【米国】：宇宙船が地球に無事帰還 ７月にも有人飛行に挑戦
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：宇宙船が地球に無事帰還 ７月にも有人飛行に挑戦
国際宇宙ステーションへの無人試験飛行に成功した米スペースXの有人型ドラゴン宇宙船が8日、ステーションから分離して大気圏に突入し、米南部フロリダ州沖の大西洋に帰還した。
有人型ドラゴンは、退役したスペースシャトルに代わって飛行士をステーションに運ぶ手段として新たに開発した。7月にも2人の飛行士が乗り込んで初の有人飛行に挑む予定。米航空宇宙局（NASA）とスペースXが安全性を評価する。
今回の試験飛行では、センサーを装着したマネキンを載せ、打ち上げ時や帰還時に飛行士が体感する環境のデータを集めた。大気圏に突入後、パラシュートを開いて減速し、着水した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１９年０３月０８日 ２３：４６：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【大阪ダブル選】：「理解できず」 自民岸田氏が批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪ダブル選】：「理解できず」 自民岸田氏が批判
自民党の岸田文雄政調会長は８日、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で辞職し、ポストを入れ替えてのダブル選に挑むことを批判した。「何のためにそのような複雑なことをするのか、理解できない」と静岡市で記者団に語った。党府連と連携し、候補者擁立の対応を含め検討していく考えも示した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・大阪府・大阪市、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で辞職し、ポストを入れ替えてのダブル選】 ２０１９年０３月０８日 ２２：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省調査】：「厚労省、順法意識が欠如」 賃金統計不正で体質批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省調査】：「厚労省、順法意識が欠如」 賃金統計不正で体質批判
総務省は八日、厚生労働省が所管する賃金構造基本統計の不正に関する調査報告書を公表した。報告書は「順法意識の欠如と事なかれ主義のまん延が問題の根底にある」と指摘。一方で、不正な郵送調査については「始まった時期は特定できない」と判断した。
賃金構造基本統計は調査員が企業を訪問して調査票を配布するのがルールだが、実際にはほとんどが郵送で行われていた。また本来は調べるべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を対象から除外していた。
報告書は、郵送調査の開始時期について「厚労省が（不正を）公表した時点で判明していた二〇〇六年よりさかのぼるであろうと推測できる」と説明。
バーなどの除外は少なくとも〇八年には始まっており、「統計で示される数字の意味・内容に影響を与え得る問題で、ユーザーの信頼を裏切るものだ」と批判した。
さらに不正が長年放置されたことに関しては、実務担当者レベルでは十年以上前に認識していたものの、統計部門幹部との間で意思疎通不足があったと指摘した。
一月の政府統計の一斉点検時に不正を報告せず、当時担当していた政策統括官が気付かなかったと説明したことについては、「気付かないことは許されない」と断じた。
報告書は厚労省に対し、動員できる人員の限界などの課題を認識し、調査の実施方法や体制について必要な措置を取るよう要請。「組織と運営を見直し、ガバナンスを高めるべきだ」と訴えた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・総務省・厚労省が所管する賃金構造基本統計の不正に関する調査報告書】 ２０１９年０３月０８日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：実質賃金３カ月連続増 毎月勤労統計 １月速報を公表
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：実質賃金３カ月連続増 毎月勤労統計 １月速報を公表
厚生労働省は八日、今年一月の毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比１・１％増で、三カ月連続のプラスだった。
勤労統計は二〇一八年一月から、抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに少しずつ入れ替える「ローテーション・サンプリング」と呼ばれる方式を採用。今年一月も入れ替えの時期だが、速報では反映されておらず、入れ替え前の事業所の結果となっている。
基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比１・２％増の二十七万七千一円で、十八カ月連続の増加。基本給などの所定内給与は０・６％増の二十四万三千二百九十八円、残業代などは１・０％減の一万九千二百四十四円だった。
