路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【沖縄県】:辺野古賛否 5市投票、1~2週間後検討 知事「全県実施 良かった」

2019-01-25 15:15:45 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【沖縄県】:辺野古賛否 5市投票、1~2週間後検討 知事「全県実施 良かった」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:辺野古賛否 5市投票、1~2週間後検討 知事「全県実施 良かった」 

 沖縄県の謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事は二十五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の賛否を問う県民投票について、当初不参加を表明して準備が整っていない五市の投票日を二月二十四日から一~二週間先送りを検討した上で、開票は全四十一市町村で一斉に実施する考えを示した。県庁で記者団の取材に答えた。 

沖縄県民投票の全県実施が確実となり、取材に応じる玉城デニー知事=25日午前、沖縄県庁で

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 玉城(たまき)デニー知事も二十五日、県庁で取材に応じ、県民投票の全県実施が確実となったことを受け「皆さんに非常に努力していただいて良かったと思う」と述べた。

 県民投票を巡っては、県議会の与野党各会派が二十四日、選択肢を賛否だけの二択から「どちらでもない」を加えた三択に増やすことで合意。二十九日に県議会の臨時会で条例改正案が全会一致で可決される見通しとなり、不参加を決めていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の五市長が参加の意向に転じた。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は二十五日、投票事務の執行に向けて「(関連予算案を否決した)市議会に再度、相談を申し入れたい」と記者団に述べた。

 元稿:東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票】  2019年01月25日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【厚労省】:統計不正、再聴取へ、「身内調査」に批判

2019-01-25 13:56:30 | 【雇用・正規、非正規・パート・賃上げ・失業率・求人・労働組合・労働貴族の連合】

【厚労省】:統計不正、再聴取へ、「身内調査」に批判

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【厚労省】:統計不正、再聴取へ、「身内調査」に批判 

 根本匠厚生労働相は二十五日午前の記者会見で、毎月勤労統計の不正問題に関し、厚労省の特別監察委員会が同省職員に対する聴取をやり直す方針を表明した。特別監察委の報告書を巡っては、調査対象職員の約三分の一に対する聞き取りを同省の他の職員が担当していたことが発覚し、与野党から「身内の調査だ」と中立性に疑問が示されていた。厚労省は調査の不備を事実上認め、異例の聴取やり直しに追い込まれた。

閣議を終え、引き揚げる根本厚労相=25日午前、首相官邸で

閣議を終え、引き揚げる根本厚労相=25日午前、首相官邸で

 根本氏は記者会見で「調査報告にいささかの疑念も生じることがないよう、特別監察委員からのヒアリング調査をさらに行うことにした」と述べた。

 特別監察委は弁護士や統計専門家ら識者八人で構成している。

 これに先立ち、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、聴取のやり直しを厚労省に要請したことを伝えた。森山氏は会談後、再聴取について「国会開会を(二十八日に)控えており、スピーディーに実施するように政府にお願いしている」と記者団に語った。

 監察委が二十二日に公表した報告書を巡っては、調査した三十一人のうち課長補佐級以下の十一人への聞き取りを厚労省の職員が担当していたことが、二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査で判明。与野党から「内輪の人間がやったお手盛りの調査だ」(立民の石橋通宏参院議員)と批判が相次いでいた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日午前の記者会見で「国会審議であった指摘を踏まえ、厚労省で適切に対応する」と述べた。(東京新聞)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】  2019年01月25日  13:56:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【沖縄県】:県民投票、一斉開票へ 玉城デニー知事「良かった」

2019-01-25 11:41:30 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【沖縄県】:県民投票、一斉開票へ 玉城デニー知事「良かった」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:県民投票、一斉開票へ 玉城デニー知事「良かった」 

 沖縄県の謝花喜一郎副知事は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、当初不参加を表明して準備が整っていない5市の投票日を2月24日から1~2週間先送りを検討した上で、開票は全41市町村で一斉に実施する考えを示した。

