【株式】：ＮＹダウ終値、９１ドル高の２万３８７９ドル
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値、９１ドル高の２万３８７９ドル
【ニューヨーク＝有光裕】９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は４営業日連続で上昇し、前日比９１・６７ドル高の２万３８７９・１２ドルだった。
情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、６０・０８ポイント高の６９５７・０８だった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０１月１０日 ０６：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①中国の宇宙開発 国際社会の懸念を払拭せよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①中国の宇宙開発 国際社会の懸念を払拭せよ
米中両国の対立が宇宙空間にも広がれば、日本など国際社会への影響は計り知れない。中国は国際協調を重視し、懸念払ふっ拭しょくに努めるべきだ。
中国の無人探査機「嫦娥４号」が世界で初めて、月の裏側への着陸に成功した。搭載していた探査車「玉兎２号」を月面に降ろし、地形や地質構造などのデータを収集している。
中国の宇宙技術が、米露に匹敵する水準に達しつつあることを示したと言えよう。
月の裏側には地球からの電波が届かない。表側に比べて起伏が大きいため、着陸の難易度は高い。中国は昨年５月、通信中継用の衛星を打ち上げ、月の裏側との世界初の通信網を構築していた。
月には、火星などを探査する拠点としての利用や、水や燃料などの資源確保が期待されており、各国の注目を集めている。米国は、月の上空に有人基地を建設する計画を年内にも正式決定する。日本も協力を検討中だ。
中国は他国に先行して月探査を進め、資源獲得などで影響力を強める狙いがあるのだろう。
習近平政権は「宇宙強国」の実現を目標に掲げる。国の発展計画「中国製造２０２５」でも、宇宙開発を重点分野に位置づけ、米国の優位に挑もうとしている。
米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗する衛星測位システム「北斗」は、全世界向けサービスを始めた。艦艇や航空機の位置把握、ミサイル誘導などの軍事活動で、ＧＰＳに依存しない体制を目指しているのは間違いない。
宇宙技術は軍事技術と表裏一体である。中国軍は宇宙開発を主導し、軍事予算から巨費を投じているとされる。情報がほとんど開示されないのは問題だ。
トランプ米大統領は対抗して、米軍の宇宙空間での作戦を統括する「宇宙軍」の創設を命じた。ペンス副大統領は、中国やロシアを念頭に、「諸外国は人工衛星を妨害し、無能力化する電子兵器の開発を進めている」と警告した。
中国は、日米露などによる国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）には参加せず、独自の宇宙ステーション建設を計画する。
米政府は２０２４年末にＩＳＳへの予算支出を打ち切る方針だという。民間移行が不調に終われば、中国が地球上空の有人宇宙活動を独占する事態になりかねない。
中国は「宇宙の平和利用」を主張する以上、他国に脅威を与える動きを自制し、活動の透明性を高めなければならない。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月１０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：②「受け子」有罪 特殊詐欺の抑止につなげたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②「受け子」有罪 特殊詐欺の抑止につなげたい
中身を知らなかった、では通用しない。最高裁が先月に言い渡した判決は、特殊詐欺捜査の追い風となるだろう。
特殊詐欺の被害者から送られてきた現金入りの荷物を受け取った「受け子」が、詐欺罪に問われた２件の刑事裁判だ。
最高裁は、詐欺罪の成立を認めて有罪とした。「他人になりすまして繰り返し荷物を受け取って、報酬を得ており、故意が認められる」といった判断からだ。
摘発された受け子が「荷物の中身が詐欺の被害金だとは知らなかった」と主張するケースは多い。今回も、被告らは「中身は現金ではなく、別のものだと思った」などと無罪を主張していた。
判決からは、不自然な釈明に対する厳しい姿勢がうかがえる。
故意の立証が壁となり、２審はいずれも無罪となった。個別判断とはいえ、最高裁判決は今後の同様の裁判に影響を与えよう。
留意すべきは、事情を知らない人が罪に問われる可能性がある点だ。詐欺罪の適用にあたっては、慎重な捜査が求められる。
