【防衛省】：護衛艦いずもの韓国寄港中止調整 関係悪化で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：護衛艦いずもの韓国寄港中止調整 関係悪化で
防衛省は今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への寄港を取りやめる方向で調整に入った。政府関係者が２６日、明らかにした。韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで日韓関係が悪化する中、防衛当局間の交流縮小が現実味を帯びてきた。
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海上自衛隊の護衛艦「いずも」 |
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岩屋毅防衛相は大分県別府市で記者団に、日韓の防衛交流に関し「維持していくことは非常に大事だが、どのような交流の仕方が最も適切か適宜判断したい」と述べ、縮小を示唆した。
関係者によると、春に韓国で開催予定のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の関連会合に合わせ、多国間の共同訓練が計画されている。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・自衛隊】 ２０１９年０１月２６日 １８：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：顔認証技術を初導入 ２月の天皇在位３０年式典
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：顔認証技術を初導入 ２月の天皇在位３０年式典
政府が２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典で、参列者と、事前に登録した顔写真を自動照合するシステムを利用して本人確認することが分かった。政府主催行事で顔認証技術を導入するのは初めて。入場手続きの時間短縮に加え、参列者の成り済ましを防ぐテロ対策強化の狙いがある。政府関係者が２６日、明らかにした。
今回は試験運用で、円滑な式典運営への効果が確認されれば、１０月２２日に外国賓客らを招いて開く新天皇即位の中心的儀式「即位礼正殿の儀」で本格運用する方針だ。
顔認証技術で１人１０秒ほどで受け付けが完了する。ただ、顔認証にはプライバシー侵害を懸念する声もある。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・皇室・２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典】 ２０１９年０１月２６日 １６：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：統計不正拡大 国の「屋台骨」を揺るがす
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：統計不正拡大 国の「屋台骨」を揺るがす
この国を支える屋台骨は、本当に大丈夫なのか。そんな危機感すら抱かざるを得ない。
統計不正問題が底なしの様相となってきた。厚生労働省の毎月勤労統計を巡る不正調査を受け、各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、４割に相当する２２統計で計３１件の不適切な処理をしていたことが判明した。
驚くべき実態である。公表した総務省は「毎月勤労統計のように国民生活に影響する重大な事案はない」と説明するが、認識が甘くないか。不適切処理だった２２のうち２１統計は、計画通りに集計・公表しないなど統計法違反の疑いがあるという。
基幹統計とは、法に基づいて国が実施する統計のうち、総務相が指定する特に重要な統計だ。行政の政策立案はもとより、民間の企業活動から研究分野まで幅広く活用されている。
いわば国の姿を多様な物差しで測り、客観的な数字で包み隠さず表すものだ。その数字が「怪しい」となれば、政府の信頼が傷つくのは当然だろう。
不適切処理をしていた官庁は７省に及ぶ。財務省の法人企業統計には損害保険業に関連する３項目の掲載漏れがあった。経済産業省は商業動態統計で調査対象を変更する際に総務相への申請を怠っていた。国土交通省の建設工事統計では、大手を対象とした調査で事業者が報告したデータの一部に誤りがあり、確認作業も不十分だった。
統計を所管する総務省も例外ではない－というから深刻だ。住宅・土地統計や経済構造統計で一部の調査項目を集計・公表していなかった。「総務省よ、おまえもか」の惨状である。
現段階では厚労省の毎月勤労統計のように、失業保険や労災保険の過少給付といった国民生活への直接的な影響は確認されていないという。
だからといって「単純ミス」では済まされない。統計の持つ意義や影響力に思いが至らず、漫然と前例を踏襲したり、誤りを見過ごしたりした姿勢は大同小異と思えるからだ。
総務省は、有識者の統計委員会に専門部会を設け、基幹統計以外の２３３に及ぶ一般統計も含めて再発防止策を検討するというが、政府全体でもっと危機意識を高める必要がある。