 沖縄県民投票の全県実施が確実となり、取材に応じる玉城デニー知事=25日午前、沖縄県庁

 沖縄県民投票の全県実施が確実となり、取材に応じる玉城デニー知事=25日午前、沖縄県庁

 玉城デニー知事も25日、県民投票の全県実施が確実となったことを受け「皆さんに非常に努力していただいて良かったと思う」と述べた。

 県民投票を巡っては、賛否だけの2択から「どちらでもない」を加えた3択に増やすことで合意。不参加を決めていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の5市長が参加の意向に転じた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・名護市辺野古への移設を問う県民投票】 2019年01月25日  11:46:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【埼玉県警】:女性警察官、警察車両を無免許運転の疑い

2019-01-25 09:15:30 | 【警視庁・警察庁・都道府県警察本部・警察署・刑事・警察官・警部・監察官室・...

【埼玉県警】:女性警察官、警察車両を無免許運転の疑い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【埼玉県警】:女性警察官、警察車両を無免許運転の疑い

 埼玉県警は24日、川越署に勤務する女性警察官が警察車両を無免許で運転していた疑いがあると明らかにした。県警交通指導課などが事情を聞いており、詳しい経緯などを調べている。県警はこの警察官の年齢や階級など詳しいことについて「個人の特定につながる」として明らかにしていない。 

 県警幹部によると、16日に同署敷地内で駐車中の警察車両が当て逃げされる事故が発生。車両を運転し、駐車したのがこの警察官だったため、署員が運転免許証を確認したところ、自動二輪の免許しか持っていなかったことが判明した。

 この警察官は、昨年10月に行われた上司との定期面談の際には自己申告書に中型免許を持っていると記載していた。同課は、「捜査中の段階であり現時点でコメントはありません」としている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2019年01月25日  09:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【警視庁】:歌舞伎町の発砲事件、殺人容疑で組員を公開手配

2019-01-25 08:48:30 | 【事件・未解決事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件他】

【警視庁】:歌舞伎町の発砲事件、殺人容疑で組員を公開手配

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【警視庁】:歌舞伎町の発砲事件、殺人容疑で組員を公開手配

 東京都新宿区歌舞伎町のカラオケ店で21日夕、男性が拳銃で撃たれて殺害された事件で、警視庁は24日、住吉会系暴力団組員で住所不詳、阿部勝容疑者(56)を殺人と銃刀法違反(発射、加重所持)容疑で公開手配した。 

 発表によると、阿部容疑者は21日午後6時半頃、歌舞伎町のカラオケ店5階の個室で、韓国籍で元住吉会系暴力団組員の李興宗さん(65)の胸や腕に拳銃3発を発射し、出血性ショックで死亡させた疑い。

 現場近くの防犯カメラなどから阿部容疑者が浮上した。阿部容疑者は李さんと個人的なトラブルがあったという。阿部容疑者は拳銃を持ったままバイクで現場から逃走しており、警視庁が行方を追っている。

 情報提供は新宿署(03・3346・0110)へ。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】  2019年01月25日  08:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【スバル】:残業代、3400人に7・7億円未払い

2019-01-25 08:41:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【スバル】:残業代、3400人に7・7億円未払い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【スバル】:残業代、3400人に7・7億円未払い

 自動車大手「SUBARU(スバル)」(東京)で2015~17年、社員約3400人に対し、総額約7億7000万円の残業代の未払いがあったことがわかった。16年に男性社員が過労自殺したことを受けて全社的な調査を行い、発覚した。男性は長時間労働で精神疾患を発症して自殺したとして、18年に労災認定された。

 自殺した男性(当時46歳)の遺族の代理人弁護士によると、男性は群馬製作所(群馬県太田市)に勤務し、16年12月、同製作所の屋上から飛び降り自殺。太田労働基準監督署は、男性の死亡前約1か月間の残業時間が105時間に上っていたなどとして18年8月に労災認定した。男性はサービス残業をしており、残業記録は「0」だったという。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2019年01月25日  08:41:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【警視庁】:不明女子大生、失踪直前に「男から会いたい」

2019-01-25 08:14:00 | 【事件・未解決事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件他】

【警視庁】:不明女子大生、失踪直前に「男から会いたい」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【警視庁】:不明女子大生、失踪直前に「男から会いたい」

