【大阪W選】：維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ

【大阪W選】：維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪W選】：維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ

　４月７日投開票の大阪ダブル選。市長選は大阪維新の会の松井一郎前知事と、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元市議が一騎打ちを繰り広げる。

　今月１６、１７日に自民党が行ったとされる情勢調査で「松井４１．８、柳本４５．５」という結果が出て、松井氏の落選危機が囁かれたが、最新調査（２３～２４日）では逆転。松井氏が２ポイント差でリードしているという。

　　
　後がない維新は「教育への重点投資」など、維新政治の実績を必死でアピールしているが、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ（写真）が、“偽装ではないか”と地元で話題になっている。

　　　　　　　　　7年で8倍！とうたうが…（提供写真）

　■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ

　「７年で８倍！」とうたうこのグラフでは、大阪市の一般会計に占めるこども・教育予算が５％未満から７年で３０％にまで増えているように見えるが、よくよく目を凝らすと、予算比率の単位は「パーミル」と書いてある。パーミル（‰）は千分率。鉄道線路などで、パーセント表示できないような緩い勾配を表すのに使われる単位だ。１‰＝０．１％。実際は約３％なのに、単位のトリックを使って成果を１０倍に見せている。

　「しかも、増えているのは維新の重点政策経費を積算した部分だけで、市のこども・教育費そのものは、２０１１年の２６００億円から、１８年は２３７６億円に減っています。教育費の削減で教職員の待遇が悪化したせいで他府県に転出する例が続出し、大阪は教員確保もままならない状況に陥っているのが実情です」（大阪市政関係者）

　塾代助成など一部の政策的経費だけを取り出して、教育費を８倍に増やしたと印象操作するのは詐欺的だ。さすが、統計偽装の安倍官邸と仲良しな大阪維新と言うべきか。

　「こうした“誇大広告”は維新の常套手段で、等間隔ではない目盛りで有効求人倍率が急上昇したように見せかけるグラフが、龍谷大の授業で『統計で嘘をつく』というテーマの教材に使われたこともあります」（自民党大阪府連関係者）

　そもそも、維新は「大阪都構想」の是非を問うために知事と市長が辞職してダブル選に打って出たはずだが、市長選で松井氏は都構想に触れようとしない。

　「選挙戦では『児童虐待ゼロ』を訴えていますが、それならダブル選の必要はなかった。勝つためなら何でもアリで、言ったもん勝ちのフェイクを垂れ流し、相手陣営を野合と批判するだけで乗り切ろうとしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　何を判断材料に投票すればいいのか。有権者はシラケ切っている。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中

【政局】：国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中

　２０１９年度予算が２７日、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は１０１兆４５７１億円で、７年連続で過去最大を更新。当初段階の１００兆円超は初めてだ。

　「消費税を引き上げられるような状況をつくり出していきたい」

　この日の参院予算委で、安倍首相はこう強調していたが、本気で言っているのであれば正気の沙汰とは思えない。

 　政府は先週２０日の月例経済報告で３年ぶりに景気判断を下方修正。日銀が４月１日に発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間シンクタンク予測でも、世界経済の減速を背景に代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回（１２月調査）よりも６ポイント悪化するとみられている。

　中国や欧州など世界経済の減速が指摘され、２月の貿易統計では輸出額が３カ月連続で減少。今の日本を取り巻く経済環境が明らかに悪化する中、とてもじゃないが消費増税に踏み切るタイミングではないことは言うまでもない。

　安倍政権は毎月勤労統計といった景気判断に使われる統計数値を恣意的につまみ食いしたり、サンプルデータを“改ざん”したりして懸命に「戦後最長の景気回復」をアピールしてきたが、現実とのズレは拡大するばかり。今や日経新聞やＪＮＮの世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８割にも達しているのだ。

　安倍自身も国会で「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と答弁していたのだから、低所得者層ほど負担が大きい消費税を引き上げれば国民生活が深刻な影響を受けることぐらい分かるはずだ。

　　　　　　　　　　　　　何も考えない（Ｃ）共同通信社

　◆１０％増税を強行すれば経済の大混乱が起きる

　しかし、ほんの一握りの「富裕層」と「お友だち」のフトコロさえ潤えば、庶民生活はどうでもいいのだろう。安倍は何が何でも１０％の消費増税に突っ走るつもりだ。

　以前から増税反対を訴えている前内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授が１９日夜に都内で安倍と食事した際、あらためて「このまま増税すれば大変なことになる」と言って増税断念を直談判した――などと、一部のメディアが報じていたが、安倍はてんで耳を貸さなかったらしい。

　あらためて藤井教授がこう言う。

「２０１４年４月の消費増税（８％）の際には大きな混乱はなかった、と言われていますが、理由は輸出が大きく伸びていたからです。しかし、今は外需が下落傾向にあり、状況が全く違います。そもそも今秋の１０％増税は、デフレ経済から脱却しているとの見込みに基づくもの。しかし、デフレ経済から脱却しておらず、外需も厳しいのですから増税すべきではありません。９７年４月の増税（５％）時は『幸運な外需拡大』のタイミングではなかったため、直後に激しい経済の混乱が起きました。今回も増税すれば９７年と同じか、それ以上の影響が出る可能性があります。今のタイミングで増税はあり得ないというのが私の考えです」

