【筆洗】：インドのとんち話にこんなのがあるそうだ。

【筆洗】：インドのとんち話にこんなのがあるそうだ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：インドのとんち話にこんなのがあるそうだ。

　ある夜、家に盗っ人が押し入った。だが、番犬は吠（ほ）えなかった。ロバがなぜ黙っていたのかと注意した。犬は「これまで再三、吠えたが、主人が褒めたことはない」と答えた▼別の晩、また盗っ人がやって来た。真面目なロバは犬に代わって大声でいなないた。盗っ人は消えたが、目をさました主人は「なんで人の眠りを邪魔するんだ」とムチでロバをたたきのめした。犬はロバに言った。「忠実に働いた者にご主人はどんな褒美をくれたかね」▼おそらく、問題が起きたことを知らせるロバではなく、面倒を起こさぬ方が利口だと考える犬の方が省内で大きな顔をしていたのだろう。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題である▼特別監察委員会の報告書によると担当職員は調査のやり方が不適切だと知っていたが、漫然と踏襲していたという。局長級職員は報告を受けていたが、やはり放置した。ため息がでる▼不適切と吠えれば、大騒ぎになるだろう。自分も厄介ごとに巻き込まれるかもしれぬ－。そんな悲しい了見違いもやはり省内で「漫然と踏襲」されているのではないかと疑う▼とんち話に逆らうようだが、とどのつまり、沈黙の犬は利口ではなかろう。悪事は露見し、二十二人が処分された。国民という本当の主人のために忠実に吠えなかったためムチを受けたのである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０１月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１月２３日（水）

【首相の一日】：１月２３日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月２３日（水）　

　（２２日）＝現地時間

　【午後】ロシア・モスクワのブヌコボ国際空港を政府専用機で出発。スイス・チューリヒのチューリヒ国際空港。宿泊先のムーベンピックホテル。

　　（２３日）＝現地時間

　【午前】列車でチューリヒ発。ダボスのコングレスセンターで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席、演説。

　【午後】世界経済フォーラムのシュワブ会長主催の昼食会。スイスのマウラー大統領と立ち話。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０１月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：平成最後の春闘 格差と向き合う交渉を

【社説②】：平成最後の春闘　格差と向き合う交渉を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：平成最後の春闘　格差と向き合う交渉を　

　高齢化、人口減少、デジタル革命－。新たな課題が迫る中で平成最後の春闘が始まる。労使には、何よりも「経済格差」是正のための賃上げと働き方改革で、社会の安定につながる成果を求めたい。

　二〇〇八年のリーマン・ショック、金融危機のあと、春闘では一四年に賃金を底上げするベースアップが復活。「デフレ脱却」という政労使共通の目標に向けて、昨年まで五年連続で２％を超える賃上げが実現した。

　安倍政権の賃上げ要請は「官製春闘」の批判を免れないが、過去最高の収益を内部留保に溜（た）め込む経営者に、前向きの賃上げを促した。政労使の取り組みは一定の結果を残したといえる。

　その一方で、暮らしの現状は楽観できない。

　戦後最長に並ぶ景気拡大で「デフレではない」状況にこぎ着けたものの、働く人の実質賃金は伸び悩み、実感は乏しい。年金、社会保障などの将来不安から消費の伸び悩みが続いている。

　心配なのはグローバル化がもたらした歪（ひず）み、「経済格差」の解消の遅れだ。フランスで続く黄色いベスト運動、強まる一方の米トランプ政権の保護主義の底流には放置された「格差」への積年の反発がある。人手不足に目を奪われがちな日本でも、大企業と中小企業、正社員と非正規社員などの賃金格差はほとんど改善していない。

　今春闘の注目点に、トヨタなど自動車関係の労組の動きが挙げられる。相場形成の役割を担ってきた自動車総連（組合員数約七十八万人）がベアの統一要求を示さない戦略に転換する。狙いは賃金格差の是正にある。

