【内閣府】：「平成」文書、保存期限前倒し 延長されれば公開先送り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：「平成」文書、保存期限前倒し 延長されれば公開先送り
内閣府は２４日、１９８９年１月に新元号を「平成」に決めた選定過程を記した政府文書の保存期間の起算日を、２０１４年４月１日から８９年４月１日に変更したと発表した。保存期限（３０年間）は４４年３月末から１９年３月末に前倒しされる。ただ今後の取り扱いは「期限満了までに保存期間の延長も含めて検討する」と説明。延長されれば公開は先送りされる。
内閣府の酒田元洋総務課長は記者会見で、前倒しの理由について「実態に即していなかった。適正な公文書管理の在り方に沿ったものにすべきだと判断した」と述べた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・内閣府・１９８９年１月に新元号を「平成」に決めた選定過程を記した政府文書】 ２０１９年０１月２４日 ２０：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【皇室】：新元号は「日本を元気に」 衛藤首相補佐官が予想
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：新元号は「日本を元気に」 衛藤首相補佐官が予想
衛藤晟一首相補佐官は２４日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。５月の新天皇即位に伴う改元で、４月１日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日本はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。
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講演する衛藤晟一首相補佐官＝２４日午後、東京都中央区 |
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新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ３案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・首相官邸・５月の新天皇即位に伴う改元】 ２０１９年０１月２４日 １９：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北方領土】：解決策は「２島返還」 鈴木宗男元衆院議員が講演
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北方領土】：解決策は「２島返還」 鈴木宗男元衆院議員が講演
鈴木宗男元衆院議員は２４日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、北方四島を巡るロシアとの領土交渉に関して歯舞群島と色丹島の返還を基本とする「２島プラスアルファしか解決策はない」と訴えた。国後、択捉両島についてはロシア主権を認めた上で日本に対する何らかの優遇措置を設けるべきだとの認識を示した。
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講演する鈴木宗男元衆院議員＝２４日午後、東京都中央区 |
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ロシアのプーチン大統領が歯舞、色丹の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を一貫して認めていると指摘。共同宣言に盛り込まれていない国後、択捉の返還については「ロシアに求めた段階で交渉は壊れてしまう。（返還は）ゼロで終わる」と述べた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・ロシア、北方四島を巡るロシアとの領土交渉】 ２０１９年０１月２４日 １８：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【韓国】：防衛相「威嚇」重ねて否定 脅威与えず―統幕長
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：防衛相「威嚇」重ねて否定 脅威与えず―統幕長
岩屋毅防衛相は２４日、自衛隊哨戒機が「威嚇飛行をした」との韓国国防省の主張を重ねて否定した。韓国側が公開した画像を見たと明らかにした上で「（武器を装備していない）丸腰の哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える意図も理由も何もない」と防衛省で記者団の質問に答えた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長も「決して相手に脅威を与えるような飛行はしていない」と強調した。
韓国側は日本の哨戒機が今年に入って３回威嚇飛行したと発表。岩屋氏は韓国側は不正確だとの認識を改めて表明し「私どもの見解を受け止めて誠意ある対応をしてほしい」と要求した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・自衛隊、対韓国】 ２０１９年０１月２４日 １８：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：欧州訪問終え帰国 日ロ協議へ調整加速
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：欧州訪問終え帰国 日ロ協議へ調整加速
安倍晋三首相は２４日午後、ロシア、スイス訪問の日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。プーチン大統領とは北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で一致しており、具体化に向けた外相や外務次官級協議の調整を進める方針。プーチン氏も招く６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の開催準備も本格化させる。
