【深層ＮＥＷＳ】：玉木氏と小沢氏の野党結集・政権交代への意欲
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【深層ＮＥＷＳ】：玉木氏と小沢氏の野党結集・政権交代への意欲
国民民主党の玉木代表と自由党の小沢共同代表は３０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、野党結集や政権交代への意欲を語った。
玉木氏は、自由党との合流について「これから具体的な政策協議を行って、さらに連携を強めていく。急いでやりたい」と述べた。
小沢氏は「政権交代可能な議会制民主主義を日本に定着させることが、政界に入った時からの夢だ。国民のためにも３度目の政権交代を成し遂げたい」と強調した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局】 ２０１９年０１月３０日 ２３：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【青酸カリ】：厳重管理義務付けも紛失相次ぐ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【青酸カリ】：厳重管理義務付けも紛失相次ぐ
青酸カリ（シアン化カリウム）は毒劇物取締法の規制対象で、厳重管理が義務付けられている。
公益財団法人「日本中毒情報センター」（茨城県つくば市）によると、青酸カリはメッキ加工の溶液や農薬の研究などに使われるが、毒性が強く、吸入すると、呼吸困難や意識障害を起こし、重度の場合は死に至る。致死量は２００～３００ミリ・グラムとされる。けがをしている手で触れても、体内に毒物が吸収されるおそれがあるという。
製造、販売、輸入は登録制で、販売する際には、氏名や職業、住所などを記載した書面の提出を受けるよう義務付けられ、目的が不明確な人には販売していない。
盗難や紛失を防ぐ措置も義務付けられているが、紛失も相次いでいる。２０１２年には栃木県内のメッキ加工会社が青酸カリ約５００グラムを紛失したほか、東京大学でも０７年に青酸カリの試薬約１６グラムがなくなった。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１９年０１月３０日 ２３：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【富山県】：政務活動費不正受給、市議会議長ら８人書類送検
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【富山県】：政務活動費不正受給、市議会議長ら８人書類送検
富山市議会の政務活動費不正受給問題で、富山県警は３０日、いずれも自民党会派で現職の村上和久議長（５７）や元市議５人ら計８人を詐欺などの疑いで富山地検に書類送検した。地検は起訴などの処分を３月末までに判断する方針だ。
地検などによると、村上議長のほかに送検されたのは、中川勇元市議（７１）、谷口寿一元市議（５５）、市田龍一元市議（６４）、浦田邦昭元市議（７２）、岡村耕造元市議（６８）と、５０～６０歳代の事務員と元事務員。
地検によると、村上議長と元市議５人は２０１２年４月以降、複数回にわたり、各会派に交付される政務活動費のうち市に返還すべき残額について、虚偽の領収証を事務員らに作成・提出させ、政務活動費の返還を免れ、不法に利益を得た疑い。それぞれ、約６９万～約７３４万円の利得があったという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０１９年０１月３０日 ２３：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算
立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。
これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。
厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。
厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不適切調査問題】 ２０１９年０１月３０日 ２３：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：厚労相罷免は否定…「不適切」報告は年末
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：厚労相罷免は否定…「不適切」報告は年末
安倍首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が３０日、衆院本会議で始まった。毎月勤労統計の不適切調査を巡り、立憲民主党の枝野代表が根本厚生労働相の罷免（ひめん）を求めたのに対し、首相は「徹底した検証、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでいただきたい」と述べ、続投させる意向を示した。
衆院本会議で答弁する安倍首相（３０日午後、国会で）＝米山要撮影
首相は、昨年１２月２８日に首相秘書官を通じて厚生労働省から初めて不適切調査の報告を受けたことを明らかにし、「しっかりと事案を精査するよう指示した」と語った。菅官房長官も答弁に立ち、同じ日に最初の報告を受けたと答えた。