　例えば昨年の賃上げは大手の平均八千五百円に対し、中小企業は四千八百円。中小企業は賃金の土台が低く、同率ベアでも格差はむしろ拡大してしまう。格差縮小につなげる「絶対額」重視の要求は評価できる試みといえる。

　働き方改革への対応も重要だ。

　労働関係の諸法制、改正が実施段階に入る今年、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、仕事と生活の両立支援の確実な実行が求められる。

　平成の次の時代、労使はともに高齢化、人口減少の深刻な影響とデジタル革命に正面から向き合わなければならない。多くの外国人労働者の受け入れも始まる。経済格差が小さく、多様な人々が活躍できる安定した職場の実現につながる労使の交渉に期待する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が二〇一一年におもしろい発表をしている。

【筆洗】：米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が二〇一一年におもしろい発表をしている。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が二〇一一年におもしろい発表をしている。

　題名は「ＮＡＳＡ研究者が選んだ科学的にもっともらしいＳＦ映画ベスト・ワースト」▼ベスト部門一位は米映画の「ガタカ」（一九九七年）である。遺伝子の改良によって知能、体力、容姿を向上させた新人類が支配する未来を描いている。遺伝子操作を受けていない人間は「不適正者」として差別され、なりたい職業にもつけない▼現実的というＮＡＳＡの見立てが的中するのか。中国広東省でゲノム編集によって遺伝子を改変した双子の女児が誕生したという▼世界で初といえども倫理、安全面で批判のあった研究である。研究者は功名心でやったと言うが、あまりにも軽々しく神の扉を開けてしまったのではないか▼ゲノム編集で難病を治療する。これは理解できるし、期待もある。だが生殖細胞をゲノム編集で改変できるとなれば、人はいずれ、ある欲求を抑えられなくなるだろう。ゲノム編集で生まれてくるわが子を頭脳優秀で運動能力も高く美しい子に。デザイナーベビーである▼誰もが自分の能力や姿に不満があろう。がまんしているのは神様が決めたことだからである。それを人が書き換える。その神の扉の先に待つのは優良な遺伝子だけが生存すべきだという優生学的思想と差別ではないか。科学的にもっともらしいあの映画の世界である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：中東は手に負えない？

【私設・論説室から】：中東は手に負えない？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：中東は手に負えない？　

　トランプ米大統領が踏み切ったイラン核合意やパリ協定からの一方的離脱は、前任者のオバマ氏のレガシー（政治的功績）潰（つぶ）しの狙いもある。トランプ氏の行動原理の一つはオバマ憎しだ。

　ところが二人の中東観はよく似ている。中東は米国一国では手に負えないやっかいな地域で、手を引くべきだとオバマ氏は考えた。そこで、前任者のブッシュ氏が軍事力まで行使した「過剰な関与」の転換を図った。

　シェール革命によって中東の重要性が薄れたことも背中を押した。オバマ氏は「米国は世界の警察官ではない」とも言った。

　シリアのアサド政権が化学兵器使用という「一線」を越えたら武力制裁を科す、と大見得（おおみえ）を切りながら尻すぼみに終わったことはオバマ氏の威信を傷つけたが、本人はワシントンの外交のプロが作った定石どおりの台本に縛られたくなかったのだ、と強弁した。

　シリアからの米軍撤退を唐突に表明したトランプ氏も、中東を重視しない。中東にヒトもカネもつぎ込むのは無駄だとみる。「反エリート」を売り物にするトランプ氏が、外交政策にかぎらず専門家の進言に聞く耳をほとんど持たないのは周知の事実だ。

　ただし、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）退治に有志連合を結成したように、オバマ氏は国際協調を希求した。内向き姿勢の両氏もその点が決定的に異なる。　（青木　睦）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１月２２日（火）