 東京都葛飾区在住の女子大学生(19)が昨年11月から行方不明になっている事件で、女子大生が失踪直前、「男の人に会いたいと言われている」と知人に連絡していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、女子大生が事件に巻き込まれた可能性が高いとみて、足取りと交友関係を調べている。 

 捜査関係者によると、行方不明になっているのは日本薬科大1年の女子大生。葛飾区で一人暮らしをしており、昨年11月20日午前、都内のキャンパスで授業を受けたのを最後に大学を欠席している。

 女子大生は20日午後、電車で茨城県に行き、タクシーに乗って、神栖市方面に向かっていた。夕方には同県内のコンビニ店の防犯カメラに姿が映っていた。同日夜、知人に携帯電話で「男の人に会いたいと言われている」と連絡した後、音信不通になった。携帯電話の電源は切られ、最後の位置情報は茨城県内で途切れた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】  2019年01月25日  08:14:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国連】:安保理、ベネズエラ情勢を協議へ 米要請、ポンペオ氏出席か

2019-01-25 07:23:30 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【国連】:安保理、ベネズエラ情勢を協議へ 米要請、ポンペオ氏出席か

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【国連】:安保理、ベネズエラ情勢を協議へ 米要請、ポンペオ氏出席か 

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は24日、マドゥロ大統領への退陣圧力が強まっているベネズエラ情勢を話し合う公開会合を26日に開く方向で調整に入った。米国の国連代表部が開催を要請したことを明らかにした。安保理筋によると、ポンペオ米国務長官が出席を検討している。

 マドゥロ氏は24日、米国各地のベネズエラ大使館や総領事館を閉鎖すると表明し、ベネズエラ国内の米外交官を27日までに国外退去させると強調した。スペイン通信が伝えた。

 トランプ米政権がベネズエラへの関与を強め、23日に野党のグアイド国会議長を暫定大統領と認めたことへの対抗措置。

 元稿:西日本新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・世界・国連】 2019年01月25日  07:23:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:上院、予算2案を否決 政府閉鎖解消できず

2019-01-25 07:13:00 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【米国】:上院、予算2案を否決 政府閉鎖解消できず

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:上院、予算2案を否決 政府閉鎖解消できず 

 【ワシントン共同】米議会上院は24日、政府機関の一部閉鎖に関し、共和党と民主党それぞれの予算案を否決した。トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を巡る両党の隔たりは埋まらず、過去最長を更新し続ける政府閉鎖を解消できなかった。

 共和党案は壁建設費57億ドル(約6200億円)を含め、民主党案は2月8日までのつなぎ予算案で壁建設費を含めなかった。法案の可決に進むには定数100のうち60票が必要で、共和党案の賛成は50、民主党案は52だった。議席数は共和党が53で民主系が47。

 政府閉鎖は1カ月を超え、34日目に突入した。

 元稿:西日本新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・世界、北米・トランプ政権】 2019年01月25日  07:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【沖縄県】:全域で県民投票 辺野古賛否 3択案、県議会合意

2019-01-25 06:15:55 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【沖縄県】:全域で県民投票 辺野古賛否 3択案、県議会合意

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:全域で県民投票 辺野古賛否 3択案、県議会合意 

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設賛否を問う二月の県民投票まで一カ月となった二十四日、同県議会の与野党各会派は選択肢を賛否だけの二択から「どちらでもない」を加えた三択に増やす方向で合意した。二十九日に県議会の臨時会で条例改正案が全会一致で可決される見通し。不参加を決めていた五市長も参加の意向を示し、県全域での投票実施が確実になった。 

沖縄県民投票の選択肢について協議する、県議会全会派による会議=24日、沖縄県議会で

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 不参加を表明していたのは宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の五市。県政野党の自民党会派代表者は各会派との会議後、「県議会で(三択案が)全会一致で可決されれば、参加すると(五市長から)確認できた」と明らかにした。その上で「さまざまな政治状況も鑑みながら決断した」と説明した。