首相は「ＧＤＰ（国内総生産）などには影響がないことが確認されている」と強調し、経済政策「アベノミクス」の成果を疑問視する野党の主張に反論した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・厚労省・毎月勤労統計の不適切調査問題】 ２０１９年０１月３０日 ２２：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：改憲実現へ広報戦略強化 世論喚起に活路
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：改憲実現へ広報戦略強化 世論喚起に活路
自民党憲法改正推進本部（本部長・下村博文元文部科学相）が改憲機運を盛り上げようと広報戦略を強化している。インターネットでの発信や講演による啓発活動を通じ、憲法への関心を高めたい考え。国会の憲法審査会で自民党改憲案の議論に入る見通しが立たない中、世論喚起に活路を見いだし、夏の参院選での争点化も狙う。
下村氏は３０日、今年初めてとなる推進本部会合を党本部で開催した。改憲実現に向けた世論喚起や国民投票を見据え、選挙プランナーから意見を聴取。出席者から、幅広い層が参加する公開討論会で党の考えを打ち出すべきだとの声が相次いだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・自民党憲法改正推進本部】 ２０１９年０１月３０日 ２１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：米軍横田空域の通過、日本が管制 羽田新ルート、五輪前に増便へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：米軍横田空域の通過、日本が管制 羽田新ルート、五輪前に増便へ
政府は３０日、東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の国際線増便のため、米軍に管制権がある「横田空域」を一部通過する新たな飛行ルートについて、米国と基本合意したと発表した。新ルートで横田空域を通過する際は、日本側が管制する。羽田の発着枠は、国内線を含めた現在の年間４４万７千回から最大３万９千回増え、国際線に振り分ける。
横田空域は羽田の管制空域の西側に隣接し、在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制を担っている。民間機は迂回を強いられており、長年の課題となっていた。横田空域の通過が必要なケースが限られているとして、日本側は空域の返還は求めなかった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国土交通省・在日米軍・米軍に管制権がある「横田空域」】 ２０１９年０１月３０日 ２１：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省】：一般統計２３３を総点検 疑念解消へ各省庁に要請
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：一般統計２３３を総点検 疑念解消へ各省庁に要請
総務省の統計委員会は３０日、基幹統計以外の２３３ある一般統計に関し、所管する中央省庁に自主点検を求めることを決めた。政府統計全体に対する疑念を解消するのが狙い。既に省庁による点検が完了した５６基幹統計は、統計委が主体となって春までに再点検し、問題があるものは新たに設置する専門部会で集中的に検証する。
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総務省の統計委員会が開いた今年２回目の会合。中央はあいさつする西村清彦委員長＝３０日午後、東京都千代田区 |
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厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題では、調査が未実施だった東京都内の約千事業所について、都に代わって同省が６月分から直接調査することを了承した。
基幹統計が政府全体の政策立案に活用されるのに対し、一般統計は省庁が抱える個別の政策課題に役立てるものが多い。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・統計委員会】 ２０１９年０１月３０日 １９：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：昨年末に統計不正精査指示 衆院本会議、野党は全容解明要求
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：昨年末に統計不正精査指示 衆院本会議、野党は全容解明要求
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題について「昨年１２月２８日に厚労省側から報告を受けた。その際、しっかりと事案を精査するよう指示した」と明らかにした。同時に「再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たす」と強調した。野党は不確かな統計数値に基づく２０１９年度予算案の審議を強いられると影響の全容解明を迫った。施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問で、党首クラスの国会論戦が始まった。
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衆院本会議で答弁する安倍首相＝３０日午後 |