厚労省はこれまでと同様、入れ替えなかった共通の事業所の動向を見る「参考値」も公表。現金給与総額の名目の伸び率は、前年同月比０・８％増だった。
参考値を巡っては、総務省統計委員会が「景気指標としての賃金変化率を見る際に重視すべきだ」との見解を示しており、野党は参考値を用いた実質賃金伸び率も出すように要求。ただ厚労省は、サンプル数が少ないなどの課題があるとして、有識者検討会で算出が可能かどうか議論している。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省が所管する今年一月の毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）の速報】 ２０１９年０３月０８日 １５：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【東日本大震災８年】：復興庁後継設置を明記 内閣府移管軸に検討へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災８年】：復興庁後継設置を明記 内閣府移管軸に検討へ
政府は八日の閣議で、東日本大震災からの復興に関する基本方針見直しを決定した。二〇二〇年度末で廃止となる復興庁の後継組織設置を初めて明記。具体的な形態は示さなかったが、内閣府への移管を軸に検討が進む見込みだ。津波被災地で心のケアなどソフト事業を二一年度以降も続け、東京電力福島第一原発事故の対応は中長期的に国が責任を持つとした。
安倍晋三首相は、閣議に先立つ復興推進会議で「二一年度以降も被災者支援は必要だ。復興相を中心に必要な事業の具体化に取り組んでほしい」と述べ、後継組織の検討も指示した。
首相直属の機関である復興庁の後継を巡り、見直しでは「省庁縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるための組織を置く」と言明した。
政府、与党内では、閣僚をトップとした上で、金融庁と同じような内閣府外局や、省庁間の調整を担う部局（内局）とする案などが浮上。政府は与党が今夏にまとめる提言を踏まえて検討を本格化し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
見直しで、復興事業は従来の方針をおおむね踏襲。残り二年の復興・創生期間内に、津波被災地で「総仕上げに向け、自立につながり地方創生のモデルとなるような復興を目指す」と強調した。二〇年度までの目標で新たに岩手、宮城両県の仮設住宅解消や、東北六県の外国人宿泊者数の年間延べ百五十万人達成を盛り込み、インフラ事業でも二一年度以降に一定期間は対応するとした。
福島県の復興・再生は引き続き「国が前面に立って取り組む」と確約。廃炉作業のほか、住民帰還への環境整備、沿岸部での新産業創出、風評被害対策を挙げた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・災害・地震・津波・東日本大震災８年】 ２０１９年０３月０８日 １５：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹ株続落、２００ドル安 世界経済の減速懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株続落、２００ドル安 世界経済の減速懸念
【ニューヨーク共同】７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４日続落し、前日比２００・２３ドル安の２万５４７３・２３ドルで取引を終えた。２月１４日以来３週間ぶりの安値水準。ハイテク株主体のナスダック総合指数は８４・４６ポイント安の７４２１・４６と４日続落した。
世界経済の減速懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。ダウ平均の下げ幅は一時、３２０ドルに達した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日、利上げの先送りを表明し、２０１９年のユーロ圏経済成長率見通しを下方修正したことで、投資家心理が悪化した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０３月０８日 ０６：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省】：クールジャパン補助金調査 総務相承認なく実施 統計法違反
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：クールジャパン補助金調査 総務相承認なく実施 統計法違反
総務省行政評価局が行った「クールジャパンの推進に関する政策評価」の調査のうち、一部は総務相の承認を受けておらず、統計法違反に当たることが本紙の取材で分かった。同省は関係した行政評価局の調査責任者を口頭注意したが、不正の事実を公表していない。
問題の調査は、行政評価局が二〇一六年四月から同年七月まで実施した。経済産業省が日本のアニメなどを海外に売り込むクールジャパン戦略を推進するため、アニメ作品の字幕を作成する企業などに費用の一部を補助する事業が適正かどうかなどを評価するために行われた。