　これがまっとうな政策判断というものだ。 


　　国民生活が壊れる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆安倍政権は政権延長のために税金を食い潰し、国費を私物化している

　国民の多くが真っ平ゴメンと考えている消費増税は論外だが、その増税対策として本年度予算で約２兆円が計上されたのもムチャクチャだ。

　とりわけ「世紀の愚策」とされるのが、政府が対策の目玉と位置付けている「キャッシュレス決済向けポイント還元」（２７９８億円）だ。

　ポイント還元は、クレジットカードなど現金以外の決済で商品を購入した消費者にポイントを付け、その費用を国が負担するのだが、「付け焼き刃」感は否めない。決まっているのは「中小店で５％」「コンビニなど大手フランチャイズチェーン加盟店で２％」という還元率だけ。どこまでを中小店とするのか、対象品をどうするかといった詳細な制度設計はこれからだ。現場の大混乱は避けられないだろうし、大体、５％還元であれば、実質５％の減税になる。強引に増税する理由が全く分からないし、購買力のある富裕層と、そうではない低所得者層の「格差拡大」がさらに広がりかねない。増税目的も対策と称したカネの使い方も、すべてがデタラメの極み。それなのに安倍政権はなぜ、１０％増税にこだわるのか。「１０％ストップ！ネット」呼び掛け人の醍醐聡東大名誉教授がこう言う。

　「政府が予算計上した２兆円の増税対策費用は、増税による国民の実質負担増分とほぼ変わりません。しかも、通常の年間広報予算の５倍にあたる４００億円もかけて消費増税をＰＲするのだから言語道断。安倍政権がなりふり構わず消費増税したいのは、中止や延期をして『アベノミクスは失敗』という批判が出るのを避けるためとしか思えません。政権延命のために税金を食い潰し、国費を私物化しているのです」

　安倍は参院予算委で、自由党の森裕子議員が「（旧民主党政権時代の）子ども手当を潰した自民党を許すことが出来ない」と批判したのに対し、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」などと言い放っていたが、「真の愚か者」は他ならぬ安倍自身だ。

　◆批判精神を失ったメディアはアベ政治の共犯者

　〈あの「美しい国」には「森羅万象を担当」していると自ら公言してはばからない、神様のような首相が鎮座ましまし、その横には「産まなかった方が悪い」を繰り返す副総理が居座り、そして、他人の病気に「がっかりした」りする大臣までが住んでます。あの人たちは皆、ご本人がおっしゃるように間違って使っている言葉に、悪気はないのです。すなわち知性が欠如しているだけなのです。どういう所で言葉を学ぶと、ああいう言葉が次から次と、尽きせぬ泉のように湧いて出るのか〉

　劇作家の野田秀樹氏が２１日付の東京新聞のコラム「ゴーマンイング・マイウェイ！」に寄稿した内容が「秀逸」と評判になっているが、見識を備えた知識人であればあるほど安倍政権に否定的だ。デタラメ政治を評価しているのは国民生活そっちのけで安倍に従うことしか考えていないお友だちとヒラメ化した官僚だけ。これじゃあマトモな政策は到底期待できない。

　本来は、メディアがきちんと批判するべきなのにそれをしない。消費増税についても〈安倍晋三首相は２７日、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに覚悟を示した。（略）２０１９年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。（略）政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている〉（日経）、〈首相官邸幹部は「全部今からなくすことはできない。増税はもう変えられない」とみる〉（朝日）などと、安倍の言い分を垂れ流しだ。なぜ、予算成立が増税不可避とイコールなのか。政権側の勝手な言い分、ヘリクツをなぜ真正面から批判しないのか。メディアがこんなテイタラクだから、安倍がやりたい放題になるのだ。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。　

　「テレビ・新聞はこれまでも安倍政権の言うがままを報じていましたが、最近はさらに踏み込んで政権寄りの解説報道までするようになりました。もはや批判精神をまったく失ったメディアはアベ政治の共犯者と言っていいでしょう」

　国民は不幸になる一方だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２９日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」

【東京都】：都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」

　過去最大の７兆４６１０億円に上る東京都の２０１９年度一般会計予算が２８日、都議会本会議で知事与党の都民ファーストの会（都Ｆ）や公明党などの賛成多数で可決。混乱続きだった今年最初の都議会定例会は幕を閉じたが、場外乱闘は続いている。

 　ナント、委員会の紛糾中に都Ｆの女性都議に押し倒されたとして、自民の男性都議が警察への被害届提出を視野に準備を進めているのだ。２６日に都議会自民の吉原修幹事長が会見で明かした。

　　　　　　　　　　　　　　　　（ユーチューブから）

　問題の小競り合いは１４日の予算特別委員会で起きた。議事進行に反発した自民・共産両党が退席したまま委員会が開かれる異常事態に陥り、議場は紛糾。委員長席に自共両党の都議が殺到する中、質問を始めた都Ｆの木下富美子都議と自民の小松大祐都議がもみ合った。映像を確認すると、木下氏が小松氏を突き倒したように見える。