金融機関で現金を振り込ませる振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害は高止まりが続く。２０１７年の認知件数は約１万８０００件で、被害総額は約４００億円にも上る。被害金の一部は、暴力団の資金源になっているとされる。
検挙率は２５％にとどまり、取り締まり強化は喫緊の課題だ。
詐欺グループは、指示役を中心に役割分担され、手口は多様かつ巧妙化している。末端の受け子による現金やキャッシュカードの受け取りに加えて、近年は電子マネーを悪用した犯行も目立つ。
若者らが、報酬目当てにアルバイト感覚で、安易に受け子を引き受けるケースが後を絶たない。ゆゆしき事態である。
最高裁は１７年にも、被害者と警察が連携する「だまされたふり作戦」で、荷物を受け取った受け子を詐欺未遂罪で有罪とした。こうした司法判断の積み重ねが、犯罪の抑止につながるだろう。
特殊詐欺の被害者の多くは高齢者だ。老後の資金として貯ためた多額の金を詐取されて、心身に不調を来す人や、だまされた自分自身を責め、一人で問題を抱え込んでしまう人もいる。被害金の返還も、わずかな額にとどまる。
金融機関やコンビニエンスストアで、高齢者に積極的に注意喚起する。かかってきた電話を自動で録音する機器を、自治体が無料で貸与する。被害防止のための地道な対策を徹底させたい。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月１０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：ＡＩやゲノム、米が輸出規制へ…中国念頭に警戒
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＡＩやゲノム、米が輸出規制へ…中国念頭に警戒
■特集トランプ大統領
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米政権が、人工知能（ＡＩ）やゲノム編集などの最先端技術について、輸出規制の大幅な強化に乗り出した。安全保障上の必要性を理由に、今春にも具体的な規制対象などを公表する。米国の技術的優位に挑戦する中国を念頭に、最新の知見が国外に流出するのを防ぐ狙いがある。
対応が必要になる日本の大学や研究機関、企業もあるとみられ、日本政府は規制内容に注目している。
輸出規制の強化は、昨年８月に成立した米国防権限法に含まれる「輸出管理改革法」に基づく措置だ。改革法は、大量破壊兵器の製造に転用できる技術など、米国の安全保障にとって重要とみられる「新興・基盤的技術」について、新たに包括的な規制を行うための制度作りを定めた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１９年０１月１０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：工事停止署名２０万超 ローラさんらの思い 力に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：工事停止署名２０万超 ローラさんらの思い 力に
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を止めるよう求めるホワイトハウスへの請願署名が20万筆を超えた。
新基地建設に反対する沖縄の人々に対し、海を越えて共感の輪が広がっていることは心強い限りだ。
トランプ大統領宛ての請願署名は昨年12月８日にホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」で始まった。米ハワイの沖縄県系４世ロバート梶原さんが発起人だ。30日以内に10万筆を超えたので、ホワイトハウスから何らかの回答が届くことになる。
署名の数が短期間でここまで伸びたのは、人気モデルのローラさんや県出身のタレントりゅうちぇるさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんら著名人が趣旨に賛同しＳＮＳで声を上げたことが大きい。
７日には、英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがツイッターなどで署名を呼び掛けた。
ローラさんは写真共有アプリのインスタグラムで「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」「たくさんの人のサインが必要なんだ」と訴えた。
正々堂々と、おかしなことをおかしいと言える勇気と見識に対し、多くの人が感銘を受けたのではないか。
ところが、ローラさんの呼び掛けの後、ネット上では「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと中傷するコメントが少なからず投稿された。
抑止力の観点からは、海兵隊を沖縄に置かなければならない理由はない。海兵隊は戦後、本土に駐留していた。岐阜、山梨両県から第３海兵師団が沖縄に移駐したのは１９５０年代のことである。本土で基地反対運動が激化したためだ。米軍が支配する島だったから沖縄に来た。
