路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【自民党】:細野豪志氏、二階派加入へ 特別会員、入党も模索

2019-01-29 11:35:30 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【自民党】:細野豪志氏、二階派加入へ 特別会員、入党も模索

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【自民党】:細野豪志氏、二階派加入へ 特別会員、入党も模索 

 民主党政権で環境相などを務めた無所属の細野豪志衆院議員(静岡5区)は、自民党の二階俊博幹事長率いる二階派に特別会員として加わる意向を固めた。31日の同派例会で了承される見通し。複数の関係者が29日明らかにした。二階派は、これまでも民主党を離党した山口壮氏らを同様に処遇し、その後自民入党を後押しした。細野氏も自民入りを模索している。

 細野豪志衆院議員

 細野豪志衆院議員

 同派幹部は「派閥として、来る者は拒まない」としている。自民党静岡県連は入党に強く反発しており、細野氏は当面、自民の衆院会派にも加わらず、無所属のまま活動を続ける。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】  2019年01月29日  11:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【沖縄県】:辺野古沖縄県民投票、条例改正へ 県議会、全会一致なら一斉実施に

2019-01-29 10:53:30 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【沖縄県】:辺野古沖縄県民投票、条例改正へ 県議会、全会一致なら一斉実施に

  『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:辺野古沖縄県民投票、条例改正へ 県議会、全会一致なら一斉実施に 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、「賛成」「反対」のみだった選択肢に「どちらでもない」を追加した条例改正案が29日、県議会に提出された。全会一致で可決されれば、宜野湾市など不参加としていた一部の自治体は方針を転換し、2月24日に全41市町村で一斉に投開票が行われる見通しだ。

 沖縄県議会で県民投票条例改正案の提案理由を説明する玉城デニー知事=29日午前

 沖縄県議会で県民投票条例改正案の提案理由を説明する玉城デニー知事=29日午前

 県民投票条例は昨年10月、辺野古移設の賛否を二者択一で問う内容で成立した。県政野党の自民と中立の公明の両党は、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を選択肢に加えて4択とする修正案を提出したが、賛成少数で否決されていた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票】  2019年01月29日  10:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【ルノー】:ゴーン被告の31億円手当、仏政府「認めない」

2019-01-29 08:17:30 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【ルノー】:ゴーン被告の31億円手当、仏政府「認めない」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ルノー】:ゴーン被告の31億円手当、仏政府「認めない」

 【パリ=作田総輝】フランスのルメール経済財務相は27日、仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告について、退任に伴う高額な手当や報酬は認められないとの考えを示した。仏公共ラジオで、「法外な額になれば、誰の理解も得られないだろう」と述べた。 

 仏紙ル・モンドなどは、ゴーン被告が退任後にルノーから受け取る手当や報酬の総額は少なくとも2500万ユーロ(約31億円)に上るとの試算を伝えている。競合他社に転職しないことを条件に支払われる400万ユーロ(約5億円)超の手当なども含まれ、ルノーは支払額を決めていない。

 また、ルメール氏は、フランスに本社を置く大企業のトップに仏国内での納税を義務づける法律を制定すると表明した。ゴーン被告が税法上の居住地をフランスから税率の低いオランダに移していた疑惑が発覚したためで、新たな法律で課税逃れを規制する方針だ。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・フランス】  2019年01月29日  08:17:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【山口県】:駅伝アンカーに車が接触し転倒、顔を負傷し棄権

2019-01-29 07:47:30 | 【不慮の事故・自動車事故・予期せず、意図せず、発生する惨事、火災他】

【山口県】:駅伝アンカーに車が接触し転倒、顔を負傷し棄権

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【山口県】:駅伝アンカーに車が接触し転倒、顔を負傷し棄権

 27日午後1時15分頃、山口県周南市夜市やじの国道2号で、同市内の男性(80歳代)の軽乗用車が、中国山口駅伝競走大会に出場していた中電工の男性選手(30歳代)に接触した。選手は2位だったが転倒し、顔に軽いけがを負った。中電工はレースを棄権した。 

 山口県警周南署の発表によると、現場は片側2車線の直線で、最終7区のアンカーが走る区間。交通規制はしておらず、選手は走行車線の左端を走っていた。軽乗用車が追い越し車線から走行車線へと車線変更した際、選手と接触したという。

 大会は山口県や山口陸上競技協会、中国新聞社などが主催。宇部市役所―周南市役所の7区間84・4キロのコースに、実業団や大学、高校など計46チームが出場していた。

 大会事務局は「選手をはじめチーム関係者に深くおわびします。安全な大会運営を徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを出した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事故・災害・火災】  2019年01月29日  07:47:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大相撲】:白鵬と鶴竜「大けがには見えない」横審から不満