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根本匠厚労相は昨年１２月２０日に統計不正の報告を受けたが問題を明らかにしないまま翌２１日に１０月分の勤労統計の確報値を発表。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月３０日 １８：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：賃金統計調査で虚偽説明 「訪問」、実際は郵送
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：賃金統計調査で虚偽説明 「訪問」、実際は郵送
厚生労働省で毎月勤労統計に続いて不正が発覚した「賃金構造基本統計」を巡り、二〇一八年に開かれた同省の有識者検討会の会合で、担当部局が実態とは異なる虚偽の説明をしていた疑いがあることが三十日、分かった。実際は大半の事業所に対して調査票を郵送しながら、計画で定めた訪問による「調査員調査」を規定通り実施しているとの資料を提出していた。
賃金構造統計の調査方法については、総務省統計委員会が一六年度に「オンライン調査や郵送調査などの効率化について検討が必要」と指摘。厚労省は一七年七月に検討会を設置して見直し作業を進めていた。
担当室長も「現在は調査員調査をしている」との前提で、将来的には民間委託による郵送調査の導入を検討したいと検討会で話していた。総務省に近く調査計画の変更を申請し、調べる項目の見直しなどと併せて郵送調査への切り替えを盛り込む予定だった。
総務省は、計画に反する郵送調査の実施などは「統計法違反の可能性がある」と指摘。厚労省は不正調査が長年続いていたとみて、内部で調査している。
賃金構造統計は雇用形態や学歴、経験年数などの属性別にみた賃金水準を把握する調査。厚労省が全国の労働基準監督署を通じて実施しており、統計法に基づく調査計画では調査員が企業を戸別訪問することになっている。
総務省は二十八日、賃金構造統計について、計画と異なりほぼ全ての事業者に郵送で実施したり、調査対象業種から「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外したりするなど不適切な処理が三件あったと発表した。
＜賃金構造基本統計＞
建設業や小売業、金融業などの主要産業に雇用されている労働者の賃金実態を、雇用形態や職種、性別、勤続年数ごとなどに集計した調査。国の統計の中でも総務相が指定する特に重要な「基幹統計」で、１９４８年から毎年、年１回実施されている。厚生労働省が対象事業所を抽出し、調査は都道府県労働局と労働基準監督署が担う。調査結果は最低賃金の検討や労災保険の給付額算定などに利用される。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計に続いて不正が発覚した「賃金構造基本統計」】 ２０１９年０１月３０日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【特許庁】：新旧元号、商標登録できません、改元で審査基準改訂
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特許庁】：新旧元号、商標登録できません、改元で審査基準改訂
特許庁は三十日、五月一日の改元を控え、新旧の元号を商標として登録できないよう商標審査基準を改訂した。政府は改元前に新元号を公表する方針で、これまでの基準では現元号である平成のうちに新元号の商標登録申請が殺到する恐れがあり、混乱を避けるために明文化した。
特許庁は商標法に基づく商標審査基準で登録の要件を定めている。これまでの基準では現元号以外の元号は商標登録ができると解釈される可能性があったが、改訂により元号は古いものも含めて原則、登録を認めないと明記した。
具体的には「商標が現元号として認識される場合（「平成」、「ＨＥＩＳＥＩ」等）」認めないとしていた基準を「商標が元号として認識されるにすぎない場合」認めないと変えた。
ただ、実際の運用では今までも「昭和」「大正」といった元号は商標登録を受け付けていなかった。明治ホールディングスや大正製薬といった一般的に知られている会社名や商品名に限り、例外的に登録を認めていた。
特許庁によると平成への改元の際は、元号が発表された一九八九（平成元）年一月だけで平成を使った商品や会社名などの登録申請が百件以上あったという。
元号を商標登録できないよう基準に明記する方針は菅義偉官房長官が昨年十一月、記者会見で表明していた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・特許庁・五月一日の改元を控え、新旧の元号を商標として登録できないよう商標審査基準を改訂】 ２０１９年０１月３０日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：崩れた中立性 「身内調査」７割 統計不正、全面再聴取へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：崩れた中立性 「身内調査」７割 統計不正、全面再聴取へ
厚生労働省は二十九日、毎月勤労統計の不正を調査した特別監察委員会の外部有識者が同省部局長級、課長級職員から聴取した人数を、これまで説明していた二十人から十二人に訂正した。監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽（いんぺい）を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す。 （清水俊介）
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統計不正問題は、二〇一七年度決算を審議した二十九日の参院本会議で議論され、論戦がスタートした。