統計不正の闇は深い。厚労省の特別監察委員会は「組織的隠蔽（いんぺい）はなかった」という報告書を公表したが、素案は厚労省職員が作っていた。不正に関与した職員への聞き取りも一部は職員が代行していた。「お手盛り調査」と批判を浴びるや、厚労相は再調査すると言いだした。
国民が知らぬ間に霞が関で堆積した、うそやごまかしのうみを出し切らねばならない。
＝2019/01/26付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月２６日 １０：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：「昔ここで大変お世話になりました。駅のために使ってください」…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：「昔ここで大変お世話になりました。駅のために使ってください」…
「昔ここで大変お世話になりました。駅のために使ってください」。滋賀県の米原駅に７０歳すぎの男性が訪れ、１０万円を置いていった。事情を聴いて駅員らは感激した
▼４０年前の出来事だが、当時この話を随筆で取り上げ、世に広く伝えた作家がいる。故池波正太郎さん（１９２３～９０）。「昔の日本人の姿がくっきりと浮き上がってくる」と
▼話の始まりは大正末期ごろ。無賃乗車で上京しようとした１３歳の少年が米原駅で降ろされた。両親がおらず、姉を頼って働こうとしていた。駅長らはあえて見逃した。所持金を出し合って少年に渡し、車掌室に乗せて東京に送った。以来、少年はまじめに働き、駅での恩も忘れずにいた。その彼が冒頭の男性だった
▼池波さんも１３歳で奉公に出て作家になるまでの間、大人たちの思いやりに支えられたという。だからこそ感銘しつつ、そうした世の中の余裕が失われてしまった、と嘆いてもいる
▼昨年の自殺者数が発表された。速報値で２万５９８人。９年連続で減少した。ただし、未成年者の自殺（昨年１～１１月で５４３人）は横ばい傾向のまま
▼いじめ、虐待、貧困…と、さまざまな要因が指摘されるが、時代小説の達人だった池波さんの観察眼は現代にも通じよう。何かにつけて世知辛い世の中。大人たちが豊かな心を持ち、若い命としっかり向き合っているか。きのうは池波さんの誕生日（生誕９６周年）だった。
＝2019/01/26付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月２６日 １０：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【時代ななめ読み】：「野中さん」がいない政治
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時代ななめ読み】：「野中さん」がいない政治
元官房長官の野中広務さんが昨年１月２６日、９２歳で亡くなってから、間もなく１年がたつ。
「影の総理」「政界の狙撃手」と呼ばれた豪腕政治家である一方で、ハンセン病元患者や重度障害者など社会的弱者に寄り添う姿勢を見せ続けた。その二面性に独特の深みがあった。
平成の政治を取材してきた記者たちにとって「最も人間探求したくなる政治家」の一人だったことは間違いない。
◇ ◇
私が野中さんを担当したのは自治相時代の短期間だが、権力闘争の手腕を一瞬、垣間見たことがある。
ある日の午後、省外での会合の後で野中さんと担当記者が懇談した。野中さんは途中、携帯電話を取り出して何事か話した。１９９０年代半ば、携帯電話がそれほど普及していなかった時代である。懇談が終わり次へ向かう途中、野中さんはこうつぶやいた。
「○○のせがれ、つかまりよったでぇ」
○○とは、野中さんの宿敵だった小沢一郎新進党幹事長（当時）側近の有力議員。その息子が逮捕された事実を記者たちにいち早くリークしたのだった。
翌日の朝刊に議員の息子である大手広告会社社員が大麻所持で逮捕されたという記事が小さく載った。この議員は辞職した。小沢氏には痛手だったろう。
口調からして、野中さんは普段からこの息子の素行について知っていたのではないか、と感じた。えぐいなあ－。新米の政治担当だった私はうなった。
その後、官房長官となった野中さんは、かつて「悪魔」と呼んだ小沢氏に「ひれ伏しても」の名言で連立政権をまとめた。必要なら宿敵とも手を組む。再び私は「えぐい」とうなった。
◇ ◇
こんな身もふたもない権力闘争を繰り広げながら、野中さんは「数で押し切る」政治手法を嫌った。
９７年４月の衆院本会議。沖縄で米軍に提供する土地の中で使用期限が切れた部分について、国の権限で軍用地として使用できるようにする米軍用地特措法改正案が採決された。事前の合意で、議員の９割が賛成して可決の手はずだった。
法案を審議した特別委の委員長として報告の壇上に立った野中さんは、沖縄の住民の悲惨な戦争体験に触れ「この法律が沖縄県民を軍靴で踏みにじることがないよう、そして再び国会の審議が大政翼賛会のようなことにならぬよう、お願いしたい」と警鐘を鳴らした。私見を交えた委員長報告など極めて異例である。
沖縄への共感とともに、戦後民主主義を大事にする気持ちがにじみ出ている。理想主義とリアリズムの同居。「一筋縄ではいかない」。演説を聴きながら、そんな言葉が浮かんだ。
◇ ◇
平成半ばから終盤の政界では、小泉純一郎政権や現在の安倍晋三政権の下、数の力に物を言わせる場面がめっきり増えた。味方は味方、敵は敵のまま固定され、調整も議論も必要とされなくなった。少数派への共感も失われる一方だ。