【首相の一日】：１月２２日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１月２２日（火）　

　（２１日）＝現地時間

　【午後】ロシア・モスクワの宿泊先「メトロポール・ホテル」。

　　（２２日）＝現地時間

　【午後】クレムリン（大統領府）でプーチン大統領と会談。共同記者発表。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０１月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①日韓関係悪化 文政権の改善の意思を疑う

【社説】：①日韓関係悪化　文政権の改善の意思を疑う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①日韓関係悪化　文政権の改善の意思を疑う　

　日本との関係改善の意思があるのか。疑問を抱かざるを得ない。韓国の文在寅政権は、国内世論におもねり、対立を煽あおる姿勢を改めるべきだ。 

　河野外相はスイス・ダボスで、韓国の康京和外相と会談した。韓国人元徴用工の訴訟をきっかけに、日韓関係は悪化し、首脳会談さえ開けない状態にある。

　外相は、両国の関係改善の糸口を見いだす重要な役割を担わなければならない。

　河野氏は「厳しい状況にあるからこそ、会談の意味がある」と強調した。康氏は「問題を管理し、関係を発展させなければならない」と語ったが、その言葉と裏腹に、一方的な主張が目立った。

　会談の冒頭、報道陣を前にして、康氏は「日本の哨戒機の低空飛行があり、遺憾だ」と抗議した。河野氏は「近距離では飛行していない」と反論した。

　この会談の直前、韓国軍は、海上自衛隊哨戒機が東シナ海で韓国海軍の艦艇に近接する「威嚇飛行」をしたと発表している。

　日韓の歩み寄りを図る場で、韓国の国民にアピールするような形で、新たな案件をわざわざ持ち出したのは極めて問題だ。両国の亀裂を一層深めかねない。

　韓国の駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題も暗礁に乗り上げている。韓国側が、客観的な証拠に基づく事実認定に応じないため、防衛省は実務者協議の打ち切りを表明した。

　今の韓国の姿勢をみると、事態は容易には収束しまい。活動領域が重なる自衛隊と韓国軍の話し合いの場を確保し、信頼醸成に努めるべきではないか。

　徴用工問題についても、両国の交渉が欠かせない。

　河野氏は会談で、２国間協議の早期開催を求めた。韓国政府は誠実に応えるべきである。

　請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を明記した日韓請求権・経済協力協定は、解釈などで争いが生じた場合、外交交渉で解決を図ると定めている。

　康氏は会談で「関係の妨げにならないよう知恵を出し合おう」と語った。韓国司法の手続きに基づき、日本企業の資産の差し押さえが進む。不利益を回避するのは韓国政府の責任だ。日本に押しつける姿勢は認められない。

　日韓が本来協力すべきなのは、北東アジアの安定を脅かす北朝鮮の核・ミサイル問題である。

　韓国は、南北協力にのめりこんで、日米韓３か国の連携をなおざりにしてはならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②労働力推計 就業者の減少をどう抑えるか

【社説】：②労働力推計　就業者の減少をどう抑えるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②労働力推計　就業者の減少をどう抑えるか　

　人口減と超高齢化の下で、働き手を確保し、社会・経済の活力を維持する。そのためには、多様な人材が能力を十分に発揮し、生き生きと働ける環境作りを加速すべきだ。 

　厚生労働省の有識者研究会が、２０４０年の労働力推計を盛り込んだ雇用政策の報告書案を公表した。高齢者人口がピークを迎える時期までの推計は初めてだ。

　経済成長率がゼロに近いままで、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、就業者数は１７年の６５３０万人から４０年には２割減の５２４５万人に縮小する。１２８５万人もの減少である。

　日本が直面する「国難」の深刻さを改めて浮き彫りにした。

　一方で、経済成長と労働参加の拡大が実現した場合、減少幅は８％、５０６万人に抑えられる。

　働き手を増やすために、あらゆる手立てを講じるとともに、企業の生産性を高めて減少分を補うことが重要だ。官民で危機感を持って取り組まねばならない。

　長寿化に伴い、就労期間は自おのずと長期化する。誰もがその時々の事情に合った形で、安心して働き続けられる社会の構築が求められる。社会保障制度を持続可能にする上でも大切だ。