根本匠厚労相は、二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査で監察委の聴取に次官級幹部が同席した事実を明かさなかったことについて「質問がなかったため答弁しなかった」と説明。幹部同席については二十九日の記者会見で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されている」と指摘した。
安倍晋三首相は参院本会議で、不正に伴う再集計により、一八年一～十一月の一人当たり現金給与総額の伸び率（前年同月比）が下方修正されたことと、アベノミクスの成果との関連性について「統計を引用して答弁したことはあるが、下方修正となった一八年の数値のみを示して成果を強調したことはない」と強調した。
野党が求めた根本氏の罷免は「徹底検証、再発防止に全力で取り組んでほしい」として拒否した。
毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わった厚生労働省職員の約三分の二は、特別監察委員会の外部有識者が関わらず、身内のみから調査を受けていたと分かった。同省には、事実を正しく検証し国民に伝える姿勢がなかったことになる。第三者による検証の中立性を訴えながら、説明を変えてきた根本匠厚労相の責任も問われる。
監察委は初会合から五日後の今月二十二日、組織的な隠蔽（いんぺい）は認められないとする報告書を公表した。聴取対象の三十七人のうち、部局長、課長級の二十人について、厚労省は二十四日午前に「必ず委員（外部有識者）がヒアリングした」と答弁。しかし同日午後、根本氏は「精査したい」と修正に含みを残していた。
結局、根本氏は二十九日の記者会見で、部局長、課長級のうち八人は厚労省職員のみによる聴取だったと訂正。「大変遺憾で、国会などで誠実に説明したい」と陳謝した。
課長補佐級以下の十七人も身内のみの聴取だったことが分かっている。根本氏は監察委について「官僚はメンバーから外し、中立性、客観性を明確にした」と強調してきたが、実際は外部有識者の目が入らないまま多くの聴取が行われ、組織的隠蔽はなかったと結論づけたことになる。
監察委が部局長、課長級に計二十七回聴取したうち、次官級の宮川晃厚労審議官が三回、定塚（じょうづか）由美子官房長は五回同席し、質問もしていた。十六日の部局長級の聴取は定塚氏と事務方職員のみで実施している。
根本氏は二十九日の会見で、省幹部の同席について「省の姿勢を示すという意味と聞いている。結果として、第三者性の疑念を生じさせた」と釈明。責任問題に関しては、参院本会議で「省全体として統計に対する姿勢を根本からただし、厚労行政の信頼回復に努めることが私の責任」と強調した。 （大野暢子）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月３０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：県民投票、首長判断再び 辺野古３択 全会一致ならず可決
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：県民投票、首長判断再び 辺野古３択 全会一致ならず可決
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、沖縄県議会は二十九日の本会議で「賛成」「反対」のみだった選択肢に「どちらでもない」を加えて三択とする改正条例案を、賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対。不参加表明していた自治体が参加するための条件とされる全会一致にならなかった。再び首長の判断が焦点となる。
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米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会＝２９日午後 |
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県は改正を受け、不参加としていた五市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る四市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。玉城（たまき）デニー知事は県庁で記者団に「全会一致でなかったことは残念だが、全会派の議員から賛意が示されたことは意義深い」と語った。
条例は、最も多い得票だった選択肢が投票資格者の四分の一に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定めている。選択肢が一つ増えたことで、移設反対を掲げる県にとって四分の一のハードルは上がることになる。
本会議の採決では自民党議員十四人のうち五人が反対、三人が議場に不在で二人が欠席、賛成はわずか四人だった。反対した議員の一人は「普天間飛行場の危険性除去が明示されていない」と説明した。自民会派内には三択への慎重意見が根強く、この日も断続的に協議を続けたが意見集約に至らなかった。
県民投票条例は昨年十月、辺野古移設の賛否を二者択一で問う内容で成立した。県政野党の自民と中立の公明の両党は、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を選択肢に加えて四択とする修正案を提出したが、賛成少数で否決されていた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・名護市辺野古への移設・県民投票】 ２０１９年０１月３０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選挙】：「議席の半分を女性に」 市民団体、参院・統一選踏まえ集会