 玉城(たまき)デニー知事は全域実施が確実になったことを受け、新里米吉(しんざとよねきち)県議会議長に電話で「良かった」と話した。新里氏が記者団に明らかにした。

 条例改正案は知事が県議会に提案する見通し。

 県は、不参加を表明して準備が進んでいない五市の投開票日を二月二十四日から一~二週間先送りすることも検討している。

 昨年十月の県議会では、自民党などが「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択とする条例案を提出したが、否決された。不参加を表明した五市からは二択に対し、不満の声が上がっていた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票】  2019年01月25日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【新基地】:「民主主義に大きな傷残す」 研究者131人が声明

2019-01-25 06:15:50 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【新基地】:「民主主義に大きな傷残す」 研究者131人が声明

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新基地】:「民主主義に大きな傷残す」 研究者131人が声明 

 沖縄県名護(なご)市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、憲法研究者の有志が二十四日、東京都内で記者会見し、新基地建設は「憲法違反」とする声明を発表した。百三十一人が賛同した声明では、県民が反対の意思を示す新基地建設を政府が強行することは、日本国憲法の重要な原理である民主主義や地方自治などを侵害しており「断じて容認できない」と批判。辺野古沿岸の埋め立て中止を求めた。 

声明を発表する憲法研究者ら=24日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館で

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 賛同者は、名古屋学院大の飯島滋明教授、学習院大の青井未帆教授、早稲田大の水島朝穂教授、名古屋大の本秀紀教授、一橋大の山内敏弘名誉教授ら。

 声明では、政府が重要な憲法原理に反した新基地建設を続けることは「日本の立憲民主主義に大きな傷を残す」と指摘した。

 在沖米軍や米兵により、県民は耐えがたい苦しみを受けており、憲法で保障された平和的生存権や環境権が著しく侵害、脅かされてきたと訴えた。新基地建設は米軍の機能を一層強化することになり「平和主義とは決して相いれない」とも指摘した。

 静岡大の笹沼弘志教授は会見で、新基地建設について「日本国民全体の安全保障を口実に、沖縄県民ばかりに負担をさせており、人権侵害だ。憲法一四条の平等権に反している」と強調した。

 これに対し菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「(当時の)地元の市長と知事の了解をいただき、閣議決定した」と説明。「憲法の中の手続きを取った上で実行に移している」と声明に反論した。 (島袋良太、小椋由紀子)

 ◆憲法研究者声明ポイント

 ▽辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割。建設を強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残す。こうした事態を容認できず、直ちに中止を求める。

 ▽沖縄の民意を無視した建設強行は、憲法原理の「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、「地方自治」を蹂躙(じゅうりん)。自治体にも「憲法尊重擁護義務」があり、沖縄県が発言するのは当然。

 ▽沖縄では米軍や米軍人による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故などにより「平和的生存権」が侵害され続けている。騒音や基地内からの燃料流出で「環境権」の侵害にも苦しめられている。

 ▽日本政府は「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に新基地建設を進めてきたが、新基地は基地機能の強化で、「平和主義」とは相いれない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題】  2019年01月25日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【厚労省】:勤労統計、身内で不正調査 報告書原案、職員が作成

2019-01-25 06:15:45 | 【雇用・正規、非正規・パート・賃上げ・失業率・求人・労働組合・労働貴族の連合】

【厚労省】:勤労統計、身内で不正調査 報告書原案、職員が作成

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【厚労省】:勤労統計、身内で不正調査 報告書原案、職員が作成 

 毎月勤労統計の不正調査問題を巡る初の国会論戦が二十四日、衆参両院の厚生労働委員会閉会中審査で行われた。根本匠厚労相は、不正を調査した特別監察委員会の厚労省職員への聞き取りの三分の一は、同省の他の職員が担当し、監察委の報告書も同省職員が原案を作成したことを明らかにした。与野党は、第三者による検証の中立性が揺らいだと指摘。調査のやり直しや継続を求めた。(清水俊介)

 根本氏は参院厚労委で、聞き取りをしたのは局長級十一人、課長級九人、課長補佐級以下十一人の計三十一人と説明。課長補佐級以下十一人については「厚労省の職員がヒアリングをし(監察委の)委員に報告した」として、監察委メンバーは聞き取りに同席しなかったことを認めた。報告書については「職員が議論を整理したたたき台をまとめ、委員の議論の素材として示した」と説明した。