　被害届提出の動きに、都Ｆの伊藤悠政調会長代理は「（木下氏の）行為は『押しやった』。押し倒したわけでもなく、突き倒したわけでもない。どいて欲しいと再三申し上げた末に押しやった」と反論。男性都議が女性都議に押し倒されたと訴えて、“警察沙汰”とは珍しい。

　前代未聞のトラブルも本をただせば、築地市場跡地の再開発を巡る小池知事の説明責任逃れに起因する。小池氏の逃げ切りは許されない。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２９日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本経済一歩先の真相】：直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交

【日本経済一歩先の真相】：直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本経済一歩先の真相】：直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交

　「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」――。安倍首相は最近、北朝鮮問題を問われるたびに、そう繰り返している。従来の制裁一本やりだった対北外交の高いハードルを下げ、対話路線に転換したようにもみえる。果たして安倍首相は金正恩委員長に直接、会えるのか。

 　２度目の米朝首脳会談が物別れに終わり、政府内には「北朝鮮は日本に接近してくる」との期待の声もあるようだが、北はむしろ「安倍一味」への批判を強めている。北にとって対日外交の優先度は依然として低く、首相の直接会談要求は突き放されたままだ。

　安倍首相はトランプ米大統領にスリ寄り、米朝会談で日本人拉致問題を取り上げるよう願い出た。首相の陳情を受け、トランプ大統領は米朝会談では２度とも、金正恩委員長に拉致問題を提起した。それでも北朝鮮側からは色よい反応は返ってこない。

　　　　　　　　　　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年の南北首脳会談で金正恩委員長は拉致問題について、「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と言い放ったと報じられた。日本政府に北朝鮮とのパイプがなければ、首相の直接会話は夢のまた夢。今さら対話路線に転じても、遅きに失した感はある。それでも首相は金正恩委員長と会うため、ようやく立ち上がったのだろう。

　さらに気がかりなのは、韓国の文在寅政権が南北融和に動きながら、反日姿勢を強めていることだ。元徴用工問題や慰安婦財団の解散、いわゆるレーダー照射問題、国会議長の天皇謝罪要求と具体例を挙げればキリがないほどである。

　元徴用工問題も慰安婦問題も、韓国だけではなく北にも関連しているはずだ。文大統領はこれを金正恩委員長と共有の課題にしようとしているに違いない。

　文在寅政権の樹立後、３度目となる南北首脳会談に向け金正恩委員長のソウル訪問の実現を目指すなど、南北朝鮮の両首脳が融和に傾斜するほど、日本の安倍政権だけが取り残されていく構図である。

　このまま、南北朝鮮が共に反日感情を強めながら一体感を増していけば、日本にとっては脅威だ。ヘタをすると、１００年前の朝鮮併合時代に吹き荒れた「３・１独立運動」のような反日の動きが、朝鮮半島全域で起きるのではないかと心配になってくる。

　中国の習近平国家主席も、南北朝鮮の反日の高まりをニコニコと見守っているに違いない。かような状況下で、安倍首相が北朝鮮に直接、乗り込み、金正恩委員長に「拉致・核・ミサイル」問題に対する懸念を表明すれば、どうなってしまうのか。南北朝鮮の反日姿勢の火に油を注ぐこととなり、安倍首相自身はまさに飛んで火に入る夏の虫となる。

　極東アジアで孤立していく日本の姿に、習近平国家主席はシメシメという展開となりかねない。 　

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：「平成よかった」が7割超 偽装政治に騙される人々

【安倍政権】：「平成よかった」が7割超　偽装政治に騙される人々

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：「平成よかった」が7割超　偽装政治に騙される人々

　平成も残り１カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査（３０００人対象）を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、７３％が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。

　ＮＨＫインタビューで経済評論家の森永卓郎氏が語った通り、平成は「転落と格差」の時代だ。日本の世界に対するＧＤＰシェアは、１９９５年に１８％を占めたが、直近では６％まで減り、２０年余りで３分の１に転落。バブル崩壊後は不良債権処理を口実に潰す必要のない企業をバンバン潰し、片っ端から二束三文で外資に売り飛ばした。

 　日本企業が日本人のモノでなくなったせいで、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率はつるべ落とし。平成以前は世界最高水準を誇ったが、直近の２０１７年度は６６．２％と石油ショックに苦しんだ７４年以来、４３年ぶりの低さ。今や世界最低水準に陥っている。

　小泉構造改革以降は労働規制緩和の猛烈な嵐が吹き荒れ、今では労働者人口の３８％が非正規雇用だ。実質賃金もダダ下がりの中、追い打ちをかけたのが９９年に始まったゼロ金利政策だ。預金にほぼ利子がつかない異常事態が２０年も続き、今ではメガバンクの普通預金の年利は０．００１％。１００万円を預けても、利子はたったの１０円だ。

　当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「１億総中流」と呼ばれた７２年には金融資産がある世帯の比率は９６．８％に達したが、１７年には金融資産なしと答えた世帯が３１．２％に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　シメシメ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆政治が人を大切にしなくなった時代