週明けの２８日には通常国会が召集され、首相は内政、外交全般の見解を表明する施政方針演説に臨む。国会は冒頭から、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査や、外国人労働者の受け入れなどを巡り論戦が交わされる見通しだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交】 ２０１９年０１月２４日 １８：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：社会保障改革に決意 消費税増税へ万全の対策
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：社会保障改革に決意 消費税増税へ万全の対策
安倍晋三首相が２８日の通常国会召集日に衆参両院本会議で行う施政方針演説の概要が判明した。重要法案に位置付ける幼児教育と高等教育を無償化する関連法案成立へ与野党に協力を求め、子どもから高齢者まで安心できる社会を目指す「全世代型社会保障改革」の実現へ決意を表明。財源として消費税を増税する方針を重ねて示し、景気対策に万全を期す考えを強調する。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題を陳謝。ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に意欲を示す。演説内容は政府内や与党と最終調整の上、閣議決定する。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・衆参両院本会議で行う施政方針演説の概要】 ２０１９年０１月２４日 １８：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【衆院厚生労働委員会】：毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院厚生労働委員会】：毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査
衆院厚生労働委員会は二十四日午前、毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査を開いた。不正が発覚してから初の国会論戦。問題を調べた厚労省の特別監察委員会は、不正の動機を組織的隠蔽（いんぺい）でないと結論づけたが、審議では与野党議員とも隠蔽の疑いを指摘した。厚労省は、特別監察委が聞き取り調査した同省職員三十一人のうち、課長補佐級以下の十一人は、第三者の監察委メンバーではなく同省の他の職員が調査を担当したことを明らかにした。身内同士の調査で、検証の中立性が問われる。（新開浩）
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立憲民主党会派の大串博志氏の質問に同省の定塚由美子官房長が答えた。大串氏は「第三者による調査というが虚偽報告だ。こんなお手盛りの調査はない」と批判した。
立民の西村智奈美氏は、追加給付の対象者が自身が該当するかどうかを確認できず、給付を受けられない可能性があるとして「消えた給付金問題になる」と批判した。
根本匠厚労相は冒頭「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝。不正に伴い雇用保険などの過少支給が生じた問題では、現在の受給者には三月から六月までに追加給付を行う方針を表明した。
厚労省幹部は、約八十万人が現在受給している雇用保険は三月、船員保険は四月中旬に実施すると説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。
毎月勤労統計は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるルールだが、東京都内では二〇〇四年以降、一部の事業所だけを抽出して調査していた。監察委の報告書は、歴代担当者が不正を認識しながら踏襲し、局長級の職員も報告を受けながら放置したと認めたが「意図的な隠蔽とまでは言えない」とした。
これに対し、橋本氏は「意図的に抽出した疑いをかけられている」と指摘。公明党の桝屋敬悟氏も「担当者の責任をあいまいにしている。組織的な隠蔽があったのではないか。膿（うみ）を出し切るまで調査してほしい」と調査の継続を求めた。
西村氏は、追加給付の作業に必要な人件費などの事務費百九十五億円が、対象者の増加に伴い増える可能性を質問。根本氏は「増える可能性も、減る可能性もある」と答えた。厚労省は対象者を延べ約二千万人と試算。このうち、住所記録のない人は延べ一千万人以上と見込んでいる。
厚労省は昨年一月分からは全数調査に近づけるよう、データを補正していた。西村氏はこうした経緯を踏まえ「（安倍政権の経済政策）アベノミクスで成果が上がっていたということも、うそをついていた。賃金偽装だ」と批判した。
午後には参院厚労委でも閉会中審査を開催する。
＜勤労統計の不正調査問題＞
企業の賃金や労働時間を把握する統計で厚生労働省が不正な調査をしていた問題。東京都の対象約１４００事業所のうち２００４年からは３分の１程度だけ調べた。集計後の平均給与額は実態よりも低く、統計を基にした保険制度の金額が低くなり、延べ約２０１５万人に過少支給が発生。内訳は雇用保険約１９４２万人、労災保険約７２万人、船員保険約１万人。追加支給関連費で事務費を含め約７９５億円を１９年度予算案に盛り込み、閣議決定をやり直した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・国会・毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査、厚労省】 ２０１９年０１月２４日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：一部聴取、内部職員だけで実施 勤労統計不正、特別監察
