【大学センター試験】：不正行為４人 受験全科目を無効に

【大学センター試験】：不正行為４人　受験全科目を無効に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大学センター試験】：不正行為４人　受験全科目を無効に　

　大学入試センター試験は20日、全国の会場で理科と数学を実施し、2日間の日程を終えた。センターは今回、東京、宮城、三重の1都2県の4会場でスマートフォンを使って用語を検索するなどの不正行為があり、計4人の受験全科目を無効としたと発表した。監督者のミスで試験時間が本来より短く終わってしまったケースなどが新たに判明し、再試験の対象は19日公表分から59人増え、8会場の計104人になった。

　センターによると、20日の理科の試験中、宮城県の会場でスマホの検索機能を使い、ウェブサイトで用語を調べる行為があった。三重県ではスマホを電卓として使った。いずれも通信履歴から問題の漏えいはなかったと確認した。東京都では数学で試験時間の終了後もマークシートへの記入をやめなかった。

　19日には都内の別の会場で、国語の試験中に定規を使う不正があった。問題文を読む際に定規を当てていたという。4人はいずれも不正を認めているという。

　横浜国立大の会場では、19日の外国語（筆記）で監督者が誤って試験を30秒早く終了し、56人に影響が出た。修文大（愛知県）でも同日の試験で1人に問題を配らないミスがあった。20日は共立女子大（東京都）で、電車の遅れで遅刻した1人への対応に誤りがあった。全て再試験の対象とする。津田塾大（同）でも1人が対象となった。

　また、20日は拓殖大（東京都）、東大、大東文化大（埼玉県）で計5人が電車の遅れにより試験開始を20～50分繰り下げた。

　志願者数は昨年より5841人減の57万6830人。20日は理科の基礎4科目を志願者の28・2％、専門4科目を41・3％が受験した。数学I・Aなどは69・0％、数学2・Bなどは61・8％が受けた。

　試験は国公私立の大学・短大計852校が参加し、うち大学は過去最多の703校、短大は149校が利用する。平均点の中間発表は23日、得点調整の有無の発表は25日、平均点の最終発表は2月7日を予定している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２０日 　２２：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新潟県】：県警のサーバーから？ 神奈川県警へ爆破予告

【新潟県】：県警のサーバーから？　神奈川県警へ爆破予告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新潟県】：県警のサーバーから？　神奈川県警へ爆破予告　

　新潟県警のホームページを管理するサーバーが不正アクセスを受け、インターネット上の掲示板に神奈川県警への爆破予告が書き込まれた疑いがあることが20日、新潟県警への取材で分かった。

　県警によると、18日未明、掲示板サイトに「神奈川県警爆破する」との書き込みがあり、新潟県警本部のサーバーから書き込んだことを示すアドレスが記されていた。新潟県警のホームページにも、無関係なイラストが表示されるようになっていたという。

　県警はホームページ上から意見や情報提供を受け付ける画面のプログラムに欠陥があったとして、この画面の使用を停止。不正アクセスの入り口になった疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０１月２０日 　２２：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：特別委が初会合、ゴーン元会長後任人事も提言

【日産自動車】：特別委が初会合、ゴーン元会長後任人事も提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：特別委が初会合、ゴーン元会長後任人事も提言　

　日産自動車は20日、前会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、外部の弁護士らで構成する「ガバナンス（統治）改善特別委員会」を開いた。不正に絡み関係者の事情を聴き、不透明な企業統治の在り方を見直す。

　特別委は昨年12月の取締役会で設置された。今年3月末までに提言をまとめる方針だ。日産はゴーン被告の後任会長人事も提言を踏まえて決めるとしている。

　日産の経営体制を巡っては、役員報酬や人事の決定権がゴーン被告に集中してきたことが今回の不正の温床になったとみられている。社外取締役を増やすなどして外部からの監視機能を強め、不正を防ぐ仕組みを構築することが必要となっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２０日 　２２：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：統治委員会が初会合 体制改善へ事情聴取

【日産自動車】：統治委員会が初会合　体制改善へ事情聴取

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：統治委員会が初会合　体制改善へ事情聴取　

　日産自動車は２０日、前会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、外部の弁護士らで構成する「ガバナンス（統治）改善特別委員会」を開いた。不正に絡み関係者の事情を聴き、不透明な企業統治の在り方を見直す。

　特別委は昨年１２月の取締役会で設置された。今年３月末までに提言をまとめる方針だ。日産はゴーン被告の後任会長人事も提言を踏まえて決めるとしている。

　日産の経営体制を巡っては、役員報酬や人事の決定権がゴーン被告に集中してきたことが不正の温床になったとみられている。社外取締役を増やすなどして外部からの監視機能を強め、不正を防ぐ仕組みを構築することが必要となっている。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・日産自動車】　 ２０１９年０１月２０日 　２１：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【Ｔカード】：情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘

【Ｔカード】：情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【Ｔカード】：情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘　

　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが２０日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Ｔカード

　Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人で、提携先は多業種に広がる。（共同）　

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑】　 ２０１９年０１月２０日 　１９：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【欧州・フランス】：資本構成見直しは議論の対象外 ルノー日産、仏紙に経済相

【欧州・フランス】：資本構成見直しは議論の対象外　ルノー日産、仏紙に経済相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【欧州・フランス】：資本構成見直しは議論の対象外　ルノー日産、仏紙に経済相　

【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は、政府が筆頭株主である自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合に関し「資本構成の均衡回復や両社相互の資本参加の変更は、議論の対象ではない」と述べた。２０日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビューを報じた。

　ルメール氏は、日産前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕以降、政府の最重要課題は「ルノーの利益の保護と日産との連合の強化だ」と表明。そのために政府代表を日本へ派遣したと説明した。訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役らは日本政府当局者のほか、日本政府側の要請で日産経営陣と会談したという。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・日産自動車】　 ２０１９年０１月２０日 　１９：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米・ハワイ】：ディープ・ブルー？ 体長６ｍホオジロサメ撮影成功

【米・ハワイ】：ディープ・ブルー？　体長６ｍホオジロサメ撮影成功

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米・ハワイ】：ディープ・ブルー？　体長６ｍホオジロサメ撮影成功　

　米ハワイの研究チームが19日までに、体長約6メートルのホオジロザメをオアフ島沖で発見、撮影に成功した。数年前にメキシコ沖で撮影された巨大ザメ「ディープ・ブルー」と同じ個体の可能性があるとして、世界で話題を呼んでいる。

　　　　　撮影された巨大ザメと女性研究者（共同）

　　　　　　　　撮影された巨大ザメ（共同）

　米メディアが伝えたところでは、サメは推定50歳の雌。女性研究者がマッコウクジラの死骸をついばむイタチザメの群れを観察していたところ、突然姿を現した。かなり太っており、妊娠している可能性もあるという。

　サメの保護活動にも取り組むこの女性研究者が画像投稿アプリ「インスタグラム」に画像や動画を投稿。「日が暮れるまで一緒に過ごした」と感動をつづった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０１月２０日 　１８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ大統領、壁建設予算求め移民政策妥協案提示

【米国】：トランプ大統領、壁建設予算求め移民政策妥協案提示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ大統領、壁建設予算求め移民政策妥協案提示　

　トランプ米大統領は19日、国民向け演説で、メキシコ国境の壁建設で対立する下院多数派の民主党に対し、トランプ政権が打ち切り方針を表明した二つの移民政策に3年の猶予期間を設ける代わりに、壁建設費57億ドル（約6200億円）などを予算に盛り込むよう求める妥協案を提示した。

　民主党のペロシ下院議長は演説前、これまで拒否してきた提案をまとめたものにすぎないと指摘し「話にならない」と応じない考えを示した。

　壁建設を巡る対立で予算が失効しており、政府機関の一部閉鎖は19日で29日目に入った。トランプ氏と民主党の双方は譲らず、閉鎖解除の見通しは立っていない。

　トランプ氏が3年の猶予を提案したのは＜1＞子供の時に親に連れられ米国に不法入国した若者らの救済措置「DACA」＜2＞母国で災害や紛争が起きた場合に米国の滞在を一時許可する「一時保護資格（TPS）」。

　DACAはオバマ政権が導入し約70万人が対象となってきたが、トランプ氏が17年に打ち切りを表明した。TPSは10カ国が対象だが、トランプ政権は打ち切る国を次々に発表し、約30万人が滞在資格を失う見通しになっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権】　 ２０１９年０１月２０日 　１８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【欧州・イギリス】：97歳の英殿下が車運転 衝突事故起こした２日後に

【欧州・イギリス】：97歳の英殿下が車運転　衝突事故起こした２日後に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【欧州・イギリス】：97歳の英殿下が車運転　衝突事故起こした２日後に　

　英東部にある英王室の御用邸近くで17日に車の事故を起こした、エリザベス女王（92）の夫フィリップ殿下（97）が、別の車を1人で運転している姿が19日、目撃された。英メディアが伝えた。殿下はシートベルトをしておらず、警察から注意を受けたという。