調査は国の行政機関が行う「一般統計調査」という種類で統計法上、行政評価局の職員が書面調査票を作成したあと、総務省政策統括官（統計基準担当）がチェックした上で、総務相の承認を受ける必要があった。
不正が発覚したのは一七年春、総務省コンプライアンス室に内部通報があったからだ。同室から連絡を受けた政策統括官は問題だと指摘したが、その後の対応については行政評価局の判断に委ねた。行政評価局は再調査など必要な対応をしなかった。
他府省庁が進める政策に税金の無駄がないか調べ、改善を求める立場の総務省が、自身に対して甘い対応をしていたといえる。
行政評価局の調査責任者（当時）は本紙の取材に、不正について「意図的ではなく、うっかりしていた」と説明。後任の責任者は必要な対応をしなかった理由について「（誰からも）いけないと言われなかったのだと思う」と話した。
官房秘書課は処分について「ルール上の懲戒処分にあたらなかったため、口頭での注意にとどまった」としている。（坂田奈央）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・総務省・「クールジャパンの推進に関する政策評価」の調査】 ２０１９年０３月０８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【選挙・夏の参院選】：一人でも多くの女性候補を、市民団体が要請
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙・夏の参院選】：一人でも多くの女性候補を、市民団体が要請
多様性のある社会の実現を目指して、女性議員の増加を目指す市民団体「クオータ制を推進する会（Ｑの会）」は七日、国会内で集会を開き、主要政党の国会議員を招いた。各党の出席者は夏の参院選に向けた女性候補の擁立状況などを報告した。同会は一人でも女性議員を増やすために取り組みを強化するよう各党に求めた。
集会の名前は「政党の本気度！」。八日の国際女性デーをアピールするために開催された。
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国会内で開かれた「議席の半分に女性を！！」集会であいさつするクオータ制を推進する会の赤松良子代表（中）＝東京・永田町の衆院第２議員会館で |
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同会代表の赤松良子元文部相は冒頭、列国議会同盟（本部ジュネーブ）が発表した二〇一八年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本が百九十三カ国中百六十五位と前年より七位も下がったことに触れ「国会議員に女性が増えたら、日本の女性の地位の国際的指標はずっとあがる」と訴えた。
候補者の男女比をできる限り均等にするよう求める「政治分野における男女共同参画推進法」は昨年五月に成立。法成立後、最初の大型選挙となるのが春の統一地方選と夏の参院選で、同会は女性候補を増やすチャンスとみている。
自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は初当選した〇五年の衆院選で、郵政民営化に造反した議員に対する「刺客」として自身が立候補した経緯を踏まえ「全国に刺客をたてるという前代未聞の選挙のおかげで十六人も女性が誕生した。小さな一歩でも具体的にやっていくことが大事」と話した。
立憲民主党ジェンダー平等推進本部長の神本美恵子参院議員は、参院選の女性候補者が四割を超えたとし「候補者擁立支援チームに男性だけでなく女性も入り、発掘から擁立までを担当している」と説明。国民民主党の岸本周平選挙対策委員長は「参院選の女性候補者擁立３０％達成まであと少し。必ず実現させる」と訴えた。このほか、公明、共産、日本維新の会、社民各党の出席者があいさつした。
お茶の水女子大の申〓榮（シンキヨン）准教授は「全政党が法律に書いてあることをまずやるべきだ。いつまでに女性議員比率を何％にするのか具体的な目標値を出してほしい」と求めた。 （坂田奈央）
※〓は王へんに其
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・夏の参院選】 ２０１９年０３月０８日 ０６：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【内閣府】：１月景気指数、後退局面の可能性 「戦後最長」に疑問符
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：１月景気指数、後退局面の可能性 「戦後最長」に疑問符
内閣府は７日、１月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込み、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が前月比２・７ポイント低下の９７・９と、５年７カ月ぶりの低水準に悪化したことが響いた。政府は景気拡大期が１月で戦後最長の６年２カ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。