 立憲民主党の石橋通宏氏は「ヒアリングもたたき台も内輪の人間がやったお手盛り調査。国民が納得して受け止めるものではない」と批判。調査のやり直しを求めた。根本氏は「(監察委は)有識者だけで構成し中身は第三者委員会だ」と強調し、やり直しの求めには応じなかった。

 公明党の山本香苗氏は「厚労省の主張を追認するだけでは意味がない。監察委の第三者性を高め、膿(うみ)を出し切ってほしい」と指摘。報告書で不正な抽出調査を始める動機として、都道府県側から抽出調査を求めた可能性に触れていることから、都道府県側の聞き取りなど追加調査の必要性を訴えた。根本氏は「必要があれば調査したい」と慎重に答えた。不正調査の事実を安倍晋三首相に伝えた時期については、根本氏が最初に報告を受けてから八日後の昨年十二月二十八日だったことを明らかにした。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正調査問題】  2019年01月25日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国会】:国民・自由が統一会派 立民は社民と参院会派

2019-01-25 06:15:40 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【国会】:国民・自由が統一会派 立民は社民と参院会派

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【国会】:国民・自由が統一会派 立民は社民と参院会派 

 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は二十四日、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成で合意した。両党の合流を視野に政策協議も進める。両氏は野党を再結集すべきだと強調。一方、立憲民主党は対抗して社民党との参院会派結成を届け出た。参院で二会派の所属議員はいずれも二十七人と同数になり、野党第一会派を巡る争いが激化した。

 参院会派は、二十三人の国民に自由の四人が加入。一方、二十五人の立民には社民の二人が加わり、それぞれ参院に会派結成を届け出た。これまで統一会派を組んでいた自由と社民は会派を解消した。

 これとは別に、立民幹部によると、国民の藤田幸久参院議員(茨城選挙区)が二十四日、離党の意向を示し、立民に入党届を提出した。国民関係者は、同氏の離党届は党本部に提出されていないとしている。

 二十四日に行われた統一会派結成と、伊藤俊輔衆院議員(比例東京ブロック)の国民民主党会派から立憲民主党会派への異動による衆参両院の会派別勢力分野は次の通り。

 【衆院】

 自民党二八二▽立憲民主党・無所属フォーラム六八▽国民民主党・無所属クラブ三八▽公明党二九▽共産党一二▽日本維新の会一一▽社会保障を立て直す国民会議七▽社民党・市民連合二▽希望の党二▽未来日本二▽無所属一〇▽欠員二

 【参院】

 自民党・国民の声一二五▽国民民主党・新緑風会二七▽立憲民主党・民友会・希望の会二七▽公明党二五▽日本維新の会・希望の党一五▽共産党一四▽無所属クラブ二▽沖縄の風二▽無所属四▽欠員一

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・国民民主党・自由党・衆参両院での統一会派結成】  2019年01月25日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:統計不正調査 隠蔽を隠蔽するのか

2019-01-25 06:10:35 | 【雇用・正規、非正規・パート・賃上げ・失業率・求人・労働組合・労働貴族の連合】

【社説①】:統計不正調査 隠蔽を隠蔽するのか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:統計不正調査 隠蔽を隠蔽するのか 

 「漫然と踏襲し放置した」。毎月勤労統計不正問題を調査していた特別監察委員会は、こう結論を出した。組織的な関与や隠蔽(いんぺい)は認定しなかった。そう聞いてどれだけの人が納得するだろうか。

 「隠そうとしたか」と聞いて「はい」と答える人はまずいない。法令違反を問われ社会に多大な影響を与えた不正の当事者たちである。それなのに監察委は主に厚生労働省からの説明を聞いただけで報告書をまとめた。

 加えて厚労省が設置した監察委の樋口美雄委員長は、厚労省所管の独立行政法人理事長だ。身内が調べたと受け取られかねない。

 しかも、報告書は調査開始からわずか一週間の公表である。厚労省は関係者の処分まで同時に決めるなど手際が良すぎる。国会審議や参院選などを控え幕引きを急いだようにもみえる。