　さらに黒田日銀がマイナス金利政策に踏み込んだため、メガバンクすら利ざやを稼げず、計３．２万人分の業務を削る大規模リストラを断行。店舗も次々と廃止し、三菱ＵＦＪは２１年度までに国内５１６支店の１～２割を統廃合。みずほも２４年度までに２割減らす。

　国内銀行の本支店数は１７年３月末で約１万２０００店と、ただでさえ、メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。世界各国の人口１０万人当たりの銀行支店数はフランス５７、イタリア４８、ドイツ４４、アメリカ２６、カナダ２４、イギリス１７に対し、日本は１６とＧ７諸国で最も少なくなったのに、さらに減らそうとしているのだ。

　元銀行員で経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

　「銀行業の根本は支店を通じた利用者サービス。それを守るのは銀行の責務なのに、維持できなくなったのも平成以降の歴代政権の責任です。『貯蓄から投資』と音頭を取り続け、株価維持のため、銀行に投資信託の販売増を押しつけた。かつての護送船団方式を崩壊させ、小泉・竹中コンビによる銀行イジメ以降は当局と銀行の信頼関係もガタガタ。２０年ものゼロ金利政策で体力を奪われた上、トドメを刺したのが、アベクロコンビのマイナス金利です。

　経営が追い込まれても、もはや政府には頼れず、メガバンクでさえ自衛のために大リストラに走らざるを得ません。支店閉鎖で不便を被るのは利用者で、特にお年寄りは周りに支店がなくて途方に暮れています。それでも安倍政権はキャッシュレス化推進で、ますます銀行離れを加速させ、ついていけない人々を置き去りにする。残酷です」

　政治が人を大切にしなくなったのも、平成時代に特記すべきことだ。 


　　　　　　　　格差を招いた２人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆日本人の美徳を破壊した弱肉強食の格差社会

　平成の会社員が失ったのが終身雇用と年功序列だ。会社が社員を守らなくなり、賃金も低下。非正規労働者は単なる使い捨てのコマだ。会社に忠誠を誓った企業戦士は今や昔。日本を代表する大企業でもモラルが低下し、信じ難い不正が相次いだのも平成の時代だ。

　「９３年開始の年次改革要望書を通じた米国の外圧により、自民党政権は新自由主義へとカジを切り、そのアクセルを吹かせたのが小泉政権です。１％に富を集中させる新自由主義の徹底は弱肉強食の格差社会を生み、教育格差に発展し、今では塾に通わせられない貧困層の子は進学すらままならず、格差固定化の『階級社会』に陥っています。新自由主義を推進した結果、日本の富は米国に収奪され、中間層は完全に潰れ、社会は分断。アンダークラスの不満のはけ口は日本の戦争責任を問う中韓両国叩きとなり、排外主義もはびこるようになった。平成の時代には、日本人の美徳とされた寛容と助け合いの精神が徹底的に破壊されてしまったのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　日本社会をぶっ壊した新自由主義をさらに加速させたのが、この６年のアベ政治だ。アベノミクスで株価が上がって利益を得たのは外資と海外の富裕層、そして一握りの日本人のみ。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に長時間労働を強制し、水道法改正と種子法廃止で、命の源である水と食まで外資に売り渡す。

　こうした都合の悪いことを国会で追及されても、安倍首相は攻撃的な物言いで逆に相手を非難するか、ゴマカし、はぐらかすだけ。不誠実な体質は霞が関にも伝染し、国会に呼ばれた役人までゴマカし、はぐらかし、攻撃的発言を野党議員に浴びせかける。

　いや、企業や大学、スポーツ界で増え続ける不祥事でも、責任者は都合の悪いことを隠し、ゴマカし、はぐらかしに終始。政権のイカれた体質が日本社会全体に蔓延しつつある。

　後世に「平成最後の６年間が日本を変えてしまった」と疎まれるほど、今の日本は忌まわしい歴史の渦中にあるのだ。

　◆メディアの良識が消え不正もなかったことに

　安倍政権の悪事もメディアが伝えなければ、なかったことになる。おかげで、「ＧＤＰ６００兆円」という政治目標に端を発する統計不正の追及も今や沙汰やみ。“ダマシノミクス”のペテン政治もまんまと成功だ。

　安倍政権はＮＨＫの経営委員に“お友だち”を送り込んだのを皮切りに、放送局の許認可権をチラつかせ、民放テレビを完全に黙らせた。テレビが政治の腐敗に沈黙すれば国民に腐敗の実態は伝わらず、政治を話題にしなくなる。

　政治を避ける視聴者に応え、テレビから政治の話題がさらに消える悪循環だ。

　選挙の投票率も下がり、政権与党の組織力が上回る。安倍政権の国政選挙５連勝には、「この国はおかしくなっている」と気付いている人ほど無力さを痛感し、政治を諦めてしまう。この政権の唯一、卓越したところはメディアをコントロールし、国民を騙し、一部の気付いた国民を諦めさせたことだ。

