【厚労省】：給与 最大１．２％上方修正 統計不正再集計 資料残る１２年以降

【厚労省】：給与 最大１．２％上方修正　統計不正再集計　資料残る１２年以降

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：給与 最大１．２％上方修正　統計不正再集計　資料残る１２年以降　

　毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は二十三日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた二〇一二年以降で、基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額は最大で１・２％上方修正されることになった。政府統計でこれだけ大規模なデータ修正が行われるのは異例で、問題の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

　厚労省はこれまでに、勤労統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少支給対象者が延べ約二千万人、追加支給の総額は計約五百六十億円に上ると公表しているが、今回の修正で影響人数や金額に変更はない。

　再集計結果によると、最も上方修正されたのは一六年六月分など。修正前の給与総額は四十三万一千二百六十二円だったが、１・２％上昇し四十三万六千五百十八円となった。これ以外では最小０・２％上昇し、下方修正はなかった。

　不正調査が始まった〇四年から一一年は再集計に必要なデータが残っておらず、一二年以降は抽出調査のデータを基に、全数調査に近づけるための統計上の処理をした。厚労省はデータがないことについて保存期間の終了を理由にしていたが、この問題の特別監察委員会は二十二日、「保存期間は過ぎておらず、統計法や公文書管理法に照らし不適切な取り扱いだ」と指摘している。

　厚労省は、昨年十一月の確報値も公表。給与総額は前年同月比１・７％増の二十八万五千百九十六円で、物価の影響を加味した実質賃金は０・８％のプラスだった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正調査問題】　 ２０１９年０１月２３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【プーチン氏】：首相を執務室に案内、親密アピール 日ロ首脳会談

【プーチン氏】：首相を執務室に案内、親密アピール　日ロ首脳会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【プーチン氏】：首相を執務室に案内、親密アピール　日ロ首脳会談　

　【モスクワ＝大杉はるか】二十二日午後（日本時間同日夜）にモスクワのクレムリン（大統領府）で行われた日ロ首脳会談の冒頭で、プーチン大統領は安倍晋三首相を自らの執務室に招き、約五分間案内した。

　野上浩太郎官房副長官が会談後、記者団に明らかにした。北方領土問題で立場の違いが際立つ中、両首脳の親密さをアピールする一幕として紹介したもようだ。

　野上氏によると、会談で首相が「大変美しい建物だ。執務室があるとうかがった」と水を向けると、プーチン氏は「（執務室は）初めてですか」と応じ、通訳のみを連れて執務室を案内した。日本の首相がロシア大統領の執務室に入るのは「異例」（外務省幹部）という。

　会談は、通訳だけを交えた両首脳による一対一の話し合いが約五十分行われたほか、河野太郎、ラブロフ両外相らを入れた少人数会合もあり、全体で約三時間行われた。

　会談はプーチン氏が遅刻し、開始が予定より約四十五分遅れた。遅刻の理由は不明。日ロ首脳会談では、しばしばプーチン氏が遅刻し、首相が待たされている。

　首脳会談と共同記者発表を終えた首相は政府専用機でモスクワをたち、次の訪問地スイス入りした。二十三日午前（日本時間同日午後）に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説する予定。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ロシア】　 ２０１９年０１月２３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市の怪 「ない」と断言の土地売買契約書、報道受け・・・

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市の怪　「ない」と断言の土地売買契約書、報道受け一転「見つかった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市の怪　「ない」と断言の土地売買契約書、報道受け一転「見つかった」

　霞が関に倣ったのか、指宿市で“ない”はずの文書が唐突に出てきた。
　保有する土地を取得した際の「土地売買契約書」を大量に紛失していた鹿児島県指宿市の土地開発公社が、紛失の事実を報道したとたん態度を一変。HUNTERの記者に対し、「捜索中だった契約書が見つかった」と開示決定を覆す連絡をしてきた。
　HUNTERの情報公開請求から５か月。さんざん時間をかけて文書の不存在を確定しておきながら、厳しい指摘を受け、わずか１日で主張を撤回した形だ。同市の土地行政に、大きな疑念を生じさせる事態となった。