　長時間労働を是正し、子育てや介護、治療などと両立できるよう、働き方の選択肢を増やす。それが多様な人材の活躍につながる。正社員でも労働時間や勤務地を選べる柔軟な仕組みを広げたい。

　働き方を自由に選べるようにするには、不当な待遇格差の解消が欠かせない。働き方改革の一環として、同一労働同一賃金が２０年度から順次導入される。企業の積極的な取り組みが望まれる。

　社会保障や税制の見直しも必要だ。所得税の配偶者控除などは女性の就労抑制の一因だ。高齢者が働くと賃金に応じて年金が減額される制度も改めるべきだろう。

　４０歳代を迎えた就職氷河期世代には、安定雇用に就けずにいる人が少なくない。このままでは、４０年前後に困窮する高齢者が続出しかねない。長期不安定雇用者の正社員化を強力に支援すべきだ。

　それでも、働き手の減少は避けられない。一人一人の能力を高め、生産性向上を図ることが一層重要になる。政府には、人工知能（ＡＩ）などの技術革新を踏まえた公共職業訓練の充実や企業の人材育成への支援強化が求められる。

　外国人労働者の受け入れ拡大が４月に始まる。人手不足解消の一助だが、これに期待し過ぎて、対策の手を緩めてはならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①不適切統計 組織の不作為が混乱を招いた

【社説】：①不適切統計　組織の不作為が混乱を招いた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①不適切統計　組織の不作為が混乱を招いた　

　前例踏襲や組織的な不作為など、悪あしき慣習が招いた深刻な事態だ。政府は、組織のあり方を含め、抜本的に体制を見直さねばならない。 

　毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、根本厚生労働相は、鈴木俊彦次官や担当職員ら計２２人を処分した。根本氏は、給与などを自主返納する。

　公的統計を長年歪ゆがめた結果、延べ約２０１５万人の雇用保険や労災保険の過少給付につながり、統計や行政の信頼を失墜させた。厳正な処分は当然である。

　外部委員による厚労省の特別監察委員会は、職員らへの聞き取りに基づく報告書をまとめた。

　従業員５００人以上の事業所はすべて調査対象だが、厚労省は２００４年以降、東京都では抽出調査に変更した。その後、「全数調査」として総務相の承認を受けており、報告書は「統計法に違反する」と指摘した。

　社会が多様化し、経済が高度化する中、政策立案や経営判断の土台である基幹統計の重要性は増している。厚労省の責任は重い。

　抽出調査を導入した理由について、報告書は、当時の担当係長が全数調査に対する企業の苦情や都の負担を考慮したとみなした。

　歴代の担当者は調査の不適切さを認識しながら、是正策を講じなかった。報告書が「安易な前例踏襲主義」に基づき、漫然と業務が続けられたと厳しく批判したのは、もっともである。

　１８年１月分から、本来の調査結果に近づけるため、データを補正したが、事実を公表しなかった。担当室長は補正による調査結果への影響を過小評価したという。

　局長級の政策統括官は室長に、是正を指示したが、改善されたか確認しなかった。

　統計の専門家でありながら、手順を守らず、ずさんな処理を続けていたのは許し難い。

　組織としての隠蔽いんぺいの有無は別として、省内のチェック機能が働かず、外部から指摘されてようやく問題が発覚した。ガバナンス（組織統治）が、著しく欠如していると言わざるを得ない。

　厚労省は、残存する資料をもとに過去の統計データを補正したが、０４～１１年分は一部資料を廃棄や紛失したため、復元できなかった。公文書のずさんな管理により、戦前から続く基幹統計に欠落が生じたのはゆゆしき問題だ。