海兵隊の沖縄駐留は「ＮＩＭＢＹ＝Ｎｏｔ Ｉｎ Ｍｙ Ｂａｃｋ Ｙａｒｄ（自分の裏庭には来るな）」という、本土サイドの政治的な事情に起因している。普天間固定化か新基地かという二者択一の話でもない。
「勉強しろ」と暴言を浴びせる前に、事大主義とは一線を画したローラさんの姿勢から学ぶべき点は多いはずだ。
ネット上では、政治的な発言でも政府に迎合するものなら問題にならず、国と対立する内容だとバッシングが起きるきらいがある。
戦前、戦中、国に逆らう言動をした者が「非国民」と糾弾されたことをほうふつとさせる。極めて危険な傾向だ。
日本政府は県民の声には耳を傾けようとしないが、米国政府の言うことには従う。多くの人の署名は決して無駄ではない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月１０日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。
ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。
首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。
首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。
これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。
普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。
今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月０９日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：「ゴーン前会長」 公開法廷で対立鮮明に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「ゴーン前会長」 公開法廷で対立鮮明に
検察との全面対決の構図だ。今後繰り広げられるとみられる法廷闘争の序章という意味合いがあっただろう。
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示手続きが東京地裁で開かれた。
ゴーン容疑者は「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい」と無罪を主張し、勾留も不当だと述べた。
勾留理由開示手続きは、裁判所に公開の法廷で勾留の根拠を説明させる制度である。
ゴーン容疑者の狙いは、東京地検特捜部の主張に真っ向から反論し、潔白だと訴えることだったと思われる。
経営不振に陥っていた日産を救った手腕と業績を挙げ、損害は与えていないとアピールする意図もあったに違いない。
ゴーン容疑者は最初の逮捕容疑である役員報酬の過少記載（金融商品取引法違反）事件にも触れ、「地検による訴追は全く間違っている」と無罪を主張した。
多田裕一裁判官は勾留理由について「罪証隠滅の恐れがあり、国外に生活拠点があって逃亡の恐れがある」と述べた。
海外からも注目される事件である。検察は調べを尽くし、丁寧に立証する必要がある。
特別背任の争点は、自己もしくは第三者の利益のため日産に財産上の損害を与えたかどうかだ。
これまでの調べでは、ゴーン容疑者の資産管理会社は金融派生商品の一種である「スワップ取引」を新生銀行と契約したが、２００８年のリーマン・ショックで多額の損失が生じた。
このため、ゴーン容疑者はその年１０月に取引の契約者を自分の資産管理会社から日産に変更し、評価損約１８億５０００万円を日産に付け替えた疑いが持たれている。
加えて０９年２月、契約者を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に日産の子会社から約１６億円を入金させた疑いもある。
ゴーン容疑者は「信用力を借りるため一時的に契約者を日産に変更しただけで、最初から戻すつもりだった」とし、損失は自分で負担したと説明しているという。
今回の事件を通して、否認すれば勾留が長引く日本の「人質司法」に海外から批判が高まった。
ゴーン容疑者が勾留期限の１１日に起訴されれば、弁護人は保釈を請求する見通しだ。その場合、東京地裁がどういう判断をするかも注目される。
元稿：南日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月１０日 ０３：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【南風録】：ウサギの餅つきといえば月の模様である。所変われば見立ても異なり、中国はなんとガマガエル。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【南風録】：ウサギの餅つきといえば月の模様である。所変われば見立ても異なり、中国はなんとガマガエル。