　■５か月かかって「不存在」明言も……
　指宿市に情報公開を求めていたのは、市土地開発公社が保有する土地の売買契約書。取得から５年以上が経過した、いわゆる「塩漬け土地」の実態を調べる目的で、４月17日に開示請求していた。

　市は、通常15日となる開示決定期限を大幅に延長。文書開示自体を２回に分け５月24日に一部を開示し、残りを７月31日付けで開示するなど、時間をかけた異例の作業だった。

　最後の開示にあたって送付されてきた「開示実施通知書」や公社保有地の一覧表に、「契約書無し」と記載されている土地があったため精査したところ、同公社の保有する土地は596筆約27ヘクタールのうち75筆16,582.64㎡分の契約書が不存在であることが判明。今月12日午後まで複数回にわたって公社側に確認を求めたところ、「捜索したが無かった」「初めて不存在が分かった」と明言し、事実上の紛失を認めていた。

　■報道受け方針転換
　こうした一連の動きと契約書紛失の事実を報じたのが先週13日。ところが指宿市は14日午後になって連絡を寄こし「捜索中だった契約書75筆分が見つかりました。求めがあれば、開示したいと考えています」と、主張を一変させる。

　HUNTERの開示請求から５か月間捜しても「ない」としていた契約書が、公文書毀棄の疑いをかけられたとたん、都合よく出てきた格好。出来過ぎた話に、偶然と割り切るのが難しい状況だ。

　どうみても、厳しく追及され隠していたものを出さざるを得なくなったか、後付けで作成したかのどちらか。こうなると開示された文書自体への信頼性もなくなる。

　指宿市には、これまでの経緯を文書にして送付するよう求めているが、入手した契約書などから同市の土地開発公社が広大な“塩漬け土地”を保有していることが分かっており、さらに問題が広がりそうな状況だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０９月１９日 　１１：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本が見ようとしない中国経済の真実】：大本営発表は6.6%成長 北京4大名門校・・・

【日本が見ようとしない中国経済の真実】：大本営発表は6.6%成長 北京4大名門校教授が“暴露”した乖離

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：大本営発表は6.6%成長 北京4大名門校教授が“暴露”した乖離

　■日本が見ようとしない中国経済の真実

　「中国の２０１８年のＧＤＰの成長率は６．６％だった。わが国の経済は順調に成長している」

　きのう（２１日）、中国国家統計局の寧吉喆局長は、年に１度の記者会見で胸を張った。

　ＧＤＰの他にも、先週は主要統計が続々と発表された。例えば１４日、税関総署は「昨年の中国の貿易額は３０兆５１００元（約４９０兆円）と、初めて３０兆元の大台に達し、前年比で９．７％も伸びた」と誇った。同日、中国商務部も「昨年、新たに中国に投資した外資系企業は６万５３３社に上り、前年比６９．８％にも達した。投資した外資も８８５６．１億元（約１４兆円）と史上最高額だった」と発表した。

　　河北省雄安新区を視察で訪れた習近平国家主席（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　そして、こうした統計を中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）をはじめとする国営メディアは、繰り返し「重要ニュース」として報じている。

　そんな隣国の様子を見ていて、私が思い起こしたのは、旧日本軍の「大本営発表」である。

　ＧＤＰに関しては、先月１７日に「北京４大名門校」の一角を占める中国人民大学の向松祚教授（国際通貨研究所理事兼副所長）が、同校での講演で恐ろしい“暴露”をした。

　「ある非常に重要な組織の研究小グループが内部で発布した報告によれば、中国のＧＤＰの伸びは１．６７％に過ぎない。もうひとつの推定によれば、マイナス成長だった」

　向教授は他にも、こんな爆弾発言をした。

　「地方債務は、わが国の金融市場でこの上なくやっかいな問題だ。国家審計署は（地方債務額が）１７．８兆元（約２８８兆円）としているが、人民代表大会（国会）財経委員会の賀鏗副主任は〈４０兆元（約６５０兆円）では収まらない〉と言っていた。かつ各地方自治体はひとつとして、債務を返済する気がないのだ」