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：「議席の半分を女性に」 市民団体、参院・統一選踏まえ集会
「政治分野の男女共同参画推進法」の成立に尽力した市民グループ「クオータ制を推進する会（Ｑの会）」（赤松良子代表）は二十九日、国会内で集会「議席の半分に女性を！！」を開いた。国会議員のほか地方議員、立候補予定者、支援者ら約百八十人が参加し、あらゆる議会で男女が同数になる重要性を確認した。
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集会の冒頭で話す赤松良子さん（手前）＝２９日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館で |
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四月の統一地方選と夏の参院選は、昨年五月の同法成立後では最初の全国規模の選挙となる。集会では、赤松代表が「今年は選挙が二つ、もしかしたら（衆院選も含め）三つあるかもしれない。各党が女性候補擁立をどう進めるか、私たちはどうサポートするか。正念場といってよい」と、出席者らに奮起を促した。
各党が女性擁立の現状などを報告。二〇一五年の前回統一地方選（道府県議選）で女性候補の割合が３・６％と最低だった自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、地元の岡山市で女性擁立にこぎ着けたことを踏まえ「（家庭との両立など女性が）抱えている現実を乗り越える大変さが分かった」と語った。党の擁立目標には触れなかった。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、参院選の候補が現状で男女同数になっていることを強調。「女性が政治に挑戦したいという、うねりを感じる」と話した。国民民主党の岸本周平選挙対策委員長は、女性新人候補向けの手厚い支援策をアピールしたが、現状は「目標の三割に届いていない」と明かした。 （安藤美由紀）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・四月の統一地方選と夏の参院選】 ２０１９年０１月３０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：通常国会召集 行政監視の力を見せよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：通常国会召集 行政監視の力を見せよ
通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で毎月勤労統計の不正を陳謝したが、背景には行政を監視すべき国会の機能不全がある。国会は自らの役割を再確認し、その力を見せるべきだ。
国政全般にわたって今後一年間の基本方針を示す施政方針演説。安倍首相にとっては二〇一二年の第二次内閣発足後七回目である。
首相は演説の約三分の二を社会保障や成長戦略、地方創生など内政、経済に充てた。
四月の統一地方選や夏の参院選に向けて引き続き経済重視の政権運営に努める姿勢を示したのだろう。五月の新天皇即位も控え、政治的混乱を極力避けるため、政府提出法案も五十八本に絞り込んだ。
その中で新たな論点に浮上したのが、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題である。首相は「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。
行政府の長として不適切な行政を謝罪し、原因究明と再発防止、雇用保険などの過少給付分の支払いに努めるのは当然だ。
しかし、この問題の根は深い。
全数調査すべき対象事業所の一部を調べない不正調査は〇四年から行われていたが、国会は十年以上その隠蔽（いんぺい）に気付けなかった。その間、政治刷新の機会でもある政権交代が二回あったが、不正発覚には至らなかった。
政府の五十六基幹統計のうち二十三で不適切な処理が発覚したのも、勤労統計不正を機に調べ直したからだ。国政の調査や行政監視の機能を託された国会の機能不全を指摘せざるを得ない。
当面の問題処理に当たる責任は現政権にあるとしても、国の政策立案の基本となる統計を巡る不正は国会全体の問題である。与野党を超え、国政の調査や行政監視の機能をどうしたら強めることができるのか、真剣に論議すべきだ。
第二次安倍内閣以降、行政文書やデータの不祥事が相次ぐ。森友問題を巡る決裁文書改ざんや裁量労働制に関する不適切データの提示、自衛隊海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理、障害者雇用の水増し、そして今回の統計不正だ。こうした不祥事の連続も国会が軽視され、政府提出法案を成立させる「下請け機関」と化したからではないのか。
国民代表として国政を調査し、行政を監視する。その意味を胸に深くとどめて、役割を果たすべきだ。民主主義を生かすも殺すも、議員一人一人の意識次第である。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０１月２９日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