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：一部聴取、内部職員だけで実施 勤労統計不正、特別監察
毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計２０人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下１１人は内部職員だけが担当していたことがあったことが２４日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。
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厚生労働省 |
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検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の２２日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省、毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月２４日 １４：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【衆院厚生労働委員会】：統計不正、与党も「組織的隠蔽」追及 初国会論戦
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院厚生労働委員会】：統計不正、与党も「組織的隠蔽」追及 初国会論戦
衆院厚生労働委員会は二十四日午前、毎月勤労統計の不正調査問題を巡る閉会中審査を開いた。不正が発覚してから初の国会論戦。問題を調べた厚労省の特別監察委員会は、不正の動機を組織的隠蔽（いんぺい）でないと結論づけたが、審議では与野党議員とも隠蔽の疑いを指摘した。厚労省は、特別監察委が聞き取り調査した同省職員三十一人のうち、課長補佐級以下の十一人は、第三者の監察委メンバーではなく同省の他の職員が調査を担当したことを明らかにした。身内同士の調査で、検証の中立性が問われる。 （新開浩）
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立憲民主党会派の大串博志氏の質問に同省の定塚由美子官房長が答えた。大串氏は「第三者による調査というが虚偽報告だ。こんなお手盛りの調査はない」と批判した。
立民の西村智奈美氏は、追加給付の対象者が自身が該当するかどうかを確認できず、給付を受けられない可能性があるとして「消えた給付金問題になる」と批判した。
根本匠厚労相は冒頭「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝。不正に伴い雇用保険などの過少支給が生じた問題では、現在の受給者には三月から六月までに追加給付を行う方針を表明した。
厚労省幹部は、約八十万人が現在受給している雇用保険は三月、船員保険は四月中旬に実施すると説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。
毎月勤労統計は、従業員五百人以上の事業所は全て調べるルールだが、東京都内では二〇〇四年以降、一部の事業所だけを抽出して調査していた。監察委の報告書は、歴代担当者が不正を認識しながら踏襲し、局長級の職員も報告を受けながら放置したと認めたが「意図的な隠蔽とまでは言えない」とした。
これに対し、橋本氏は「意図的に抽出した疑いをかけられている」と指摘。公明党の桝屋敬悟氏も「担当者の責任をあいまいにしている。組織的な隠蔽があったのではないか。膿（うみ）を出し切るまで調査してほしい」と調査の継続を求めた。
西村氏は、追加給付の作業に必要な人件費などの事務費百九十五億円が、対象者の増加に伴い増える可能性を質問。根本氏は「増える可能性も、減る可能性もある」と答えた。厚労省は対象者を延べ約二千万人と試算。このうち、住所記録のない人は延べ一千万人以上と見込んでいる。
厚労省は昨年一月分からは全数調査に近づけるよう、データを補正していた。西村氏はこうした経緯を踏まえ「（安倍政権の経済政策）アベノミクスで成果が上がっていたということも、うそをついていた。賃金偽装だ」と批判した。
午後には参院厚労委でも閉会中審査を開催する。
＜勤労統計の不正調査問題＞
企業の賃金や労働時間を把握する統計で厚生労働省が不正な調査をしていた問題。東京都の対象約１４００事業所のうち２００４年からは３分の１程度だけ調べた。集計後の平均給与額は実態よりも低く、統計を基にした保険制度の金額が低くなり、延べ約２０１５万人に過少支給が発生。内訳は雇用保険約１９４２万人、労災保険約７２万人、船員保険約１万人。追加支給関連費で事務費を含め約７９５億円を１９年度予算案に盛り込み、閣議決定をやり直した。（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【国会・衆院、厚労省による毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月２４日 １３：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【衆院厚労委員会】：不正統計、与党も「組織的隠蔽」 厚労相３月追加支給を表明
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院厚労委員会】：不正統計、与党も「組織的隠蔽」 厚労相３月追加支給を表明
毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、根本匠厚生労働相は２４日午前の衆院厚労委員会の閉会中審査で陳謝し、延べ約２０１５万人に過少支給が発生している雇用保険などについて、現在の受給者には３月から６月までに順次支給すると表明した。不正が発覚してから初の国会論戦で、与党議員からも「組織的関与、隠蔽だ」との批判が出た。
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衆院厚労委の閉会中審査で、答弁する根本厚労相＝２４日午前 |