　政治評論家の森田実氏が言う。

　「盗聴法や特定秘密保護法、共謀罪などで監視社会を強化し、モノ言う国民にプレッシャーをかける仕組みを仕上げ、さらに安倍政権が官邸に権力を集中させ、小選挙区制の導入も相まって役人も与党も政権の言いなり。ネットの発達が歪んだ共感社会への強要と、ヘイトの氾濫を生み落とし、その中で安倍政権は戦後最悪の対中・対韓関係の悪化を招いた。日米安保も強化し、ついには集団的自衛権の容認で憲法９条を死文化させたのです。

　いずれも平成の出来事で、平成には権力支配が強まった暗黒時代の側面もある。それでも７割超の国民が『良かった』と答えるのは、メディアが平成の明るい部分だけを誇張している影響でしょう。多くの国民が大本営発表を信じ、時代が誤った方向に進んでいるのに気付かなかった戦前・戦中の光景を彷彿させます。この国に全体主義の足音が近づいているような懸念を禁じ得ません」

　平成を良かったという７割超の庶民は次の時代も安倍と同じような政治家を選ぶのだろう。希代の詐欺首相による恐ろしい国民総洗脳は、いつになったら覚めるのか。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＩＲ整備】：国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”

【ＩＲ整備】：国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＲ整備】：国内カジノは条件厳格 安倍首相がすがるトランプの“盟友”

　世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、着々とコマを進めている。

　驚くのは、そのドデカさだ。

　２６日に閣議決定されたＩＲ整備法施行令によると、国内で前例がない客室総面積１０万平方メートル以上の超大型ホテル、国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の併設が必須条件。国内では異例となる総床面積２２万平方メートル規模の巨大施設となり、誘致を目指す自治体は巨額投資が可能な資金力のある事業者との連携が不可欠だ。

 　ＩＲ新設は全国で３カ所限定。誘致に動いている自治体は大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県。ほかに北海道、千葉県、東京都、横浜市も検討していて、名古屋市の名前も挙がる。

　各自治体が公表する基本構想などによると、ハウステンボスを活用する長崎が２０万平方メートル、北海道が２０．３万平方メートル、人工島を利用する和歌山が２０・５万メートル。一方、築地市場跡地の活用が浮上する東京都が２３万平方メートル、横浜市が２５万平方メートル、千葉県が５３．４万平方メートル、大阪府・市が人工島に７０万平方メートルといった具合で、施行令の要件がいかに厳しいかが分かる。

　　　１７年２月の初公式訪問で話はついた？（Ｃ）ロイター＝共同

　建築エコノミストの森山高至氏は言う。

　「国内にこれほどの巨大施設を建設し、安定的な集客を確保できる立地は基本的にありません。例えばホテルは高層化によって床面積を調整することができますが、カジノやＭＩＣＥは高層化に向かない。誘致条件のハードルを上げてふるい落とす意図なのか。その後、本命の候補地に寄せていく形で条件を緩和する腹積もりなのか。安倍首相が訪米した際、カジノ王の異名を持つ『ラスベガス・サンズ』を経営するシェルドン・アデルソン氏と朝食会で同席したことが話題になりましたが、いずれにせよ、相当な資金力とノウハウを持つカジノ業者でなければＩＲ事業を進めることはできないでしょう」

　２０１７年２月に訪米した安倍首相に対し、トランプ大統領は支援者であるアデルソン氏の「ラスベガス・サンズ」と、「ＭＧＭリゾーツ」か「ウィン・リゾーツ」の参入を要求し、安倍首相は「情報ありがとう」と応じたという。安倍首相は１４年５月にシンガポールのカジノを視察したが、セットしたのはサンズだった。

　もっとも、ハコを整えたところで、客入りが芳しくなければ事業者にとってうまみゼロだ。

　「海外のカジノ業者の本命は日本で最も集客力のある東京です。大阪は前のめりですが、２番手以降に過ぎません」（森山高至氏）

　“トランプ命”の安倍首相がその言うがままに東京を差し出すことになるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２８日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：メイ首相は捨て身の戦術 EU離脱案承認なら「辞任」の意

【英国】：メイ首相は捨て身の戦術 EU離脱案承認なら「辞任」の意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：メイ首相は捨て身の戦術 EU離脱案承認なら「辞任」の意

　欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る膠着状態の打開に向け、メイ英首相が捨て身の戦術に出た。２７日、与党・保守党の集会に出席し、政府の離脱案が議会で承認されれば、速やかに辞任する意向を表明した。

　　　　　　　　　メイ首相（Ｃ）ロイター

　集会でメイ首相は、「新たな指導者が必要だという声が出ていることは理解している」と辞任要求が広がっていることを認めた上で、「意図していたより早く、この職を辞す覚悟ができている。歴史的な責務を果たすため、この（離脱）合意案を支持してほしい」と呼び掛けた。

　政府は議会で２度否決された離脱案の３度目の採決を週内に行う方向で検討している。しかし、与党内には首相の辞意にかかわらず反対を貫く考えの議員も一定数おり、採決の行方は不透明だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２８日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」