政治が奥行きを欠き、薄っぺらになっているように思えてならない。ポスト平成をにらむ今、日本政治の風景から「野中さんの複雑さ」が消えつつあることに、私は一抹の不安と寂しさを覚えている。
（特別論説委員）
＝2019/01/20付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【時代ななめ読み】 ２０１９年０１月２５日 １１：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：日ロ領土交渉 首相は早期合意を焦るな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日ロ領土交渉 首相は早期合意を焦るな
スケジュール感のズレが露呈したのではないか。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談がモスクワで行われた。最大の焦点である北方領土問題と日ロ平和条約締結について、大きな進展はなかったもようだ。
両首脳は会談後の共同記者発表で、北方四島のうち歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させる方針を明らかにした。
しかし、両首脳は記者発表で北方四島の帰属問題の方向性を示さず、合意の目標時期についても言及しなかった。プーチン大統領は「辛抱強さを要する作業が待っている」と交渉の長期化を示唆し、安倍首相も「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない」と認めた。
北方領土を巡っては、昨年１１月の安倍－プーチン会談で「日ソ共同宣言を基礎に」の方針が確認された。日本側が「４島一括返還」から「２島（歯舞・色丹）プラスアルファ」での決着へと方針転換したと受け止められている。日本側の大幅な譲歩で交渉に弾みがつくと思われたが、ここへ来て両国間の溝の深さが目立ち始めた。
その一つは歴史認識だ。ロシア側は第２次世界大戦の結果として４島がロシア領になったことを認めるよう迫っており、「不法占拠状態」としてきた日本側の見解と食い違う。
また、ロシア側は将来、北方領土の一部が日本に返還された場合でも、日米安全保障条約に基づく米軍展開の対象地域としないよう求めているという。これも日米安保の原則に関わり、扱いが難しい問題である。
安倍首相は、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせた日ロ首脳会談で、北方領土問題の解決に道筋を付けることを念頭に置いているとされる。
しかし、重要な点で食い違いが表面化してきた以上、安倍首相の胸中のスケジュールは修正した方がよさそうだ。一般的に交渉では結果を焦ると相手に足元を見られ、不十分な内容をのまされてしまいがちである。
安倍首相には、今夏の参院選の前に日ロ交渉の成果を示すことで、選挙時のアピールポイントにしたいとの思惑があるかもしれない。そうした内政の事情を外交交渉に持ち込めば、禍根を残す結末になりかねない。
領土問題での譲歩は国内世論を刺激しやすい。両首脳には、それぞれの国内をどうまとめるかという難題も横たわる。
拙速は禁物だ。主張すべきは主張し、ロシア側の意図を見極めながら、粘り強く合意を目指すほかはない。
＝2019/01/25付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０１月２５日 １０：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：歴史に汚名を残した戦争と言えよう…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：歴史に汚名を残した戦争と言えよう…
歴史に汚名を残した戦争と言えよう。１９世紀、英国が清を侵略したアヘン戦争だ。英国はインドで作らせたアヘンを大量に清に密輸して大もうけしていた
▼麻薬の害に苦しんだ清は密輸を厳しく取り締まった。英国は外交・貿易の権益を守るとして艦隊を派遣、上海などを占領した。清は降伏し不平等な南京条約を結ばされた
▼もうけのために自国では認められない「危ない」ものを他国に売り込む。道義上、許されない行為ではないか。そんな疑念が拭えない日本の原発輸出政策である
▼麻薬と一緒にするな、と叱られようか。だが、扱いを誤れば、麻薬の毒も放射性物質の汚染も一国を滅ぼしかねない。スリーマイル、チェルノブイリ、そしてフクシマ。思い起こせば自明の理だ
▼事故を教訓に反・脱原発の機運が高まり、安全規制も強化された。国内での新増設が困難になった政府や経済界は、原発輸出へとかじを切った。しかし、日立製作所の英国での原発建設計画が凍結された。トルコやベトナム、リトアニアでの計画も暗礁に乗り上げている。安全対策に費用がかかり過ぎるからだ。安全に続き安価という「神話」も崩れた
▼アヘンの幻のように、原発ビジネスが巨大な利益を生むという夢も容易には覚めないものか。唯一の戦争被爆国で、フクシマも経験した日本が輸出した原発で重大事故－などということがあれば、それこそ歴史に汚名を残そう。
＝2019/01/25付 西日本新聞朝刊＝