　研修による職員の法令順守の徹底や、外部の有識者を含めた監視体制の強化など、再発防止策を早急に打ち出さねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②北方領土交渉 首相は焦らずに譲歩を促せ

【社説】：②北方領土交渉　首相は焦らずに譲歩を促せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②北方領土交渉　首相は焦らずに譲歩を促せ　

　国益がぶつかり合う領土交渉に、時間がかかるのはやむを得まい。安倍首相は焦らず、プーチン露大統領の譲歩を粘り強く促すべきである。 

　日露首脳会談がモスクワで開かれた。昨年１１、１２月に続く異例の頻度での開催だ。両首脳は、約３時間の会談のうち、２人だけで１時間近く協議した。

　北方領土問題を含む平和条約交渉について、「日露双方が受け入れ可能な解決策」を目指す方針で一致したが、会談内容の詳細は明らかになっていない。

　会談後の共同記者発表で、首相は「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない」と述べ、プーチン氏は「注意深い作業が今後控えている」と語った。双方の見解の違いが大きく、交渉が長期化するとの見方が広がる。

　両国は昨年１１月、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意している。

　今後の交渉では、領土・領海の画定や、ロシアの施政権が及ぶ期間、北方領土に暮らすロシア住民の処遇など、多岐にわたる課題を解決しなければならない。

　両首脳は今回、交渉責任者である河野、ラブロフ両外相に、協議の加速化を指示した。両外相は２月に２回目の協議に臨む。

　ラブロフ氏が「第２次世界大戦の結果、４島を合法的に編入した」と一方的な見解を主張していることは、受け入れられない。真摯しんしに協議に臨むよう、指導することはプーチン氏の責務である。

　ロシア国内では、領土返還に反対する動きが出ている。国内世論を説得することも求められる。

　日本でも領土問題への国民の理解が進んでいるとは言えまい。

　領土返還は、日本の排他的経済水域の拡大に直結する。ロシアと建設的な関係を築けば、中国をけん制することにもつながる。政府は、こうした意義を丁寧に説明していくことが大切だ。

　両首脳は会談で、関係強化のため、数年内に、２国間の貿易額を現在の１・５倍にあたる３００億ドルに引き上げる方針で合意した。２０２３年に、相手国への訪問者数を倍増させる目標を掲げた。

　経済の低迷に苦しむロシアは、日本からの経済協力や民間投資に期待している。

　ロシアがクリミア併合などにより、国際社会で孤立している現状では、日本企業が対露投資に慎重になるのは当然だろう。ロシアは、欧米各国との緊張緩和にも取り組む必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０１月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【デスク日記】：本好きという秀太君（８）が

【デスク日記】：本好きという秀太君（８）が

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：本好きという秀太君（８）が　

　本好きという秀太君（８）が、西日本新聞も手にするようになったきっかけは昨年秋の「イノシシ報道」だった。北九州市の砂防ダムに落ちて脱出できなくなった２頭のイノシシ。そのことをまずはテレビニュースで知り、父親から「新聞も伝えている」と教えられて以来、連日新聞で続報を探すようになった。行政によるイノシシ救出劇がどうなるか知りたかったからだ。

　秀太君は当初、無事救出を願ったが、続報や父親との会話を通じてイノシシが農作物を荒らす面があるのを知り、単純な問題でないことを理解した。最終的に救出されて続報が終わった後も、新聞で思いを巡らせた経験が良かったのか、本紙の「もの知りこどもタイムズ」の記事などを読み続けてくれている。

　ネット時代の今、新聞の存在価値が問われている。秀太君に「記事の継続性と多面的な内容をこれまで以上に磨いてね」と励まされた気もしている。　（西山忠宏）

　＝2019/01/24付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【デスク日記】　２０１９年０１月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【デスク日記】：熊本で最大震度６弱の地震が発生した翌日の今月４日

【デスク日記】：熊本で最大震度６弱の地震が発生した翌日の今月４日

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デスク日記】：熊本で最大震度６弱の地震が発生した翌日の今月４日　