　英メディアによると、英国では70歳以上のドライバーは3年ごとに免許証の更新が必要だが、運転のテストや健康診断を受けることはないという。英王室は「殿下は免許証を取得し、当局の手続きに従っている」と説明したが、インターネット上では97歳と高齢の殿下の運転をやめさせるべきだとの意見も出ている。

　殿下は17日、衝突事故を起こした。車が横転して医師の診察を受けたが、けがはなかったとされる。一方、相手側の車の女性2人がけがをした。

　高齢者ドライバーによる交通事故は日本でも問題になっている。宮内庁は昨年12月、天皇陛下が同月23日に85歳の誕生日を迎えるのを機に、運転をやめる考えであることを明らかにしている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・英国王室】　 ２０１９年０１月２０日 　１８：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フランス政府】：日産、ルノー統合要求 持ち株会社案、後任会長も

【フランス政府】：日産、ルノー統合要求　持ち株会社案、後任会長も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フランス政府】：日産、ルノー統合要求　持ち株会社案、後任会長も　

　フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したことが２０日分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。自国経済の活性化に向け名門企業の経営を強化するのが狙いで、大株主として発言力を強める。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告の後任会長をルノーから出す意思も示したという。日産は経営の独自性を保つため、日本政府と協力し統合を阻む防衛策を急ぐ。

フランスの販売店に掲げられたルノー、日産のロゴ＝１５日、サンタボル（ロイター＝共同）

　日産とルノー、フランス政府の３者は、日産に対し不当な経営干渉をしないことで２０１５年に合意している。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・日産自動車】　 ２０１９年０１月２０日 　１７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福島県】：旧避難区域に起業家集まれ、拠点施設オープン

【福島県】：旧避難区域に起業家集まれ、拠点施設オープン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福島県】：旧避難区域に起業家集まれ、拠点施設オープン　

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１６年に一部を除いて解除された福島県南相馬市小高区で２０日、若手起業家らの活動拠点として造られた民間施設「小高パイオニアヴィレッジ」がオープンした。同区住民の大半は６５歳以上で、若者の帰還促進や雇用創出が課題となっていた。

若手起業家らの活動拠点としてオープンした民間施設「小高パイオニアヴィレッジ」＝２０日、福島県南相馬市

　開所式で、施設を運営する一般社団法人「パイオニズム」の和田智行代表（４２）は「今は国の復興予算があるが、今後自立するには民間事業者の活力が必要だ。同じ志の仲間が励まし合える場にしたい」と強調した。門馬和夫南相馬市長も「復興に向けた新しい取り組みだ」と期待を寄せた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業、福島第一原発事故・放射能汚染・被ばく】　 ２０１９年０１月２０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：壁予算認めればＤＡＣＡ存続…トランプ氏が提案

【米国】：壁予算認めればＤＡＣＡ存続…トランプ氏が提案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：壁予算認めればＤＡＣＡ存続…トランプ氏が提案

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、民主党に対し、メキシコ国境に壁を建設する予算５７億ドル（約６２５７億円）を認めれば、子供の時に米国に不法入国した若者の強制送還を免除する措置（ＤＡＣＡ◎）を３年間存続させる案を示した。　

　ＤＡＣＡはオバマ前大統領が２０１２年６月に導入し、トランプ氏は１７年９月、撤廃する方針を示していた。トランプ氏の提案は、壁予算とＤＡＣＡの存続を引き換えにし、政府機関の一部閉鎖の解消を図るものだ。

　ただ、民主党は不法入国の若者に対する恒久的な救済措置を主張している。民主党のペロシ下院議長はトランプ氏の演説に先だって声明を発表し、「これまで却下された案の組み合わせに過ぎない」として応じない考えを示した。

元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】　 ２０１９年０１月２０日 　０７：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【線路に亀裂】：都営浅草線と京急、一部区間で運転見合わせ

【線路に亀裂】：都営浅草線と京急、一部区間で運転見合わせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【線路に亀裂】：都営浅草線と京急、一部区間で運転見合わせ

　２０日午前５時１０分頃、都営地下鉄浅草線の線路に亀裂が生じ、信号が赤のまま変わらなくなった。

　このため、同線は浅草橋－押上駅間で運転を見合わせ、同線に乗り入れている京急電鉄も泉岳寺－品川駅間で運転を見合わせている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０１９年０１月２０日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説】：①防衛相訪米 同盟深化へ協力を積み上げよ

【社説】：①防衛相訪米　同盟深化へ協力を積み上げよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①防衛相訪米　同盟深化へ協力を積み上げよ　