　実際には１８年の各種統計が仮に正確だとしても、「面目を保っている」のは前半に「貯金」したからで、米中貿易戦争が起こった後半は悲惨だ。直近の昨年１２月は貿易額１・２％減、大都市の新規住宅販売戸数４・６％減、乗用車販売台数１９．２％減――。

　中国では、こんな戯言がはやっている。

　「この先、財政部や中国人民銀行が経済政策にお手上げになっても、われわれには国家統計局がついているさ！」　

　◆近藤大介「週刊現代」編集次長

　東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！】：記者会見から逃げないリーダーは仕事もできる。

【ファクトチェック・ニッポン！】：記者会見から逃げないリーダーは仕事もできる。その逆も真

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！】：記者会見から逃げないリーダーは仕事もできる。その逆も真

　■ファクトチェック・ニッポン！

　「次の質問」を連発して記者の質問を回避した外務大臣。記者の質問を受ける前に会場を後にしたＪＯＣ会長。民主国家におけるリーダーの重要な資質に説明責任があったはずだが。日本はいつから全体主義の国になったのか。

　そんな中で、去年目にしたある記者会見を思い出した。２０１８年、各地で起きた自然災害。私の住む大阪も地震、台風で被害を受けた。６月１８日は府の北部を地震が襲った。私は出演している情報番組「ちちんぷいぷい」のスタジオで、次々に入る被害の状況を追っていた。そのひとつに、息をのんだ。スタジオ内の空気も止まった。

　「高槻市で小学校の壁が倒壊……登校中の小学校４年生の女子生徒が壁の下敷きに……」

　あと少しで校舎に入れたことになる。その悲報に、ＭＣの山本浩之さんの顔が歪んだ。スタジオの皆が天を仰いだ。くだんの会見はそれから間もなく行われた。深々と頭を下げる高槻市長。

　「申し訳ございませんでした」

　学校の壁が建築基準法違反だった疑いはある。しかし、自然災害による被害だと抗弁することも可能だった。因果関係の調査はまだ始まってもいない状況だ。それでも頭を下げた市長の対応に、最近忘れかけていたものを感じた。

　年が明けた１月１０日、その市長に会いにいった。濱田剛史市長は言った。

　「とにかく、ご家族のことを考えた。自然災害だとか、壁の基準はどうだとか言い訳をして、ご家族の気持ちはどうなるでしょうか？」

　もちろん、市長は政治家だ。政治生命という言葉は心のどこかに必ずある。謝罪会見をすれば、事実上、市が責任を認めたことになる。会見しても話せることは少ないという意見も出たという。

　「責任は全て俺が取る。君たちは災害対策に全力を尽くしてくれ」

　そう幹部に言って会見場に出たという。もちろん、子どもを失った遺族の心が癒やされることはないが、その後、遺族との間で和解が成立したという。

　「まだ被害は終わっていないんです」

　市長は言った。９月５日には台風２１号が大阪を襲っている。その復旧作業が今も続いているという。それを見に、市北部の山に入る担当者に同行した。山は至るところで、倒れた木々が斜面を埋め尽くしていた。その下に民家も。１カ所、まだ通行止めとなっている場所があった。「厳密には孤立集落もまだ残されています」と職員は言った。倒木が道路を封鎖する恐れがあるので、住民に限って道路を使えるようにしているという。

　市は激甚災害を申請。国の支援も受けて、早ければ２月にも倒木の搬出を始めるという。山で起きた被害に激甚災害指定の支援を得るのは、三宅島の噴火以来だというから異例だ。

　「市がいろいろとやってくれるので大丈夫」

　軽トラックで通りがかった年配の女性はそう語った。その明るい表情に安堵した。同時に思った。会見のできるリーダーは仕事もできる。そして、その逆もまた真なり。間違いない。