【沖縄県】：防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：防衛省の“捏造”だった 辺野古の深度90m軟弱地盤を「固い」

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題。防衛省はこれまで、深度９０メートルまで軟弱地盤が及ぶ「Ｂ２７地点」を「非常に固い」と評価していたが、これがとんでもない“捏造”だったことが分かった。

 　２７日の参院予算委員会で、防衛省は問題のＢ２７地点の強度データを発表したが、それは「非常に固い」という基準値の１５を大きく下回っていた。にもかかわらず防衛省が「非常に固い」と評価したのは、Ｂ２７地点の調査結果を意図的に採用せず、同地点から数百メートルも離れた深度６８～８４メートルの３地点での強度データを根拠にしたためだ。「Ｂ２７地点と土の層が同じ」と主張して「海面下７０メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」という結論をでっち上げていた。

　　　　　　　　　　　　　　　辺野古（Ｃ）共同通信社

　

　Ｂ２７地点の調査結果を採用しなかった理由を、防衛省は東京新聞の取材に、「信頼度が小さかった」と説明。３地点で採取した土を室内実験で分析したデータを採用したなどとしている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２８日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新元号】：皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在

【新元号】：皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新元号】：皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在

　４月１日の新元号の公表を前に、安倍首相が２９日、皇太子に面会することが分かった。

　複数の新元号案について説明するとみられている。

　しかし、安倍首相は先月２２日に東宮御所を訪れ、皇太子と面会したばかり。さすがに産経新聞も「短期間での面会は極めて異例となる」と報じている。

 　安倍首相が短期間に２度も東宮御所を訪ね、説明を重ねるのは、隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するためだとみられている。

　「これまで宮内庁と官邸がシックリいっていなかったのは確かでしょう。生前退位や女性宮家について検討して欲しいと宮内庁がサインを送っても、安倍官邸が対応してこなかったのが、原因のひとつだと思います。もともと、陛下と安倍首相は考え方も違う。陛下は憲法を守るスタンスですが、安倍首相は改憲派ですからね」（霞が関関係者）

　果たして御代替わりを契機に、宮内庁との関係を修復できるのか。

　安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ、＜国家の破滅に近づいている＞とまで批判している。

　　　　　　　　　　福田元首相（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、福田氏のことを気にしているのか。皇后になる雅子妃の父親である小和田恒・元国際司法裁判所所長と極めて親しいからだ。福田氏が安倍首相について語り、それが小和田家を通じて皇太子に伝わることを懸念しているという。

　「小和田さんと康夫さんは、福田赳夫政権の時、一緒に総理秘書官をしていた仲です。小和田さんは外務省から出向していました。ウマが合ったのでしょう。年齢が近いこともあって、２人はすぐに意気投合。４０年近い付き合いです。首相周辺にとって、天皇になられる皇太子の近くに康夫さんがいるのは、やはり気になるでしょうね」（政界関係者）

　なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２８日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む】：世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実

【永田町の裏を読む】：世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】：世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実

　間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。

 　１９８９（平成元）年はバブルのピークで、その当時の日本株の時価総額は全世界の半分を超えていた。中尾茂夫明治学院大学教授の近著「日本が外資に喰われる」（ちくま新書）に掲げられている分かりやすい図表を見ると、８９年の世界時価総額ランキングの断然のトップはＮＴＴで、それに続き日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と５位までを日本企業が占め、それ以下も三菱銀行（７位）、東京電力（９位）、トヨタ自動車（１１位）、三和銀行（１３位）、野村証券（１４位）、新日本製鉄（１５位）など、なんと上位３０のうち２１社が日本企業である。

05要クレ　（Ｃ）共同　【永田町の裏を読む】1989（平成元）年12月29日、株価が史上最高値を記録（上）、高値に沸く場立ちの証券マン／（Ｃ）共同通信社

　それに対して、２０１８年のランキングを見ると、最上位を占めるのはアップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アマゾン、テンセントなど米国と中国のＩＴ系企業で、世界トップ３０のうち１８社が米国、５社が中国。日本はどうしたのかと思えば、辛うじて２９位にトヨタが残っているだけである。この一事を見ただけでも、３０年間の最後５分の１を占めるアベノミクスを含めて、平成の日本が結局のところバブル狂乱の後の崩壊と収縮に何ら対処することができないままに、世界的なＩＴ化の波に致命的に乗り遅れてきたことが分かる。

　国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」でも、日本は１５年の４６位から下がり続けて１９年は５８位。近辺にどういう国があるかというと、上にエクアドル（５０位）、タイ（５２位）、韓国（５４位）、エストニア（５５位）、下にホンジュラス（５９位）、カザフスタン（６０位）といったところである。

　あるいは、米ＣＩＡの「ワールド・ファクトブック」最新版の世界実質成長率ランキングを見ると、日本は１６４位で、アジアの中では１７位。下にはブルネイ、北朝鮮、東ティモールがいるだけの最下位集団である。こうした数字は、たぶん読者の皆さんが抱いている自国イメージとだいぶかけ離れているのではあるまいか。にもかかわらず、総理大臣を筆頭にこの国の人々は、まだ４０年も前の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」幻想にとらわれていて、多くの指標で上位にある近隣諸国に軽蔑の言葉を投げたりしている。これが平成末の「世も末」の姿である。　