2019-01-29 07:44:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【大相撲】:白鵬と鶴竜「大けがには見えない」横審から不満

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大相撲】:白鵬と鶴竜「大けがには見えない」横審から不満

 大相撲初場所後の横綱審議委員会が28日、両国国技館で開かれた。記者会見した北村正任委員長は、ともに途中休場して2場所連続休場となった白鵬と鶴竜について、「前日まではきちっと相撲を取っていて、大けがをしたようには見えなかった」と不満を述べ、「かなり力が落ちている」という意見が委員の中から出たことを明らかにした。その上で、「横綱として自覚して土俵を務めるなり、けがを治すなりしてもらいたい」と注文をつけた。 

 九州場所後に横審として「激励」を決議し、初場所中に引退した稀勢の里については、「横綱が自分で判断して引退となった。けがしてからもファンのために頑張った立派な横綱」とねぎらった。

 一方で、初場所途中から横綱が不在となったことで、「若手の活躍が目立った。ファンから見れば相撲の醍醐だいご味は失われていない」とも話した。

 北村委員長は任期満了で今回限りで退任した。後任の委員長には、産業雇用安定センター会長の矢野弘典委員(78)が選ばれた。矢野新委員長は「横綱は相撲界の象徴。土俵外を含め、強さと品格を見せてほしい」と話した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース スポーツ 【大相撲】  2019年01月29日  07:44:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【東京家裁】:脱北女性に日本国籍、「就籍」を許可

2019-01-29 07:43:30 | 【裁判(最高裁・高裁・地裁、裁判員制度・控訴・冤罪・再審請求、刑法39条】

【東京家裁】:脱北女性に日本国籍、「就籍」を許可

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東京家裁】:脱北女性に日本国籍、「就籍」を許可

 北朝鮮で生まれ脱北した30歳代の女性が、日本国籍を求めて新たに戸籍を作る「就籍」を申し立て、東京家裁(金友宏平裁判官)が許可したことがわかった。女性の代理人を務めた山下敏雅弁護士らによると、脱北者の就籍が認められたのは初めてとみられる。 

 山下弁護士によると、女性は1990年代に脱北し、韓国などを経て、2012年から日本で暮らしている。

 脱北者は従来、日本国籍を得るため法務局に帰化を申請していたが、認められるには経済的安定などの条件がある。収入が不安定だった女性は昨年4月、就籍を同家裁に申し立てた。

 女性の母親は戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、日本国籍を持っていた。しかし、女性は母親との血縁関係を証明する書類を所持していなかったため、自身の半生をまとめた陳述書や親族の証言を提出。同家裁は昨年10月30日付の決定で「陳述は具体的で、親族の説明とも矛盾しない」として親子関係を認め、女性はその後、日本の戸籍に登録された。

 山下弁護士は「脱北者が日本国籍を得る新たな選択肢が示されたことには意義がある」と話す。脱北者を支援する北朝鮮難民救援基金(東京)によると、日本では少なくとも200人の脱北者が暮らし、3割強が帰化などで日本国籍を得ているという。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2019年01月29日  07:43:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県・明石市】:ビル立ち退き遅れ、市長「火つけてこい」と暴言

2019-01-29 07:31:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【兵庫県・明石市】:ビル立ち退き遅れ、市長「火つけてこい」と暴言

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県・明石市】:ビル立ち退き遅れ、市長「火つけてこい」と暴言

  兵庫県明石市の泉房穂ふさほ市長(55)が2017年、市の道路拡幅事業でビルの立ち退きが遅れていたことについて、担当職員らを呼び、「(交渉がまとまっていないビルに)火をつけてこい。燃やしてしまえ」などと暴言を吐いていたことがわかった。市長は読売新聞の取材に発言内容を認め、「怒りにまかせて言ってしまった。市長の振る舞いとして度を越えていた」と述べた。 

 この事業は10年度から始まった国道2号の拡幅工事で、国の委託で市が用地取得などを実施。市は12年度から用地買収に着手し、16年12月に完了予定だった。

 しかし、JR明石駅前のビル1棟の立ち退き交渉が遅れ、17年6月、市長は市長室に担当職員を呼び出し、ビル側と売買価格の交渉がまだ済んでいない、とする職員の説明に立腹。

 「(事業が始まって)7年間、何しとってん。ふざけんな。アホちゃうか」などとどなった上、「今日、火をつけてこい。火つけて、捕まってこい、お前。今から行って、建物を燃やしてこい。損害賠償(の責任は)、個人で負え」と迫ったという。