　◆立岩　陽一郎　ジャーナリスト

　１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：統計不正 「違法」認定 厚労次官ら２２人処分

【厚労省】：統計不正　「違法」認定　厚労次官ら２２人処分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：統計不正　「違法」認定　厚労次官ら２２人処分　

　毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は二十二日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者も含む歴代の幹部計二十二人を処分した。同省の特別監察委員会は、報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反に当たると認定。担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘した。一方で、組織的隠蔽（いんぺい）は否定した。

　根本匠厚労相は記者会見し、法違反は「極めて遺憾」としつつも刑事告発を見送る考えを示した。根本氏と副大臣二人は就任から今月までの給与と賞与を全額返納。政務官二人も同期間の給与を返納する。

　報告書によると、不正な手法を容認する事務取扱要領（マニュアル）は統計部局のトップである部長名で決裁。担当部署は二〇〇三年七月の都道府県向け通知で添付のマニュアルに、全数調査すべき東京都の大規模事業所について抽出調査を始めると記載した。

　調査計画の変更には総務相への申請が必要だが、手続きを怠り、外部にも公表しなかった。

　不正を始めた動機は「対象事業所からの苦情や都道府県の要望があったとみられる」と認定した。調査方法が変更された場合に実施すべき統計処理プログラムの改変も行われなかった。

　一七年冬ごろには、局長級の政策統括官が担当者から違法調査の報告を受け「しかるべき手続きで修正すべきだ」と指示した後、対応を放置。結果的に厚労相や総務省へ報告されなかった。

　過去の一部データは既に廃棄され、雇用保険や労災保険などの給付について正確な過少支給額の算定ができなくなっている。監察委は「保存期間は過ぎておらず、統計法や公文書管理法に照らし不適切な取り扱い」と指摘した。

　＜特別監察委員会＞　

　毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働相の下に設置された臨時の委員会。弁護士や統計の専門家ら８人で構成し、労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が委員長、元名古屋高裁長官の荒井史男弁護士が委員長代理をそれぞれ務める。問題の事実関係や責任の所在を解明するため、１月１７日と２２日にそれぞれ会合を開いた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正調査問題】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：職員、統計の不正放置 監察委報告 漫然と前例踏襲

【厚労省】：職員、統計の不正放置　監察委報告　漫然と前例踏襲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：職員、統計の不正放置　監察委報告　漫然と前例踏襲　

　「不正な手法を変えた方がよいと思ったが、総務省の統計委員会にかけると問題があると思った」。毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会が二十二日公表した調査報告書では、一部の担当職員が不正を認識しながら、誰も声を上げず、漫然と前例踏襲を続けていた実態が明らかになった。

　勤労統計では、従業員五百人以上の企業は本来、都道府県を通じて全て調べることになっているのに、厚労省は二〇〇四年から東京都内について抽出調査に勝手に変更。なぜ不正が始まったのかが焦点の一つだったが、当時の担当係長は監察委の聴取に対し「全数調査は企業から特に苦情が多く、大都市圏の自治体からの要望に配慮する必要があった」と話した。

　ただ、一部の職員は抽出調査について「うそ」と言及。是正できなかったことに「じくじたるものがある」との証言もあった。

　不正な調査を容認するマニュアルは一四年に該当部分が突然、削除される。同年三月に政府が、勤労統計を含む基幹統計をチェックする計画を閣議決定したため、不正発覚を恐れた可能性があるが、当時の担当課長は「隠す意図は全くなかった」と否定した。

　だが、過去のマニュアルは上司である部長の決裁を得ていたのに、このときは決裁を取らず、独断で実行。監察委は「不適切な対応」と指摘した。

　また、遅くとも一九九六年からは本来の調査対象の事業所数約三万三千より、一割少ない数しか調べていなかった。当時の担当者は「予算を増やせないか担当職員に相談したが、作業が大変になるのでやめてくれと言われた」と証言。統計が省内で軽視されていた実態も浮かんだ。

