一部を開示、残りを７月31日付けで開示するなど、時間をかけて作業していた。

　最後の開示にあたって送付されてきた「開示実施通知書」には、
・保有地の一覧表を添付すること
・一覧表の備考欄に「契約書無し」と記載されている土地は、契約書の所在が不明であること
　などと異例の文言が記されていたため、開示文書を入手後、精査を進めていた。

　開示された資料によれば、同公社の保有する土地は596筆約27ヘクタール。公社側提示資料や契約書などから、このうち75筆16,582.64㎡分の契約書が開示されていないことが分かった。公社側に確認を求めたところ、「探したが無かった」として、事実上の紛失を認めている。

　大量の契約書が無くなっていることについて、市公社は「初めて分かった」と明言。これまで契約書の紛失に気付いた関係者はいなかったとしており、９月12日時点で市長にも報告を上げていないという。

　■公文書毀棄の可能性も
　市が定めた「指宿市文書取扱規程」によれば、『不動産その他の財産の取得、管理、処分等に関する文書で重要なもの』は永久保存するとしている。重要文書の紛失という非常識な現状が、同市の杜撰な文書管理の実態を露呈した形だ。何者かが意図的に契約書を廃棄したとすれば、刑法上の公文書毀棄罪に問われる可能性もある。

　現状では、公社が保有する土地の総面積は算出できるものの、契約書の不存在によって“誰から、いくらで”購入したかという個別の契約の詳細な内容が分からない状況になっている。これまでの土地買収にかかる支出のうち、契約書がない土地買収についての“支出根拠”が失われたことになる。さらに、一部の契約金額が不明になっていることも判明しており、市の責任が厳しく問われる事態だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０９月１３日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。