無数のクレーターがそう見えるのだろうか。情趣に欠けると思っていたら、浅はかだった。
冬眠して春に出てくることから、欠けても満ちる月に似て、中国では不死の象徴らしい。これにちなむ伝説もある。月には美しい仙女が住み、普段はガマガエルの姿で身を潜めていると伝わる。
仙女の名を冠した中国の無人探査機「嫦娥（じょうが）４号」が月の裏側への着陸に成功した。宇宙探査をリードしてきた米国、ロシアに先んじる偉業である。月は常に同じ面を地球に向けて回る。裏側のくぼみを間近で捉えた画像は神秘的だった。
月の極には氷が眠る。将来人間が活動する際に使う水の供給源になり、月からさらに遠くの宇宙へ旅立つロケットの燃料源としても期待されている。嫦娥から分離された探査車の観測結果が待たれる。
中国の快挙に拍手を送りたいが、宇宙関連の技術は軍事にも応用でき、警戒感も広がる。「探査車にとっては小さな一歩だが、中華民族には大きな一歩である」。テレビで流れてきたプロジェクト関係者の発言は米国を意識したものか。
先週末、３年ぶりに鹿児島でも日食を楽しませてくれた月はきのう、美人画に出てきそうな細い眉のようだった。その裏側で隣国が宇宙の覇権獲得に動いているとしたら興もさめよう。
元稿：南日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【南風録】 ２０１９年０１月１０日 ０３：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：[東京医大不正] 入試疑惑底なしの様相
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[東京医大不正] 入試疑惑底なしの様相
東京医科大の医学部不正入試問題で、第三者委員会が第２次と最終の調査報告書を公表した。
国会議員からの依頼による受験生の優遇や小論文問題の漏えいなど、新たな疑惑も指摘する驚くべき内容である。
入試の信頼性をさらに失墜させる深刻な事態にもかかわらず、報告書は昨年１２月２９日夜に大学のホームページ（ＨＰ）で公表しただけだ。大学も第三者委も会見で説明していないことにあきれる。
文部科学省が大学の担当者を呼び、一層の調査を求めたのは当然である。
東京医大の入試への疑惑は底なしと言わざるを得ない。関与した政治家の名前や謝礼の有無などを再調査して公表し、不正のうみを出し切らなければならない。
報告書によると、２０１３年の看護学科の一般入試で、臼井正彦前理事長が国会議員の依頼を受け、特定の受験生を補欠合格させたという。医学科ではほかの国会議員を含む複数の政治家からも依頼があったとみられる。
第三者委は東京地検特捜部が捜査過程で前理事長らから押収した資料のコピーを入手。前理事長が優遇する受験生を記したリストには、紹介者と思われる国会議員や同窓会関係者の名前があった。
一方、政治家側へのヒアリングを実施していないことを理由に、それ以上の事実関係は確認できなかったとしている。これでは再発防止にはつながらない。
小論文を巡っても推薦入試を受けた受験生が問題を入手したと周囲に伝え、実際に全受験生で１位の点数を得ていた。入試の公平性は失われていたといえよう。
東京医大は第三者委に依頼して国会議員の口利きなどについて今後、追加調査を行うと明らかにした。徹底した事実解明が必要だ。
第三者委は昨年１０月の第１次報告書で１７、１８年の入試で女子や浪人生を不利にする得点操作で６９人が不合格になったと公表していた。今回の報告書で１３～１６年にも女子６６人、男子４３人の計１０９人が当時の合格ラインを上回りながら不合格になったとしている。
これほど多くの受験生に被害を与えながら、大学側のその後の対応も十分とは言いがたい。
１７、１８年入試で本来は合格ラインを超え、入学を希望したのは４９人だったが、枠に限りがあるとして５人は認めなかった。１３～１６年については入学は認めず、個別の補償で対応するという。
対象者の意思を確認し、希望者は全員入学させるべきではないか。文科省は受験生の救済についても厳正に指導してもらいたい。
元稿：南日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月０９日 ０３：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【南風録】：平成の間に広まった小学校の行事に半成人式がある。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【南風録】：平成の間に広まった小学校の行事に半成人式がある。
１０歳になる４年生が、将来の夢を発表したり親への感謝の言葉を述べたりして、思いを新たにする。
１月から３月にかけて開くところが多いようだ。「サッカー選手になりたい」「医者になり人の命を守る」。過去の本紙を読むと、そのときどきの子どもらの願いが伝わってくる。
この人は半成人というより、実力では早くも成人ということか。大阪市の小学４年生・仲邑菫（なかむらすみれ）さんが、４月から史上最年少の１０歳で、囲碁のプロになる。手に持つマイクがまだ大きく見える少女の記者会見に、驚いた人も多かろう。