　このほか〇九～一七年にかけて、もともと抽出調査である三十～四百九十九人の事業所調査でも、一部で正しく復元がされていなかった。

　これらの不正な手法で算出された調査結果は修正・復元する必要があるが、再集計のために必要な資料が一部廃棄されていることも判明。監察委は「統計法、公文書管理法に照らし、不適切な扱いだ」と断じた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正調査問題】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：統計不正 国会審議前、幕引き急ぐ

【厚労省】：統計不正　国会審議前、幕引き急ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：統計不正　国会審議前、幕引き急ぐ　

　毎月勤労統計の不正問題を調査した特別監察委員会は、初会合からわずか五日で公表した報告書で厚生労働省の組織的隠蔽を「認定できない」と結論付けた。問題を審議する二十四日の衆参両院での閉会中審査を前に幕引きを急ぎたい政府の思惑を反映したとみられる。だが調査結果にはあいまいな点も多く、隠蔽の疑いが晴れたとは言い難い。

　根本匠厚労相は二十二日の臨時記者会見で、報告書を受け「しっかり調査していただいた」と強調した。

　報告書によると、一七年冬ごろには局長級の政策統括官が担当室長から不正な抽出調査の報告を受け、修正を指示した後、対応を一任したまま放置。室長は一八年から全数調査に近づける補正処理を部下に指示していた。

　監察委は「法令順守意識が欠如している」と指摘する一方で、「意図的な隠蔽とまでは言えない」との評価を下した。

　だが、省内で担当室長以下が不正を認識しながら対応しなかったのは、紛れもない事実。しかも、決裁権を持っていた上司は監察委の聴取に「統計技術的な問題となる復元（修正）は当然行われると思い込んでいた」と、関与について不自然な話をしている。幹部を含めた組織的な「意図」がなかったと断言はしにくい。

　報告書は抽出調査が始まった〇四年から一一年にかけての統計データの存在が一部確認できないことにも触れた。統計法や公文書管理法が定める保存期間に達していないものもあり、監察委は「不適切」と認定した。

　この点では、資料がなくなった当時の詳しい経緯や廃棄の指示の有無などについては、報告書には書かれていない。意図的な資料廃棄などの疑念は残ったままだ。　（大野暢子）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正調査問題】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外交】：日ロ首脳 四島帰属、言及せず 経済活動の進展指示

【外交】：日ロ首脳　四島帰属、言及せず　経済活動の進展指示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日ロ首脳　四島帰属、言及せず　経済活動の進展指示　

　【モスクワ＝大杉はるか】安倍晋三首相は二十二日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談し、平和条約締結に向けて北方領土問題を協議した。両首脳は会談後に共同記者発表を行い、相互に受け入れ可能な解決策を目指す考えを強調。北方領土での共同経済活動の早期実現のために作業の進展を関係者に指示したと明らかにした。四島の帰属や条約の条文、合意の目標時期には言及しなかった。 

２２日、モスクワのクレムリンで、共同記者発表に臨む安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝ロイター・共同

　首相は共同発表で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進めていく決意をプーチン氏と確認した」と語った。二月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて日ロ外相会談を行い、交渉の前進を図る考えを示した。

　プーチン氏は、平和条約締結のためには「多面的、全面的な関係発展が必要だ。そうすることで両国民が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と経済交流の拡大を目指す考えを表明。「今後数年で日ロの貿易高を一・五倍、少なくとも三百億ドルを目指すことで合意した」と明らかにした。

　両首脳の会談は昨年十二月に続き二十五回目。河野太郎、ラブロフ両外相が同席した。日ロ両国は今月十四日に両外相を責任者とする新たな枠組みでの交渉を始めたが、ラブロフ氏は四島のロシア主権を認めるよう要求し、双方の主張の隔たりが鮮明になっている。

　両首脳は昨年十一月の会談で、平和条約締結後に歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化させることで合意。十二月の会談では、両外相を責任者とする新たな枠組みでの交渉開始を決めた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ロシア】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：県民投票の３択案打診、不参加５市に