　◆高野　孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[森友不起訴不当] 市民感覚に沿う判断だ

【社説】：[森友不起訴不当] 市民感覚に沿う判断だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[森友不起訴不当] 市民感覚に沿う判断だ

　発覚から２年余り。問題をうやむやにするなという市民感覚に沿う判断だといえよう。
　学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪第１検察審査会が議決を公表した。
　有印公文書変造・同行使容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川宣寿前国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部ら６人について、「不起訴不当」と議決した。
　さらに国有地を学園に８億円余り値引きし売却した問題を受け、背任容疑で告発され不起訴となった、財務省近畿財務局の統括国有財産管理官を務めた池田靖氏ら４人も「不起訴不当」とした。
　ただ、「起訴相当」ではなかったため、検察が再び不起訴とした場合は検審の２回目の審理には進まず、強制起訴はされない。
　学園を巡っては、国有地で計画した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任。官僚による安倍政権への忖度（そんたく）疑惑が浮上し、野党が国会などで追及してきたが、疑惑は晴れないままだ。
　「起訴相当」には踏み込まなかったものの、議決は行政の公正性への担保が失われるとの危機感の表れに違いない。
　検察は検審の判断を重く受け止め、徹底した再捜査を尽くさなければならない。
　２０１７年２月、近畿財務局が地中で見つかったごみの撤去費として値引きし国有地を売却したことが判明する。
　その後の２月下旬から４月にかけて財務省は１４件の文書を改ざんし、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」といった文言を削除した。
　佐川氏が国会の証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に口を閉ざす一方、首相官邸の関与を否定したことに違和感を覚えた人は多いのではないか。
　検審がいったん決裁を経た文書について、「改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」と厳しく批判したのは当然だろう。
　背任容疑については、近畿財務局職員が自己保身のために値引きした可能性に触れ「法廷で事実関係を明らかにすべく、公訴を提起する意義は大きいのではないか」と指摘した。
　特に改ざんに関しては検察関係者の中に「不正にお墨付きを与えていいのか」と起訴を求める声もあった。
　検察は「結論ありき」の姿勢ではなく、捜査に全力を挙げてもらいたい。国会も引き続き疑惑解明に取り組む必要がある。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月３１日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【南風録】：＜何の匂いでしょう／これは／これは／春の匂い／真新しい着地（きじ）の匂い

【南風録】：＜何の匂いでしょう／これは／これは／春の匂い／真新しい着地（きじ）の匂い／真新しい革の匂い／新しいものの／新しい匂い＞。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【南風録】：＜何の匂いでしょう／これは／これは／春の匂い／真新しい着地（きじ）の匂い／真新しい革の匂い／新しいものの／新しい匂い＞。

　鹿児島市で育った詩人・黒田三郎「支度」の一節である。

　今の季節にちなんだ作品で、匂いのなかに希望も夢も幸福も浮かんでいると続く。小学１年生ならランドセル、新社会人ならスーツ。新年度に向けて世代ごとに準備する品もそれぞれだろう。行間から胸の高鳴りが聞こえるようだ。

　ささやかな日常を平明な言葉でつづり戦後に活躍した黒田の生誕から今年で１００年。かごしま近代文学館で企画展「恋した詩人・黒田三郎」が開かれている。詩壇の芥川賞といわれるＨ氏賞を受賞した代表的な詩集「ひとりの女に」が、いかにして生まれたかをたどる。

　のちに結婚する恋人にささげた数々の詩とともに、手書きの日記や恋人との往復書簡が目を引く。日記や恋文のフレーズが詩作に影響し、さまざまな試練を乗り越えながら愛を育んでいく過程がうかがえて興味深い。

　大の酒好きでヘビースモーカーだった。昭和の薫りを漂わせる黒田が生きていたなら、３０年余りの平成の世をどう切り取っただろう。暮れゆく時代を感じながら新しい季節に思いをはせる。

　冒頭の詩はこう結ばれる。＜ごったがえす／人いきれのなかで／だけどちょっぴり／気がかりです／心の支度は／どうでしょう／もうできましたか＞

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【南風録】　 ２０１９年０３月３１日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京都】：30代男を任意で事情聴取 杉並区の保育士殺害事件

【東京都】：30代男を任意で事情聴取　杉並区の保育士殺害事件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：30代男を任意で事情聴取　杉並区の保育士殺害事件　

　東京都杉並区のアパートで保育士の照井津久美さん（32）が刺殺された事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁荻窪署捜査本部が、同区の30代の男を任意で事情聴取していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査本部は、殺人容疑などを視野に捜査を進めており、容疑が固まり次第逮捕する方針。

　事件は26日正午すぎに発覚。杉並区下井草にある2階建てアパートの2階の一室で、照井さんが背中を刺された状態で見つかり、搬送先の病院で死亡した。

　アパートから立ち去る30代前半ぐらいで身長160～165センチくらいの黒っぽいコートを着た男が目撃されており、捜査本部が聞き込みや防犯カメラ画像の解析などで行方を追っていた。