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野党は、この問題を調査していた厚労省の特別監察委員会が２２日に公表した報告書に関し「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。
根本氏は厚労委の冒頭、「国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と述べた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【国会・衆院、厚労省による毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月２４日 １２：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：事務次官、辞任を否定 「統計の信頼回復が責任」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：事務次官、辞任を否定 「統計の信頼回復が責任」
毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は２４日午前、省内で記者団の取材に応じ、問題の責任を取っての辞任を否定した。鈴木氏はこの問題で訓告とされたが「統計の信頼回復と、（雇用保険などの）追加給付をしっかりやっていくことが私の責任だ」と強調した。
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厚労省で報道陣の取材に応じ、謝罪する鈴木俊彦事務次官（右端）＝２４日午前 |
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鈴木氏は「国民の皆さまに大変なご迷惑を掛ける事態となり、心からおわびしたい」と謝罪。記者団から組織的な隠蔽ではないかと問われたものの、「特別監察委員会が厳正に検証したので、その結果に尽きる」と述べるにとどめた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省、厚労省による毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月２４日 １１：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：統計不正報告 これで幕引きは許されぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：統計不正報告 これで幕引きは許されぬ
まるで締め切りに追われたかのように、不十分な調査に基づく拙速な結論だった。
その調査報告を「待ってました」と言わんばかりに、事務次官や歴代幹部を含む２２人を大量処分した厚生労働省の「手際の良さ」が、かえって際立つ。
毎月勤労統計の不正調査問題で、厚労省の特別監察委員会が調査報告を公表した。総務相の承認を受けた調査計画と異なる手法の調査は「統計法に違反する」と明快に指摘しながら、焦点だった組織的な関与や隠蔽（いんぺい）は「認められなかった」という。
報告書によれば、従業員５００人以上の事業所は全数調査する決まりなのに、東京都分は２００４年から抽出調査へ変更されていた。不正調査を容認する事務取扱要領は統計部局トップの部長名で決裁されていたが、調査計画の変更手続きをせず、公表もしていなかった。
その後、不正を改める機会は何回もあったのに、なぜか見過ごされた。例えば１７年には局長級の政策統括官が担当者から不正調査の報告を受けたのに修正を指示しただけで放置した。
報告書は総じて、関係者聴取に基づく事実関係は述べても、その動機や背景には踏み込み不足が目立つ。「意図的とまでは認められない」「不適切な対応だったと言わざるを得ない」といった表現で済ませている。
隔靴掻痒（そうよう）の感は否めない。内部調査の限界と言えばそれまでだが、特別監察委が初会合を開いたのは１７日だ。報告書をまとめたのは２回目の２２日である。たった６日間で２回の会合を開いただけで、十数年にわたって時の政権と国民を欺いてきた不正の全容を解明するのは、無理だったと言うべきだ。
厚労省をはじめ政府としてはきょう衆参両院で開かれる厚生労働委員会の閉会中審査や２８日召集の通常国会をにらみ、調査報告と関係者の処分を済ませ、幕引きを急ぎたいのだろう。
しかし、そうした思惑で動くこと自体が、今回の問題に対する認識不足を象徴している。
国内はもとより国際的な信頼に関わる基幹統計の一つがゆがめられ、長年その不正がまかり通ってきた。
重大なのは「官の違法行為」によって、あってはならない雇用保険や労災保険などの過少給付が生じ、延べ約２千万人もの国民が損害を受けたことだ。
その被害者の多くが、心ならずも失業したり、病気やけがで働けなくなったりして困難に直面した被保険者であることを考えれば、不正の罪深さは計り知れない。今回の報告と処分で幕引きは許されない。国会と与野党は徹底解明のスタートラインに立ったと認識すべきだ。
＝2019/01/24付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月２４日 １０：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：〈人事異動 オレの後任 人工知能〉…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：〈人事異動 オレの後任 人工知能〉…
〈人事異動 オレの後任 人工知能〉。社会の至る所で利用が広がる人工知能（ＡＩ）。第一生命「サラリーマン川柳」でも今どきの職場ネタに
▼こんなでたらめな仕事ぶりなら、ＡＩに任せた方がましでは。そう思える厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査である。特別監察委員会によると、担当部署は間違った方法と知りながら「漫然と処理方法を踏襲」。上司も「実態の適切な把握を怠り、是正しなかった」と