【沖縄県】：県民投票の３択案打診、不参加５市に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：県民投票の３択案打診、不参加５市に　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う二月の県民投票に関し、県が不参加を表明した五市に対し、投票の方法を二択から三択に増やすことを条件に参加を打診したことが二十二日、県関係者への取材で分かった。

　関係者によると、県側は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択を提案。ほとんどの自治体からは「県の努力を歓迎したい」との返答があったという。

　県民投票を巡っては宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の五市長が不参加を決定した。昨年十月の県議会では自民党などが「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択とする条例案を提出したが、否決された。うるま市は、県民の意思を的確に反映するために四択にすべきだと主張し、選択肢を増やすなどすれば再考する余地があるとする自治体もある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：国民・自由、合流へ 大筋合意

【政局】：国民・自由、合流へ　大筋合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：国民・自由、合流へ　大筋合意　

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は二十二日夜、東京都内で会談し、両党が合流する方向で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院で野党第一会派になる。夏の参院選に向けて存在感を高めるとともに、国会運営で主導権を握るのが狙いだ。

　両党は、自由党が解党し、国民民主党に加わる形での合流を検討している。今後、党内でそれぞれ協議し、二十八日召集の通常国会までに手続きを終えたい考えだ。ただ同様の構想は昨年秋にも浮上し、国民民主党内の反対論で頓挫した経緯があり、不確定要素も残っている。

　会談後、玉木氏は記者団に「連携強化で一致した。具体的な形は党内議論を踏まえて最終決定したい」と語った。小沢氏は「小異を捨てて大同につく。国民のための政治を実現するとの一点で、協力し合うことが大事だ」と強調した。

　自由党に所属する国会議員は衆院二人と参院四人の計六人。参院は立憲民主党会派が二十五、国民民主党会派が二十三。自由党が加われば二十七となり、野党第一会派となる。衆院の野党第一会派は、立憲民主党会派のままで変更はない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国民民主党・自由党】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①経団連春闘方針 賃上げ継続で景気下支え図れ

【社説】：①経団連春闘方針　賃上げ継続で景気下支え図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①経団連春闘方針　賃上げ継続で景気下支え図れ　

　消費を押し上げ、景気を下支えするには、賃上げの継続が必要だ。 

　経団連が、春闘に臨む経営側の方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。今後、労使交渉が本格化する。

　報告は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について「収益が安定的に拡大している企業の選択肢」と位置付け、積極的な対応を求めた。経団連がベアを容認するのは６年連続となる。

　業績が好調な企業は、賃金アップに引き続き前向きに取り組んでもらいたい。

　２０１４年以来、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が続いてきた。その結果、過去５年間、平均賃上げ率は２％前後で推移している。今春闘でも、この水準をクリアできるかどうかが問われることになろう。

　今回も安倍首相は経団連に賃上げを求めたが、昨年のような数値目標は示さなかった。経営の自主性への配慮を求める経団連の立場を重んじたとみられる。

　経団連の報告は「賃金の引き上げは、政府に要請されて行うものではない」と明記した。

　大企業が自覚を持って労使交渉に臨み、賃上げの基調を定着させることが求められる。

　上場企業の１８年９月中間決算の最終利益は過去最高を更新した。企業の内部留保（利益剰余金）は過去最高水準だ。

　一方で、儲もうけに対する人件費の割合を示す労働分配率は、４３年ぶりの低水準にとどまっている。業績に見合った労働者への還元が行われていないのではないか。

　気がかりなのは、経営の先行き不透明感が増していることだ。

　米中貿易摩擦の激化や米金利上昇に伴う新興国経済の減速を見越し、業績見通しを下方修正する企業が多い。過度に悲観せず、賃上げなど人材への投資を継続することが、将来の成長の糧となる。

　経団連の報告は、子育てとの両立や技能支援の充実など、多様な方法で労働環境の改善に取り組む方針も打ち出した。

　女性や高齢者の就業促進や、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた具体策について、労使で活発に議論すべきだ。

