【社説①】：国立大交付金 学問は「長い目」で見よ

【社説①】：国立大交付金　学問は「長い目」で見よ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国立大交付金　学問は「長い目」で見よ　

　国立大学を競争させることで「改革」を促す動きが今春、さらに加速する。評価に応じて国からの交付金を増減する枠が拡大されるのだ。「長い目」で学問を育む姿勢が薄れることを懸念する。

　運営費交付金は、授業料などとともに大学の定期収入で、人件費や公共料金、備品代などに充てられ、研究や教育の土台を支えている。配分方法によって、大学のありようは大きく変わる。あらたな方針が本当に学生や研究者、地域社会などのためになるのか、注視していく必要がある。

　教員数や学生数などに応じて配分されるが二〇〇四年の法人化以降減少傾向が続き、名古屋大と岐阜大が法人統合に向けて動きだすなど、スリム化の動きも顕在化している。新年度の政府予算案では、一兆円余の交付金のうち、評価によって上乗せされたり減額されたりする傾斜配分の枠を現行の３％から１０％に拡大。評価指標には外部からの研究資金や寄付金の獲得実績や、引用回数の多い論文数などが使われる。

　評価による配分は今後も拡大していく方向で、安倍晋三首相は二二年度以降「交付金全体の配分方法の見直しを実現する」とも話している。

　国立大学側は「毒まんじゅうの毒が身体に回って死んでしまう」（国立大学協会会長の山極寿一・京大学長）と猛反発してきた。評価によって増減するお金は人件費には使えない、というのが言い分だ。すでに若手研究者が正規採用されにくくなっており、不安定な研究環境に、梶田隆章・東大宇宙線研究所所長らノーベル賞受賞者も懸念の声を上げている。

　評価指標には若手研究者の比率や、外国人教員や女性教員など多様性の確保に努めているかなども含まれ、改革に資する部分もあるだろう。

　ただ企業などからの外部資金の獲得実績となれば文系学部が苦戦することは目に見えている。少子化も踏まえて、教育学部の廃止などの検討に入っている大学もあり、卒業生を教員として受け入れている地方自治体側は神経をとがらせている。

　人工知能（ＡＩ）が、人間の仕事を代替していく時代もいずれくるならば、人間とは何かが今より強く問われる局面も訪れるかもしれない。人文科学が答えを探すヒントを与えてくれることもあるだろう。性急に「役に立つ」学問ばかりを求めず、長期的な視点も大事にしたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：公務員のゴルフ 業者との禁止は妥当だ

【社説②】：公務員のゴルフ　業者との禁止は妥当だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：公務員のゴルフ　業者との禁止は妥当だ　

　国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁しようとする動きが再び活発化している。しかし、ゴルフ禁止は旧大蔵省の接待汚職などを契機に決められた経緯がある。禁止の継続こそ妥当ではないか。

　国家公務員とて一人の人間であり、ゴルフに限らずスポーツをすることは人権の一つである。しかし、公権力を行使する立場にある者には、高い倫理観が求められることもまた、当然であろう。

　国家公務員倫理規程は、国に許認可や補助金の申請をしたり、契約関係にある事業者らを利害関係者と定め、それらとの禁止行為として金銭や物品、不動産の贈与や貸し付け、供応接待を受けることと並び、ゴルフや遊技（マージャンを想定）を挙げている。

　国家公務員と利害関係者とのゴルフ禁止は、二〇〇〇年に制定された倫理規程に盛り込まれた。旧大蔵省接待汚職など一九九〇年代に国家公務員の不祥事が相次ぎ、接待ゴルフが官民癒着の温床と指摘されたからだ。

　この禁止行為からゴルフを除外しようと以前から働き掛けているのが、自民党を中心とした「超党派ゴルフ議員連盟」や、ゴルフやスポーツの関連団体である。

　ゴルフは二〇二〇年東京五輪の正式種目であり、ゴルフだけ禁止対象とされるのは不当な扱いだ、ということなのだろう。スポーツの機会平等を定めた五輪憲章に反する、との主張もある。