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０１月２５日 １０：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北海道】：知事選に石川知裕氏擁立で調整、立民道連
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：知事選に石川知裕氏擁立で調整、立民道連
４月の北海道知事選で、立憲民主党道連が石川知裕元衆院議員（４５）を擁立する方向で調整していることが２６日、関係者への取材で分かった。選挙協力する国民民主党道連などと協議し、了承が得られれば出馬要請する方針。
石川氏は同日、共同通信の取材に「正式な要請を受けていないのでお答えできない」と述べた。
道知事選を巡っては、現職の高橋はるみ知事（６５）が昨年１２月に参院選へのくら替えを表明。立民道連と国民道連など野党側は候補者選定が難航していた。自民党道連は鈴木直道夕張市長（３７）で調整している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・北海道知事選挙】 ２０１９年０１月２６日 １０：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：攻めどころ満載国会 野党どう出る？
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：攻めどころ満載国会 野党どう出る？
★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスのデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。
★沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正は奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。
★文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恒和が東京五輪招致委員会当時、シンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会（IOC）の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０１９年０１月２１日 ０７：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：空港、2000便超に遅れ 政府閉鎖で管制官不足
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：空港、2000便超に遅れ 政府閉鎖で管制官不足
米ニューヨークなど東部地域の各州の空港で25日、2400便以上の民間航空機に遅れが出た。連邦政府機関の一部閉鎖により給与未払いの航空管制官や保安検査員が次々と欠勤し、人手不足に陥ったのが原因とみられる。米メディアが伝えた。
AP通信によると、ニューヨークや首都ワシントン周辺地域を担当するバージニア州の管制センターでは、25日に出勤予定だった管制官13人のうち6人が欠勤した。連邦航空局（FAA）は声明で「病欠がわずかに増加」したと説明した。
遅れが最も顕著だったのはニューヨーク州のラガーディア空港と、隣接するニュージャージー州のニューアーク空港で、ほかにペンシルベニア、フロリダ、ジョージアなど各州の空港にも影響が出た。
連邦政府機関の予算失効により、約42万人の職員が給与未払いのまま働き、約38万人は一時帰休を強いられている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北米・トランプ政権】 ２０１９年０１月２６日 ０７：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：政府閉鎖一時解除へ トランプ氏譲歩、再び混乱も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：政府閉鎖一時解除へ トランプ氏譲歩、再び混乱も
トランプ米大統領は25日、1カ月超続く連邦政府機関の一部閉鎖を解除することで議会と合意したと発表した。議会上院は2月15日までの支出を手当てするつなぎ予算案を可決。下院の可決と大統領の署名を経て成立する見込みとなった。トランプ氏が求めていたメキシコ国境の壁建設費は含まない。壁建設に反対する民主党に譲歩する形となったが、両者の隔たりは大きく、3週間後に再び混乱する可能性がある。
予算失効に伴う政府閉鎖は昨年12月22日に始まり、過去最長を更新する35日目に突入していた。トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し「政府を再開することで合意した」と表明した。
ただトランプ氏は引き続き壁建設を目指す考えを強調。国境警備を巡る3週間の協議で合意できなければ、再度の政府閉鎖や国家非常事態宣言も辞さない構えを示した。
政府閉鎖の長期化で職員約80万人が一時帰休や無給勤務を強いられた。国民生活や企業活動への悪影響が広がっていたため、トランプ氏は国民の高まる不満を見過ごせなくなった。