 交渉はその後、まとまり、18年春にビルは撤去された。道路拡幅工事は20年頃に完了する見通し。 

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】  2019年01月29日  07:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

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【深層NEWS】:北方領土への侵攻は「日露戦争の復讐戦だった」

2019-01-29 07:12:30 | 【ロシア・北方領土・シベリア開発・サハリン石油天然ガス・ウクライナ侵攻犯罪】

【深層NEWS】:北方領土への侵攻は「日露戦争の復讐戦だった」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【深層NEWS】:北方領土への侵攻は「日露戦争の復讐戦だった」

 音楽史学者の樋口隆一・明治学院大名誉教授と、近代日本政治に詳しい片山杜秀・慶応大教授が28日、BS日テレの「深層NEWS」に登場し、北方領土問題などをテーマに語り合った。

 樋口氏の祖父は旧日本軍の樋口季一郎中将で、1945年8月に侵攻してきたソ連軍に抗戦した軍人として知られる。樋口氏は、「(侵攻は)明らかに国際法違反。日露戦争の復讐ふくしゅう戦だった」と指摘。片山氏は、「(不法占拠された)結果を受け入れるにはあまりにも不条理。慌てて(返還交渉の)結論を出すべきではない」と話した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ロシア】  2019年01月29日  07:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:トランプ氏の一般教書演説、2月5日を提案

2019-01-29 07:08:30 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【米国】:トランプ氏の一般教書演説、2月5日を提案

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:トランプ氏の一般教書演説、2月5日を提案

 【ワシントン=黒見周平】ペロシ米下院議長は28日、トランプ米大統領に対し、2月5日に議会での一般教書演説を行うことを提案した。当初は今月29日で予定されていたが、政府機関の一部閉鎖をめぐる混乱で先送りになっていた。

 一般教書演説では、米大統領が下院本会議場で開かれる上下両院合同本会議で、国の現状と1年間の政策を説明する。下院議長が大統領を招待するのが慣例となっている。 

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2019年01月29日  07:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:司法省、ファーウェイと子会社幹部を起訴

2019-01-29 06:47:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【米国】:司法省、ファーウェイと子会社幹部を起訴

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:司法省、ファーウェイと子会社幹部を起訴

 【ワシントン=大木聖馬】米司法省は28日、米携帯電話大手、TモバイルUSから企業秘密を盗んだ疑いなどで、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)とその子会社、孟晩舟モンワンジョウ最高財務責任者(CFO)を起訴した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2019年01月29日  06:47:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【株式】:週明けNYダウ、前週末比208・98ドル安

2019-01-29 06:36:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【株式】:週明けNYダウ、前週末比208・98ドル安

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【株式】:週明けNYダウ、前週末比208・98ドル安

 【ニューヨーク=有光裕】週明け28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は2営業日ぶりに下落し、前週末比208・98ドル安の2万4528・22ドルだった。 

 中国の景気減速による企業業績の悪化懸念で、下げ幅が400ドルを超える場面があった。

 情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、79・17ポイント安の7085・69だった。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】  2019年01月29日  06:36:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:ベネズエラの国営石油会社を制裁対象に指定

2019-01-29 06:19:30 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【米国】:ベネズエラの国営石油会社を制裁対象に指定

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:ベネズエラの国営石油会社を制裁対象に指定

 【ワシントン=大木聖馬】米財務省は28日、ベネズエラの「ベネズエラ国営石油会社」(PDVSA)を資産凍結や米国人との取引禁止などの制裁対象に指定したと発表した。PDVSAはベネズエラの外貨獲得手段となっているが、反米左派のマドゥロ政権に金が不当に流れ、横領などの汚職を助長していると指摘した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】  2019年01月29日  06:19:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【厚労省】:統計不正聴取 厚労次官級ら同席 監察委員「早い報告、省要請」

2019-01-29 06:15:56 | 【雇用・正規、非正規・パート・賃上げ・失業率・求人・労働組合・労働貴族の連合】

【厚労省】:統計不正聴取 厚労次官級ら同席 監察委員「早い報告、省要請」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【厚労省】:統計不正聴取 厚労次官級ら同席 監察委員「早い報告、省要請」 

 毎月勤労統計の不正を巡り、一連の問題を調べた「特別監察委員会」(委員長・樋口美雄(よしお)労働政策研究・研修機構理事長)による厚生労働省職員らへの聴取に、次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚(じょうづか)由美子官房長ら省幹部が同席していたことが二十八日、分かった。