世界一を狙う人材を養成するため、日本棋院が新設した英才制度の第１号である。採用試験で対局した張栩（ちょうう）名人は「（この年齢で）これだけの力は衝撃的」と感嘆し、記念対局した井山裕太棋聖も「天下を狙える才能」と太鼓判を押す。
父親がプロ棋士で、母親もアマの強豪である。３歳で囲碁を始め、１日６～９時間、碁盤に向き合う日々を送る。両親いわく「負けず嫌いで、気が強い」。囲碁の魅力を聞かれた本人は「勝つとうれしい」とにっこり。天性の勝負師なのかもしれない。
世界の囲碁界は、中国と韓国がリードしている。日本期待の新星に心が躍る。スミレは春に濃い紫の花を咲かせる。菫さんが成人式を迎えるころは、どんな花を咲かせていることだろう。
元稿：南日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【南風録】 ２０１９年０１月０９日 ０３：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日大】：アメフト処分解除へ…危険タックル選手も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大】：アメフト処分解除へ…危険タックル選手も
日本大アメリカンフットボール部選手による危険なタックル問題で、関東学生アメフト連盟は９日、アメフト部と、タックルをした宮川泰介選手にそれぞれ科していた今年度の公式試合出場資格停止処分を、予定通り３月末で解除すると発表した。関東学連の理事３人による作業部会が同日、都内で開かれた理事会に処分解除を答申し、承認された。
日大は昨年１１月、大学の要職者による競技部の部長や監督などの兼務禁止、部の運営状況を外部の目でチェックする体制の構築など再発防止に向けた改革案を公表した。
作業部会は橋詰功監督や選手らからの聞き取り調査などを通じ、改革の進捗しんちょく状況を確認。答申では「日大はスピード感をもって対応してきた」「負の遺産を払拭ふっしょくし、前進しようとする気概が強く感じられる」などの意見を盛り込み、処分延長の必要はないと結論づけた。今後も指導陣や選手らとの面談を継続し、現状を確認するという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース スポーツ 【エトセトラ】 ２０１９年０１月１０日 ０１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米中政府】：「公平な貿易へ手段議論」米中協議が終了
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米中政府】：「公平な貿易へ手段議論」米中協議が終了
【北京＝鎌田秀男】米中両政府は９日、貿易摩擦の問題を打開するために開催していた次官級協議を終えた。３日間にわたる交渉で、米国の対中貿易赤字の縮小や、中国の市場開放促進に向け、一定の前進があったとみられる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、「公平で互恵的、均衡のとれた貿易関係を達成する手段について議論した」と発表した。中国による知的財産権の侵害をやめさせる具体策や、中国が米国から農産品やエネルギーの輸入を増やすことについても議題になったという。
一方、中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は９日の定例記者会見で、「交渉結果が良いものであれば、両国にプラスとなるだけでなく、世界経済にも良い知らせとなる」と述べた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１９年０１月１０日 ０１：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大阪市】：集合住宅にヘルパー？女性の全裸変死体
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：集合住宅にヘルパー？女性の全裸変死体
９日午後８時５０分頃、大阪市生野区舎利寺の集合住宅の一室で、この部屋の５０歳代の住人男性の知人から「女性が死んでいるかもしれない」と１１０番があった。大阪府警生野署員が駆けつけたところ、室内で６０～７０歳代の女性が全裸で倒れており、死亡が確認された。現場にいた住人男性が「女性はヘルパーで、殴り合いになった」と話しており、府警は男性から詳しく事情を聞いている。
発表によると、女性の顔や背中には殴られたような痕があった。男性から相談を受けた知人が部屋を訪れ、通報したという。
現場は、ＪＲ大阪環状線桃谷駅の南東約１・２キロの住宅街。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０１９年０１月１０日 ０１：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