トランプ氏は公約に掲げた壁建設費57億ドル（約6200億円）を予算に盛り込むよう要求し、含まない場合は政府閉鎖の解除に応じない意向を示してきた。下院多数派を握る民主党は壁建設に強く反対し、議論は平行線をたどった。今後打開策を見いだせるかどうかは不透明だ。
一部閉鎖は、国境警備を担う国土安全保障省や商務省、農務省、財務省などが対象。航空管制官の欠勤が増えて航空機の遅れが相次いでいるほか、内国歳入庁（IRS）の職員の多くが出勤せず確定申告の作業遅延も懸念されていた。国防や労働などの2019会計年度（18年10月～19年9月）の通年予算は成立している。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北米・トランプ政権】 ２０１９年０１月２６日 ０７：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：幕引き急ぎ裏目 統計不正 聴取やり直し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：幕引き急ぎ裏目 統計不正 聴取やり直し
毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、厚生労働省は二十五日、不正に関係した同省職員に聞き取りをした特別監察委員会の調査に不備があったことを事実上認め、聞き取りを一部やり直す方針を決めた。通常国会が開会する来週にも再調査の結果を示す見通し。監察委が二十二日に調査報告書を公表してからわずか三日後に再調査に追い込まれる異例の事態となり、早期の幕引きを狙った政府の対応は裏目に出た。
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根本匠厚労相は二十五日の記者会見で「報告にいささかの疑念も生じることがないよう、ヒアリング調査をさらに行う」と表明。再調査は「結論に予断を持たず取り組んでもらう」と強調した。
厚労省は、立憲民主党など野党各党が国会内で開いた会合で、「身内」の同省職員が聞き取りした課長補佐級以下の十一人について監察委メンバーが再聴取すると説明。野党が求めている東京都への聞き取りは「相手があることなので、具体的にはこれから調整する」（担当者）として、今後検討していく考えを示した。
自民党の森山裕国対委員長は国会内で、再調査について、通常国会が二十八日に召集されることを踏まえ「週明けに一定の回答を出せるだろう」と記者団に語った。
監察委の調査を巡っては、同省職員ら三十一人の聞き取りなどを基に「組織的な隠蔽（いんぺい）は認められない」などと結論付けた報告書が二十二日に公表された。ところが二十四日の衆参両院の厚生労働委員会閉会中審査で、「身内」による聞き取りが発覚。報告書の原案を同省職員が作成していたことも明らかになり、検証の中立性に疑問符が付いた。
報告書公表が監察委の初会合から五日後と調査期間が短かったこともあり、与野党からは「拙速だ」としてやり直しや追加を求める声が相次いでいた。厚労省が再調査でも、聞き取りなどが不十分なまま結論を急ぐことになれば、与野党からの反発がさらに強まる可能性もある。 （大野暢子）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月２６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【与野党】：参院選へ厚労省たたき 毎月、勤労統計不正
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【与野党】：参院選へ厚労省たたき 毎月、勤労統計不正
毎月勤労統計の不正問題で、与野党が競い合うように厚生労働省への非難や責任追及を強めている。夏の参院選を見据え、与党は有権者の反発の矛先が自らに向かわないよう、原因究明に前向きな姿勢を見せることで、争点化を避けたい考え。一方の野党は、第一次安倍政権当時に「消えた年金」問題で大勝した十二年前の参院選の再現を狙っている。 （坂田奈央、木谷孝洋）
自民党が二十五日に開いた厚生労働部会では、厚労省の不十分な調査への批判が続出。厚労省が再調査を決めたことを受け、小泉進次郎部会長は「幕引きはありえない。当然のことだ」と記者団に強調した。
二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査では、監察委の調査対象となった同省職員の人数など、基本的な質問に対しても厚労省が答えに窮する場面が目立った。このため部会の出席議員から「厚労省幹部が右往左往する姿を見るだけで国民が大きな不安を持つ」との指摘があった。
厚労省では二〇〇七年にも、保険料を払ったのに記録が残っていない「消えた年金」問題が表面化。同年夏の参院選で自民党は大敗し、第一次安倍政権は退陣に追い込まれた。今回も、不正で雇用保険などの給付金が目減りするなど、有権者に直接影響が及ぶ事態になっているため、政府・与党の警戒感は強い。
これに対し野党は、十二年前を意識し、今回の問題を「消えた給付金」と銘打って攻勢に出ている。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は二十五日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、監察委の調査の詳しい内容を開示するよう要求。森山氏が週明けに回答する考えを示すと「与党は危機感が薄い」と記者団に語った。