　議連は「利害関係者の負担によらない」割り勘の場合、ゴルフを認める内容の国家公務員倫理法改正案を通常国会に提出し、成立後に規程の見直しを迫るという。

　公正さやマナーが重視されるゴルフが素晴らしいスポーツであることに、もちろん異論はない。

　しかし、そのゴルフが、国家公務員と業界との癒着に利用されたのも否定できない事実だ。規程が設けられた経緯を考えれば、引き続き禁止が妥当ではないのか。

　人事院の国家公務員倫理審査会が一六年に国民や民間企業、有識者らを対象に実施したアンケートでも、七割程度が現行の禁止規定を「妥当」と答えている。

　高い公務員倫理を維持するために設けた規程を、なぜ強引に変える必要があるのか。国会議員による立法権の乱用ではないのか。

　ゴルフを通じた癒着を排する倫理規程は「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」ことも盛り込んだ五輪憲章にも合致する。

　李下（りか）に冠を正さず、である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：その学生は友人と話し込んでいたそうだ。その時、空襲を受けた。

【筆洗】：その学生は友人と話し込んでいたそうだ。その時、空襲を受けた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：その学生は友人と話し込んでいたそうだ。その時、空襲を受けた。

　学生は本来入るべき防空壕（ごう）ではなく、友人の入る防空壕にやむなく逃げた▼空襲後、自分が入るはずだった防空壕を見に行った。中にいた者は死んでいた。「ばかやろう。こんな戦争はやめだ、ばかやろう、ばかやろう」。学生は涙を浮かべながら怒鳴っていたという▼一九四四年十二月、名古屋での空襲。学生とは九十三歳で亡くなった、哲学者の梅原猛さんである。「あるときは歴史学者、あるときは国文学者、あるときは宗教学者」。ご自身の評だが、幅広い分野を哲学という一貫した視点で包み込む。その手法で独特にして奥行きある梅原日本学を築き上げた▼法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮魂するための寺であるとした『隠された十字架』など権力に恨みを抱えた怨霊が研究上の大きなキーワードになっていた▼「世阿弥やオオクニヌシの怨霊に乗り移られ、毎日楽しく仕事をしている」。十年ほど前、本紙連載の「思うままに」に書いていらっしゃったが、自身もやはり「知の怨霊」だったのかもしれぬ。おそらくそうなったのはあの「ばかやろう」と叫んだ日ではなかったか▼むごい戦争。生と死。日本人とは、人間とは何か。それが知りたい。その情念が長きにわたる研究へといざなったのだろう。そして知の怨霊は残した成果の中で永遠の存在となる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０１月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１月１４日（月）

【首相の一日】：１月１４日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月１４日（月）　

　【午前】８時４５分、東京都稲城市のよみうりゴルフ倶楽部。長谷川栄一首相補佐官、秘書官とゴルフ。

　【午後】５時２分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０１月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【01月15日 今日は？】：「軍艦島」が閉山、80余年の歴史に幕

【01月15日　今日は？】：「軍艦島」が閉山、80余年の歴史に幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【01月15日　今日は？】：「軍艦島」が閉山、80余年の歴史に幕

　■1月15日＝今日はどんな日　　　

　　長野・軽井沢でスキーバスが転落、大学生ら15人死亡、26人重軽傷（2016）

　◆出来事

　　▼東京高速鉄道の虎ノ門～新橋間が開業、渋谷～新橋間が地下鉄で結ばれる（1939）▼長崎半島沖の端島炭坑、通称「軍艦島」が閉山。80余年の歴史に幕（1974）

　◆誕生日

　　▼冨士真奈美（38年＝女優）▼高橋元太郎（41年＝俳優）▼落合恵子（45年＝作家）▼石原良純（62年＝タレント）▼町田康（62年＝作家）▼桐山瑠衣（91年＝グラビア）▼吉岡里帆（93年＝女優）▼加藤美南（99年＝NGT48）　　　　　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０１９年０１月１５日 　００：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。