　アジア地域の平和を確保するうえで、トランプ米政権と安定した同盟関係を維持することが欠かせない。政府は、広範な分野で実務的な防衛協力を積み上げるべきである。 

　岩屋防衛相が訪米し、シャナハン米国防長官代行と会談した。

　辞任したマティス前長官は、一貫して同盟関係を重視した。米国防当局の態勢が整うには一定の時間を要する。日米の連携に綻びが生じないよう、緊密に意思疎通を図らねばならない。

　岩屋氏は会談で、昨年改定した防衛計画の大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波という新領域の防衛を強化する方針を説明し、シャナハン氏の理解を得た。

　中国やロシアは、敵対する国にサイバー攻撃を繰り返しているとされる。他国の人工衛星を攻撃する研究も進めている。

　米軍の協力を得ながら、自衛隊の対処能力を向上させることが急務だ。日本は、衛星を活用して位置情報を測定する技術力が高いとされる。米軍の能力を補完することも、検討に値しよう。

　同盟の根幹にあるのは、在日米軍の存在である。日本が基地を提供して支えている。

　政府は、米軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転先に関し、鹿児島県の馬毛島を買収する仮契約を地権者と結んだ。２０１１年に日米両政府が移転候補地と決めたが、買収交渉が難航していた。

　昨年、騒音被害の軽減のため、厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移った艦載機部隊は、太平洋上の硫黄島で訓練を行っている。岩国により近い馬毛島を整備し、米軍の訓練環境を改善する意義は大きい。

　岩屋氏は、自衛隊と米軍がともに利用する施設を建設する方針を、シャナハン氏に説明した。南西諸島の防衛や、日米の共同訓練の充実にも役立てたい。

　米国の最新鋭の装備購入が今後も続く。両氏は、調達の合理化を進める方針で一致した。着実な取り組みが求められる。

　岩屋氏は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談で、北朝鮮の核・ミサイル放棄の実現に向けて引き続き連携していく方針を確認した。

　ミサイル防衛態勢を強化するとともに、韓国軍や在韓米軍との協力を確認することが大切だ。

　公海上などで、石油精製品を密輸する、北朝鮮の「瀬取り」への監視も強化する必要がある。日米両国が、国際的な取り組みを主導しなければならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②電波利用料 使途を精査し有効な活用を

【社説】：②電波利用料　使途を精査し有効な活用を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②電波利用料　使途を精査し有効な活用を　

　国民共有の財産である電波の利用料をどう設定するのか。より透明性の高いルールにすることが欠かせない。 

　政府は２０１９年度予算案で、携帯電話会社や全国のテレビ局などから徴収する電波利用料の歳出を、１８年度比２５％増の７４７億円とすることを決めた。

　増額する理由について政府は、次世代通信規格「５Ｇ」の導入など技術革新の急速な進展に対応するためだと説明している。

　利用料の増額は、携帯電話の通信料やＮＨＫの受信料に転嫁されて、国民の負担増につながる恐れがある。これを肝に銘じ、安易な引き上げは避けるべきだ。

　１９年度から追加される使途には、電波関連技術の高度化を担う人材育成などが含まれる。利用料の趣旨に沿った支出なのか、厳しくチェックする必要がある。

　５Ｇ普及を支える光ファイバー網整備の支援など、重要度の高い支出に絞り込むべきだろう。

　電波利用料制度は、電波の利用環境を守るために１９９３年度に始まった。事業者にとっては、住環境を整えるマンションの管理費のような位置づけとされる。

　当初の使途は不法電波の監視などに限られていたため、規模は７０億円程度だったが、年を追うごとに拡大されてきた。

　スマートフォンの普及や地上デジタル放送への移行といった事情があるにせよ、歳出の効率化を不断に進めることが大切だ。

　今回の料金改定で、携帯大手は１８年度より平均で２割程度、ＮＨＫと民放キー局は５割程度それぞれ負担が増えると見込まれる。

　放送局は必要な情報・ニュースを多くの視聴者に届ける役割を担う。負担額を算定する際には、そうした公共性にも留意したい。

　これまで料金は３年ごとに見直されてきたが、今回はこれを１年前倒しした。「事業者の負担は改定前の２割を超えない」との激変緩和措置も取られてきたが、この慣例も守られなかった。

　事業者に負担増を求める以上、業界の事情にも配慮しつつ、事業者が予見できる仕組みにすることが望ましい。政府には十分な説明責任が求められる。

　電波利用料の徴収額が歳出を上回る事態が続き、余剰額は累計で１０００億円近い。受益と負担のバランスを取ってもらいたい。

　現在は余剰分を、毎年度の一般会計に繰り入れている。これを次年度以降に持ち越し、電波関連事業に活用していく制度にすることも検討に値しよう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。