国民民主党の原口一博国対委員長は、野党各党で開いたヒアリングで「根本匠厚労相のリーダーシップは欠如しており、罷免に値する」と、政治責任を追及する考えを強調した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月２６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：不適切処理で閣僚陳謝 ２２基幹統計
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：不適切処理で閣僚陳謝 ２２基幹統計
政府の全五十六の基幹統計のうち二十二統計での不適切な処理が発覚した問題で、関係閣僚は二十五日の記者会見で「甚だ遺憾だ」などと陳謝した。一方で、事務的なミスであることも強調。菅義偉（すがよしひで）官房長官＝写真（上）＝は「書き写しの間違いなど単純ミスが多かったが、それでもあってはならない」と話し、再発防止に力を入れる姿勢を示した。
財務省は法人企業統計で一部に掲載漏れがあり、麻生太郎財務相は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けないといけない」と強調した。厚生労働省は毎月勤労統計を含む四つの統計で問題が判明し、根本匠厚労相は「職員の意識向上やチェック体制の強化が必要だ」と話した。
国土交通省では建設工事統計など七つの統計で不適切処理が判明したことを受け、石井啓一国交相＝同（下）＝は「前例に疑問を抱かずチェックを怠っていた」と指摘した。関係者の処分は「必要があれば適切に対処したい」と話すにとどめた。柴山昌彦文部科学相も「事務的な確認不足によって生じた」と説明し、現時点での処分は否定した。文科省では学校教員統計など二統計で不適切処理があった。
基幹統計の点検結果をまとめた総務省では、石田真敏総務相が「実際の調査方法などに問題が見られた事案はなかった」とし、不適切処理の多くは手続き上の問題だと強調。有識者でつくる総務省の統計委員会と協力して再発防止策を講じる考えを示した。 （妹尾聡太）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・全五十六の基幹統計のうち二十二統計での不適切な処理が発覚した問題】 ２０１９年０１月２６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【内閣府集計】：地方議会２割で女性ゼロ、議員数１２％、擁立進まず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府集計】：地方議会２割で女性ゼロ、議員数１２％、擁立進まず
地方議会のうち２０％近くが女性議員のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議員全体でみると女性はわずか１２・９％。二〇一七年末時点の内閣府男女共同参画局の集計で分かった。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、一八年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年四月の統一地方選で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。
地方議会は全国に千七百八十八ある。集計によると、女性ゼロの地方議会は三百四十九で全体の１９・５％。このうち統一選では約百五十が改選される見通しだ。
女性ゼロの都道府県議会はないが、町村議会では約三分の一に当たる三百六に上った。都道府県別に女性ゼロ議会の割合を見ると、青森が４８・８％で最も高く、奈良３７・５％、沖縄３５・７％と続いた。
また女性の地方議員の割合が最も低いのは青森の６・６％。大分６・８％、石川７・１％の順だった。東京の２６・９％が最も高く、神奈川の２０・１％が二番手だった。
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海外と比べ日本は政治分野で女性進出が遅れているとされる。スイスの「世界経済フォーラム」の一八年版「男女格差報告」によると、日本は調査対象となった百四十九カ国のうち、政治分野は百二十五位と低評価だ。
推進法は政党に男女均等の候補者擁立を促す内容。自民党は「党の女性議員がいない県議会の解消へ努力する」（幹部）と訴えている。立憲民主党は女性候補者の割合４０％以上、国民民主党は３０％以上を掲げた。
ただ統一選の道府県議選立候補予想者のうち、女性の割合は昨年末時点で１０・７％。一五年の統一選とほぼ同じだ。自民は男性の現職が多く、立民などの野党側は「性別ではなく勝てる候補者の擁立」が優先課題。女性の政治参加を促す養成講座などもあるが、男女の不均等状態が改善されるかは見通せていない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・内閣府・二〇一七年末時点の内閣府男女共同参画局の集計】 ２０１９年０１月２６日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