 報告書では、全数から抽出調査に変えた不正を始めた動機を「対象事業所からの苦情や都道府県の要望があったとみられる」と認定した。だが、監察委は東京都などへ事情を聴いていない。

 長年不正が続いてきたことは漫然と前例を踏襲して問題を放置した「無関与」がある、と指摘しただけにとどまった。

 気になる記述がある。統計担当者の中には公表資料と実態が違う不正に気づいた人がいたが、組織内で問題提起はされず、統計を管理する総務省や都道府県と協議もしなかったという。

 局長級幹部が不正を知った際、担当者に修正の指示はしたが、その後の確認をせず放置した。

 こうした点についてなぜ改善や公表がされなかったのか、報告書は明確に答えていない。漫然と統計作業をしてしまったり、公表をせず放置した背景に隠そうとした組織の意図がなかったのか、その疑問は依然残る。

 監察委は今後、再発防止策を検討するが、隠蔽の有無が不明確のままでは防止策はつくれない。 

 一方で、報告書の通り歴代担当者が不正の影響を「誤差の範囲」と軽く考えていたのなら、それも信じ難い。勤労統計は社会のあらゆる場面で使われて既に大きな影響がでている。重大なミスを自ら発見し修正する能力がないと認めたに等しい。

 今日は国会で閉会中審査が行われる。国会も始まる。国会の疑惑解明への責任は重い。

 国民は税金や、給付が過少だった雇用保険などの保険料を払う。甘くみてもらっては困る。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月24日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:北方領土交渉 動じず、押し込まれず

2019-01-25 06:10:30 | 【ロシア・北方領土・シベリア開発・サハリン石油天然ガス・ウクライナ侵攻犯罪】

【社説②】:北方領土交渉 動じず、押し込まれず

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:北方領土交渉 動じず、押し込まれず 

 北方領土交渉が勝負どころを迎えた。日ロ外相会談に続き、二十二日は安倍首相がプーチン大統領と会談した。両国は建設的な対話を通じ、ゴールの平和条約締結にこぎ着けてほしい。

 プーチン氏は会談後の共同記者発表で、日本との貿易、投資、技術協力での関係拡大に向け「より野心的な計画を論議した」と指摘し、領土交渉に絡めて日本の経済協力を求める意向をにじませた。

 欧米の経済制裁のあおりも受けて低迷する経済や、人口減が深刻な極東地域の開発をにらんで、交渉の果実を必要としているのだろう。

 昨年十一月、両首脳が一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意したのを機に、ロシアでは領土引き渡しへの反対論が高まった。

 プーチン政権はこれに神経をとがらせ、交渉態度にそれは表れている。ラブロフ外相は「日本は第二次大戦の結果を認めよ」と述べ、北方四島は合法的にソ連領になったと認めるよう主張する。

 ソ連は大戦末期、日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本のポツダム宣言受諾後に四島を不法に占拠した。とても日本が受け入れられる「歴史観」ではない。

 ラブロフ発言は多分に国内向けだろう。だが、この種の発言を繰り返せば自分の手を縛ることになりかねない。そもそも「歴史的な(主張を戦わせる)ピンポンをやめるべきだ」と主張したのはプーチン氏である。

 歴史論争を蒸し返すのは不毛なだけだ。ロシアには前を向いた話し合いを期待する。日本もロシア側の揺さぶりに動じず冷静に対処してほしい。

 日ロは交渉の出発点となる共同宣言の解釈でも対立する。「共同宣言は日本への引き渡しをうたった歯舞、色丹両島の主権については触れていない」として、ロシア側からは主権の問題を議論しない旨の発言も相次ぐ。

 それでは交渉が成り立たない。両首脳とも領土問題では双方が受け入れ可能な解決策を目指す姿勢を見せている。この基本線に沿って日本は粘り強く交渉すべきだ。

 戦後七十年以上経過しても平和条約が結ばれていない「異常な状態」(安倍氏)に自分たちで終止符を打つ、と両首脳は誓ったはずである。日ロ関係を新たな高みに上げることは双方の利益にかなう。両首脳には英知と決断を望みたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年01月24日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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