　熊本で最大震度６弱の地震が発生した翌日の今月４日。熊本県の発表資料には「人的被害」「住家被害」など項目ごとに数字が並んでいたが、被害の内容が分からない。県に尋ねると「報告された数字をまとめているだけなんです。担当課や各市町村に聞いてもらえますか」との返事。

　言われたままに電話すると、「学校の外壁のタイルが１枚落ちた」「タンクから水漏れした」などの回答。被害の小ささにホッとした一方で、「県がまとめた数字は、被害実態が分からないのにどう役立つのか」と疑問に思った。

　死者数や避難者数など、事件や事故、災害で扱われる数字は、被害の深刻さを伝える手掛かりになる。一つ一つの数字の基となる具体的な被害の中身を把握して初めて、意味があるのではないか。

　地震発生から３週間になる。今も総局に届く被害まとめのファクスをめくりながら、まだモヤモヤしている。　（丸野崇興）

　＝2019/01/23付 西日本新聞朝刊＝

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【デスク日記】　２０１９年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【仏国】： 経済相、連合強化は仏日の利益 ルノー日産巡り

【仏国】： 経済相、連合強化は仏日の利益　ルノー日産巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏国】： 経済相、連合強化は仏日の利益　ルノー日産巡り　

　【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は２４日、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だった日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の辞任を受け、新経営体制が決まったことについて歓迎の意を表明し、ルノーと日産の企業連合強化が「フランスと日本双方にとり利益だ」と強調した。

　　フランスのルメール経済・財務相（ロイター＝共同）

　訪問先のスイス・ダボスで米ＣＮＮテレビのインタビューに答えたルメール氏は、新会長に指名されたジャンドミニク・スナール氏が「ルノーの新たな歴史の一ページを刻み、ルノーと日産の連合を強化するだろう。私にとってはそれが最も重要だ」と語った。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業】　２０１９年０１月２５日 　０５：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：県民投票、全域実施へ ３択案与野党合意、条例改正へ

【沖縄県】：県民投票、全域実施へ　３択案与野党合意、条例改正へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：県民投票、全域実施へ　３択案与野党合意、条例改正へ　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票まで１カ月となった２４日、同県議会の各会派代表者会議は選択肢を賛否だけの２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす方向で合意した。２９日に県議会の臨時会で条例改正案が全会一致で可決される見通し。不参加を決めていた５市長も参加の意向を示し、県全域での投票実施が確実になった。

沖縄県民投票実施を求める市民団体と面談する沖縄市の桑江朝千夫市長（左）＝２４日午後、沖縄市役所

　不参加を表明していたのは宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５市。県政野党の自民党会派代表者は会議後、「県議会で（３択案が）全会一致で可決されれば、参加すると（５市長から）確認できた」と明らかにした。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・名護市辺野古への移設を問う県民投票】　２０１９年０１月２５日 　００：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【終末時計】：地球最後まで時計「２分」 核脅威続き、異常事態

【終末時計】：地球最後まで時計「２分」　核脅威続き、異常事態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【終末時計】：地球最後まで時計「２分」　核脅威続き、異常事態　

　【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２４日、核戦争の脅威などを評価し、地球最後の日までの時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を残り「２分」と発表した。

　終末時計の時刻を残り２分と発表する米誌関係者ら＝２４日、ワシントン（共同）

　終末時計の時刻を残り２分と発表する米誌関係者ら＝２４日、ワシントン（共同）

　昨年と同じで、米ソ冷戦中で水爆開発が過熱していた１９５３年と並び３回目の過去最短となった。同誌は「世界は新たな異常事態の中にある」と警鐘を鳴らした。

　理由として北朝鮮の核問題が未解決なことや、核兵器の近代化が保有国で進められていることを挙げ「核使用のリスクが低減するような進展がなかったため」としている。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・世界・北米】　２０１９年０１月２５日 　００：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。