 監察委が二十二日公表した調査報告書は「組織的な隠蔽(いんぺい)は認められない」と結論付けた。だが、幹部職員が聴取に同席したことで「外部有識者による第三者調査」という中立性の前提はさらに崩れた形。野党はこの問題を巡る根本匠厚労相の責任を厳しく追及する方針だ。

 定塚氏は取材に対し「部局長級の元職員ら五人の聴取に立ち会い、質問した」と明らかにした。「ご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と陳謝した上で、同席の理由については「事務局の一員として出席するのは自然なことだ。過去の例でも他省でも通常あることだと考えている」と述べた。宮川氏が直接質問したかは不明。

 また「隠すつもりは全くなかった」とも述べた。根本氏には報告しなかったという。海外在住の元職員にはメールによる聴取をしたことも明らかにした。

 一方職員・元職員三十七人への聴取の大半を一回で終え、うち三人は十五分間だけだったことも分かった。電話で追加聴取した例もあるという。監察委が複数回聴取したのは七人にとどまった。委員の一人は共同通信の取材に「できるだけ早く報告書をまとめたいと厚労省から要請があった」と明かした。

 省内に元々あった職員と弁護士らによる監察チームと、調査を引き継いだ監察委が聴取した実人数は計三十七人で、監察委が聴取したのはうち三十一人。

 厚労審議官は次官級で事務方のナンバー2。厚労分野の重要な施策を統括する。官房長は厚労審議官に次ぐ立場で、主に人事や不祥事、予算の編成など組織面での業務を所管する。職員が都合の悪い内容を打ち明けにくい状況が生まれ、事実解明に影響が出た可能性もある。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】  2019年01月29日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【総務省】:賃金基本統計でも厚労省、不適切処理

2019-01-29 06:15:52 | 【雇用・正規、非正規・パート・賃上げ・失業率・求人・労働組合・労働貴族の連合】

【総務省】:賃金基本統計でも厚労省、不適切処理

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【総務省】:賃金基本統計でも厚労省、不適切処理 

 総務省は二十八日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」で、計画通りに調査していない不適切処理が新たに三件見つかったと発表した。統計法違反の可能性もあるとしている。政府の基幹統計五十六のうち、問題が確認されたのは、二十四日発表分と合わせて二十三統計の三十四件に拡大した。

 賃金構造基本統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査で、最低賃金の検討や労災保険の算定などに幅広く利用されている。厚労省は「現段階では統計結果の数値に変更は生じないと考えているが、断言はできない」と説明した。

 厚労省によると、賃金構造基本統計の計画では、調査票を調査員が配布・回収するとしていたのに、ほぼ全ての事業者に郵送で実施。また、本来は調査の対象業種だった「宿泊業、飲食サービス業」のうち、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・総務省、厚労省・賃金構造基本統計で計画通りに調査していない不適切処理】  2019年01月29日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:施政方針 「沖縄に寄り添う」消える

2019-01-29 06:15:48 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

【安倍首相】:施政方針 「沖縄に寄り添う」消える

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【安倍首相】:施政方針 「沖縄に寄り添う」消える 

 通常国会が二十八日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しなかった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正を陳謝し、信頼回復に全力を挙げる考えを示した。改憲に関しては、衆参憲法審査会での議論を与野党に呼び掛けた。 (島袋良太)

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 首相は新基地建設について「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく」と推進する方針を重ねて強調。「寄り添う」の表現が消えたほか、沖縄政策に関する発言も昨年の約三分の一に減った。政府はこの日、名護市辺野古で新たな護岸造成に着手した。

 首相は勤労統計不正に関し「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民におわびする」と表明。雇用保険などの不足分の支給を急ぐ姿勢を示した。厚労省職員への再聴取を余儀なくされた調査のずさんさには触れなかった。

 昨年の演説では各党に改憲案を国会に示すよう求めていたが、今回は「憲法審査会の場で各党の議論が深められることを期待する」と述べるにとどめた。会期中に統一地方選や皇位継承に伴う十連休があり、今国会で改憲論議を進展させることは日程的に難しいと判断しているとみられる。

 日ロ平和条約交渉については「次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志をプーチン大統領と共有した」と強調した。歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)二島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させると語ったが、現状や見通しは示さなかった。

 自身が掲げる全世代型社会保障に関しては「これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要だ」と幼児教育・高等教育無償化の実施方針を説明。「安定的な財源がどうしても必要だ」と十月の消費税率10%への引き上げに理解を求めた。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・通常国会・衆参両院の本会議で施政方針演説】  2019年01月29日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 
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