　連合は今回の春闘にあたり、大企業と中小企業の格差是正を重視する方針を掲げた。

　中小企業の賃上げは喫緊の課題である。大企業の賃上げを抑制して格差を是正するようでは、本末転倒だろう。企業全体の賃金アップを図ることが大切だ。　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：②私学助成金減額 受験生の不信を招いた代償だ

【社説】：②私学助成金減額　受験生の不信を招いた代償だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②私学助成金減額　受験生の不信を招いた代償だ　

　公費による支援を受ける大学として、謙虚に反省してもらいたい。 

　医学部入試で不正や不適切な合否判定を認めた８校の私学助成金の減額が決まった。各大学は今年度、３０億円から３億円の幅で減収が予想される。一斉に８校も制裁を受けるのは、前代未聞だ。

　どの大学も、非公表の合否基準で、本来合格となる受験生を落としていた。地元学生優先の選考などに、酌量の余地はあるとはいえ、柴山文部科学相が「大学側には真剣に改善を図ってほしい」と注文したのは、もっともである。

　問題の発端となった贈収賄事件が起きた東京医科大は、全額をカットされた。女子や浪人生差別に加え、昨年末には第三者委員会が、新たな疑惑を指摘している。入試問題漏えいや寄付金と関連した裏口入学、政治家の口利きだ。

　事実であれば、不正のオンパレードである。真相究明は中途半端な形で終わり、記者会見すら開いていない。文科省が徹底した再調査を求めたのは当然だ。

　東京医科大に対しては、消費者裁判手続特例法に基づく、制度発足以来初めての訴訟も提起された。受験料などの返還を求められている。前理事長ら大学側には、詳細を説明する責務がある。

　私学助成金が制度化されたのは１９７０年だ。急増した私立大と国公立大の経営格差を埋めるのが目的だった。昨年度は約３１７０億円が配分されている。

　私立大の学生は現在、大学生の７割以上を占める。私学は進学率向上に大きく寄与してきた。

　私学助成金については、「公の支配に属しない」教育への支出を禁じた憲法との整合性を疑問視する意見もある。これに対し、国は公的な教育を民間に担わせている事情から支出を継続してきた。

　運営面では、建学の理念を尊重し、高いレベルの自治を認めてきた。結果として、裁量をはき違えた私学経営者が暴走する問題がしばしば起きている。適切な統治を欠いた大学は、手痛いペナルティーを受けると知るべきだ。

　重要なのは、厳正な管理運営体制の確立である。高等教育無償化でさらなる公費の投入が見込まれる中、国民の厳しい目を自覚することが求められる。

　私学助成金を通じた制裁は、国が私学を指導する方法として、最も実効性のある手段だと言える。適正な基準で運用してほしい。

　今回の問題は、文科官僚の贈収賄事件で発覚した。文科省は、その不名誉を忘れてはならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説】：①中国経済の減速 成長強化へ構造改革も急務だ

【社説】：①中国経済の減速　成長強化へ構造改革も急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①中国経済の減速　成長強化へ構造改革も急務だ　

　景気の腰折れを防ぎつつ、いかに安定した成長軌道へ移行するか。中国経済の舵かじ取りが、一段と難しくなってきた。 

　中国の２０１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６％増と、２８年ぶりの低い伸びとなった。１８年１０～１２月期は６・４％増と、成長率が３四半期連続で鈍化した。