▼サラ川にも〈組織人 英語で言えば ＹＥＳＭＡＮ（イエスマン）！〉〈議論無し 「そだね～」だけの 役員会〉。国のさまざまな政策に影響を与える基幹統計を軽く扱う鈍感さと無責任さにあきれる。失業や労災の給付金を減らされた人の憤りも収まるまい
▼昨年１月から補正を行い、賃金上昇率を実際より高くした経緯も不透明だ。「経済政策が成功しているように見せ掛けるためでは」と野党。同省内は〈忖度（そんたく）で ちがう意見が 一致する〉のかと疑いたくなる
▼特別監察委は統計法違反を指摘したが「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論。参院選への影響を避けたい政府、与党は同省幹部らの処分で幕引きを図る。「徹底的に解明する」のではなかったか。〈「前向きに 検討します！」と 後ずさり〉
▼データや文書の管理を巡る不祥事は他省庁でも次々と。〈例の件？ ありすぎて困る 何の件？〉。国民はもっと怒らないと。
＝2019/01/24付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月２４日 １０：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：交通事故死最少 改めて「人優先」の徹底を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：交通事故死最少 改めて「人優先」の徹底を
横断歩道の手前で、なぜ車は停止しないのか－。訪日外国人の目に奇異に映る光景の一つという。災害時も秩序を守り、整然と振る舞うとされる日本人像とのギャップが大きいようだ。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年実施した現地調査のデータがある。それによると、歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道の手前で一時停止した車の割合は、全国平均で８・６％にすぎなかった。
都道府県別ではトップが長野で５８・６％、最下位は栃木の０・９％だった。九州７県は福岡１８・４％▽長崎１０・０％▽熊本８・８％▽佐賀８・０％▽宮崎７・９％▽鹿児島７・０％▽大分６・７％の順である。
別の調査では理由について「自分が停止しても対向車が停止せずに危険だから」との回答が４割を超えた。誰も止まらないだろうからという、マイカー普及期に浸透した「車優先」の意識が、今も払拭（ふっしょく）されていないことがうかがえる。道交法には、歩行者を無視して通過すれば懲役３カ月以下などの罰則規定があることを忘れてはならない。
かつて車社会は交通戦争という言葉を生み、深刻な社会問題となった。本格的な事故対策を展開する交通安全対策基本法が制定されたのは１９７０年だった。以降、関係法令が次々に改正されていった。
基本は「人優先」である。横断歩道の整備のほか、交通指導取り締まりの強化に加え、安全教育が徹底された。最近では、住宅地などで車の速度を時速３０キロ以内に制限する区域「ゾーン３０」の整備も進んでいる。
交通事故による死者数は昨年は３５３２人と過去最少を更新し、ピークだった７０年の実に５分の１程度となった。ただ犠牲者の２人に１人は６５歳以上だ。シルバー世代をどう守っていくかは高齢社会の重要な課題だ。
例えば、歩行者を守るはずの歩道橋である。元々、階段の上り下りという負担を強いる施設だ。それを苦にしてやむなく車道を横断する高齢者は多い。危険極まりない。一方で、老朽化した順に撤去も進む。横断歩道や歩行者優先地区を、さらに増やしていく必要があろう。
高齢者を事故から守ると同時に、加害者にさせない努力も必要だ。判断力の低下による運転ミスで事故が続く中、運転免許の自主返納者も増えている。ただ、車なしには買い物や通院ができない地域もある。地域巡回バスの充実など社会的なバックアップが求められる。
車社会では半ば当然と思われてきた意識の改革が肝要だ。時代に対応した「人優先」の環境づくりを進め、尊い命を守っていかなければならない。
＝2019/01/23付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月２３日 １０：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：英国のジョークを一つ…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：英国のジョークを一つ…
英国のジョークを一つ。川岸に立つ看板にこう書かれていた。「この看板が見えないときは、川が増水しています」。本当に危ないときには役に立たないことを笑ったものだ
▼目の前の川は危険水位を超えているのに、看板を立てるか否か、どこに立てるか、何と書くか－。そんなことで延々ともめているような英国の現状である
▼国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めながら、英議会はメイ首相がＥＵと結んだ離脱協定案を大差で否決した。ＥＵ残留派の反対は当然だが、離脱派からも「協定案の内容が生ぬるい」と反対票が
▼離脱期限まで残り約２カ月。メイ首相は修正案を示す意向だが、議会との協議は難航が必至。新提案をＥＵが受け入れる保証もない。議会解散、総選挙の賭けに出たところで勝てる見込みは薄い。離脱期限を延長できないか、いっそ国民投票をやり直したら…。行き止まりの看板ばかりの迷路で、堂々巡りが続く
▼最悪のシナリオはＥＵとの合意なしの離脱だ。市民生活や企業活動に深刻な打撃を与える。影響は英国や欧州にとどまらず、貿易や金融でつながる世界中に広がろう。もちろん日本にも
▼「残るべきか、去るべきか」。ハムレットのような苦渋の選択を迫られる英国に、第２次大戦の危機を乗り越えた当時の首相チャーチルの言葉を。「私は行動することを恐れはしない。恐れるのは無為に時を過ごすことだけだ」
＝2019/01/23付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月２３日 １０：４１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