　捜査関係者によると、アパート2階の外廊下や屋根、照井さん宅のベランダに靴の跡が確認された。ベランダ側の掃き出し窓は、鍵周辺が「焼き切り」と呼ばれる窃盗の手口で壊されていた。捜査本部は、容疑者が屋根を伝って室内に侵入し、照井さんを襲ったとみている。

　遺体は、背中の左肩近くに深さ約15センチの刺し傷があり、死因は失血死だった。首に圧迫されたような痕、手には皮下出血があり、争った際などに負ったとみられる。

　室内はラックが倒れるなど散乱していた一方、携帯電話や現金入りの財布が残されていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月３１日 　０３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：小池都知事、握手の隙に桜田五輪相に軽く“蹴り”

【東京都】：小池都知事、握手の隙に桜田五輪相に軽く“蹴り”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池都知事、握手の隙に桜田五輪相に軽く“蹴り”　

　20年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの機運醸成へ、16年10月から約2年半かけて五輪旗とパラリンピック旗を全国でお披露目してきた「フラッグツアー」のファイナルイベントが30日、JR東京駅前で行われ、東京大会の競技種目の1つ、テコンドー、パラテコンドーのデモンストレーションが行われた。

　参加した小池百合子都知事と桜田義孝五輪相も、おたがいに「蹴り」のポーズを披露した。

　桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当大臣（手前右）にテコンドーの蹴りを入れるポーズを見せる小池百合子東京都知事（撮影・江口和貴）

　テコンドーの蹴りのポーズを見せる桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当大臣（右）。左は笑顔を見せる小池百合子東京都知事（撮影・江口和貴）

　五輪旗を振る小池百合子東京都知事（左）とパラリンピック旗を振る桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当大臣（撮影・江口和貴）

　競技体験には小池、桜田両氏が呼ばれたが、桜田氏は体験せずに、「見守り役」に。それでも、高校時代は柔道部という「元・格闘系」の経験を生かし、小池氏の前で蹴りのポーズを披露。国会では見られない、羽目を外した一瞬だった。

　小池氏も握手をする際に、桜田氏に笑いながら軽く蹴りを入れてみせた。

　デモ競技では、テコンドーの山田美諭、パラテコンドーの星野佑介が、ともに正確で鋭い蹴りを披露。山田は、ゲストで参加したレスリング女子金メダリストの吉田沙保里さんが手にしたパッドをめがけて蹴り、「霊長類最強」の吉田さんを、「強い」と叫んで後ずさりさせるパワーをみせた。星野は「TOKIO」リーダー城島茂がかぶったヘルメットの上に乗ったペットボトルを、蹴り落とした。

　目の前で展開された、蹴りの感想を問われた「見守り役」の桜田氏は、「すごい迫力でした。見ている方もびっくりした！」。原稿のないアドリブだったが、国会答弁とは違って、無難にコメントした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京２０２０　五輪・パラリンピック】　 ２０１９年０３月３０日 　２２：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：桜田大臣がフラッグツアーで「原稿読みあいさつ」

【東京五輪】：桜田大臣がフラッグツアーで「原稿読みあいさつ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：桜田大臣がフラッグツアーで「原稿読みあいさつ」　

　20年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの機運醸成へ、16年10月から約2年半かけて五輪旗とパラリンピック旗を全国でお披露目してきた「フラッグツアー」のファイナルイベントが30日、JR東京駅前で行われた。

　イベントには、国会での迷言・失言ですっかり有名になった桜田義孝五輪相も、来賓として出席し、来賓代表であいさつ。言い間違いがないように万全を期すねらいからか、国会審議の際と同様、持参した原稿に目を落としながらのあいさつとなった。小池百合子都知事や、スペシャルアンバサダーを務める人気グループ「TOKIO」のメンバーが、大勢の観衆の顔を見ながらあいさつしたのとは、対照的だった。

　　五輪旗、パラリンピック旗東京凱旋セレモニーであいさつする桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当相（撮影・江口和貴）

　テコンドーの蹴りのポーズを見せる桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当大臣（右）。左は笑顔を見せる小池百合子東京都知事（撮影・江口和貴）

　拍手を受けて登場した桜田氏は、かつて会見で言い間違った「パラリンピック」も正確に発音。「いよいよ大会の開催が近づいている、機運が高まっていると実感を強めた次第でございます」と強調。野党からは、辞任要求が出ているが、「今後も東京都、組織委員会、競技会場がある自治体などとしっかりと連携し、政府として全面的にバックアップしてまいります」と、今後も五輪相として支援していく決意を表明。原稿を読み終えたからか、あいさつは、ここで唐突な感じで終わってしまった。

　テコンドーの競技体験の際は、小池氏とともに舞台前に進んだが、自身は体験せず、小池氏の「見守り役」に。デモンストレーションの感想を問われると、「すごい迫力でした。見ている方もびっくりした」と、“アドリブ”だったが、無難にコメントした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京２０２０　五輪・パラリンピック】　 ２０１９年０３月３０日 　２０：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。