　米国との貿易摩擦が激化し、年後半から消費や輸出に急ブレーキがかかったのが主な理由だ。

　中国は、世界のＧＤＰの約１５％を占める。６％台の成長を保っているとはいえ、その減速は世界経済の大きなリスク要因である。

　景気の下支えに万全を期さねばならない。まずは、米国との貿易摩擦の沈静化が必要になる。

　米中の相互依存関係は、貿易や投資、金融など多岐にわたる。高関税を互いにかけ合う状態がさらに長引けば、双方の景気に一段と深刻な悪影響が生じよう。

　既に市場では昨年末以降、米中摩擦の行方が懸念材料となり、株価が乱高下する場面が目立つ。

　両国は妥協点を探り、歩み寄らねばならない。中国は国有企業への過剰な補助金支給など、不公正な慣行を自ら改めるべきだ。

　習近平政権は、大型減税やインフラ投資、金融緩和といった政策を総動員し、景気を刺激する方針を示している。経済の変調に迅速に対応するのは適切である。

　ただ、景気対策がもたらす副作用にも目配りは欠かせない。

　中国の企業債務残高は、ＧＤＰ比がすでに日本のバブル期を上回っている。インフラ投資や金融緩和を進めれば、債務がさらに膨らもう。金融機関の不良債権増大に警戒を怠ってはなるまい。

　中国の成長率は２０００年代、８～１０％台の高い伸びを示していたが、１０年代は下落傾向にある。低賃金を生かした輸出・投資主導の高成長モデルは、近年の人件費の上昇で限界に近づいている。

　足元の景気刺激策に加え、痛みを伴う構造改革にも取り組み、成長基盤を強化していくことが重要になる。消費主導の安定成長モデルへの転換が急務だ。

　消費を喚起するには、顧客の望む新製品や新サービスの開発が有効である。イノベーション（技術革新）を担う民間の活力をより引き出すことが大切だろう。

　海外からの投資を制限する規制を見直し、資金を調達しやすくする。過剰な設備や人員を抱える国有企業を再編・淘汰とうたし、民間の活動の場を広げる。こうした施策を着実に前進させていくべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②車の自動運転 国民の理解得られる法整備を

【社説】：②車の自動運転　国民の理解得られる法整備を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②車の自動運転　国民の理解得られる法整備を　

　自動運転車の安全性や事故が起きた時の責任の所在について、不安を感じる人は少なくない。政府は、実用化に向けた法整備を慎重かつ着実に進めることが求められる。 

　警察庁が、２０２０年の実用化を目指す「レベル３」の自動運転車に対応する道路交通法改正案の骨格をまとめた。意見公募を経て通常国会に法案を提出する。

　自動運転は、ドライバーが運転する「レベル０」から、全ての操作をシステムに委ねる「レベル５」まである。レベル３は、高速道路などに限ってシステムが運転し、条件を外れる時はドライバーに音や振動で運転交代を求める。

　改正案は、交代要請に速やかに応じられる態勢を条件に、自動運転中のスマートフォンの利用や食事、読書などを認めた。飲酒や睡眠は引き続き禁止される。

　留意すべきは、自動運転中も、ドライバーには安全運転義務が課されることだ。警告音の無視や、居眠りをして交代要請に応じなかった結果、事故を起こせば、刑事責任を問われることもある。

　リラックスした状態から急に運転に戻るのは難しい、との指摘もある。ドライバー一人ひとりの自覚が問われよう。

　民間の研究機関の調査では、約半数が自動運転車の普及を「不安」と答えた。このうち７割が車の安全性、４割が事故時の責任問題やトラブル対処を理由に挙げた。

　国土交通省は、メーカー向けに安全技術のガイドラインを示した。システムからドライバーにスムーズに交代できない場合、路肩に安全に停止させる装置の搭載やハッキング対策を求めた。

　安全性の担保は大前提である。レベル３の車に求められる安全基準の策定を急ぐべきだ。

　事故発生時の刑事責任については、法務省が検討している。

　システムへのサイバー攻撃や、ドライバーに運転を交代すると同時に事故が起きた場合など、責任の所在の特定が難しいケースも考えられる。具体的な事例を想定して、議論を深めてもらいたい。

　自動車メーカーは、ドライバーが対応しなくてもいい完全自動運転の開発にしのぎを削る。将来、高齢者の買い物や病院通い、過疎地の交通網の維持などへの活用が期待されている。レベル３の実用化は、その第一歩だ。

　国民の理解が十分に得られないまま拙速に進めれば、自動運転の技術開発や普及が阻害されかねない。政府は、利点と課題を丁寧に説明する必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。