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もやがかかる東京の高層ビル群 |
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アベノミクスによる好景気を支持に結び付けてきた安倍政権には打撃だ。１０月の消費税率１０％への引き上げに逆風が強まることも予想される。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１９年０３月０７日 ２２：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：新出生前診断 重い選択一緒に支える
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：新出生前診断 重い選択一緒に支える
新出生前診断が受けられる医療機関が拡大されそうだ。医療技術の進歩が生み出した検査だが、診断結果によっては妊婦は重い選択を迫られる。それを支える周囲のサポートも不可欠だ。
新出生前診断は、妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる検査である。
陽性の結果が出た場合、妊婦や家族は中絶をするか妊娠を継続するか迫られることになる。
結果を知っても十分な情報が得られないと、どう対応すればいいのか苦しむことにもなる。だから検査への正確な理解が不可欠だ。さらにダウン症やその子育ての実態、子育てへの社会的な支援の内容などを総合的に知ることができ、不安や悩みを相談できる専門家が近くにいることが大切になる。
どんな決断を選ぶにしても後悔しないよう支える態勢もセットで整える必要がある。
そこで日本産科婦人科学会（日産婦）が指針をつくり二〇一三年から、専門家のカウンセリングなどが受けられる病院に限定して実施されてきた。
三月、日産婦は実施を認める医療機関を開業医などにも拡大すると決めた。支援態勢のない無認定の機関が勝手に検査を実施しているケースが出始めたためという。
だが、拡大案は現在必要な遺伝の専門医の資格を医師に求めないなど規制が緩和される。支援態勢が後退して、現状を追認するだけに終わらないか。
支援態勢が不十分なまま検査が普及するとしたら、結果を受け入れ納得のいく決断を考える環境が得られなくなる。検査の実施状況を把握する仕組みを国がつくることも検討すべきだろう。
日本ダウン症協会は、相談しやすいように検査機関でも協会でもない第三者的な相談窓口の設置を提案している。気兼ねなく本音で相談できるのではないか。
検査を受けることも産むかどうかの決断も妊婦の権利だ。
ただ、検査が始まってからこの間、染色体異常が判明した胎児の大半が中絶されている。障害者が排除されたり、命が選別される社会にはしたくはない。
「障害」は社会の理解不足がつくっている面が大きい。生きづらさを感じない社会に変えていく必要性は言うまでもない。
技術の進歩でさまざまな遺伝的病気を調べられる時代になってきた。新技術をどう扱うか、もっと議論する時機にきている。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載下さ等は各自で判断い。
【社説②】：ニセ電話凶悪化 高齢社会が抱える宿題
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ニセ電話凶悪化 高齢社会が抱える宿題
高齢者の方々は電話に出ないで－。悲しい呼び掛けを徹底しなくてはいけない。大金を奪う詐欺の手法だったニセ電話が命まで奪うようになってしまった。背景を見極め、解決策を探りたい。
ニセ電話による詐欺事件は、平成に生まれた犯罪だ。「オレオレ詐欺」の呼称で、新聞紙面などに登場するようになったのは二〇〇三（平成十五）年。息子などを装ってトラブルに巻き込まれたと電話をかけて、高齢者から大金をだまし取る事件が相次ぐようになった。平成の終わりにさらに凶悪化したことに、やりきれない思いが募る。
犯行組織が肥大化した背景には携帯電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及がある。他人や架空名義などの携帯電話を使用することで、知らない者同士が分業体制で犯罪を実行することが可能となった。
電話をかける「かけ子」や現金自動預払機（ＡＴＭ）で金を引き出す「出し子」など、会社の仕事のように組織化され、高齢者の名簿や電話のかけ方などのマニュアルの精度も高くなっていく。東京都江東区で八十歳の女性が殺害された事件や渋谷区で高齢夫婦が被害にあった強盗事件では、事前に様子を探る「アポ電（アポイントメント電話）」があった。詐欺で編み出された手法だ。
ニセ電話詐欺の昨年の認知件数は全国で約一万六千件。六十五歳以上の被害が八割近くを占める一方、摘発された約三割は少年で、増加傾向にある。多くが被害者から現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」だ。
ニセ電話が横行するようになって十数年。世代間が断絶し、高齢者を資金源のようにすることへの罪の意識が希薄になってはいないかと懸念する。本紙記者が昨年、多摩少年院で取材した元受け子の少年は、指示役の男への恐怖もあったが「だまされる方が悪い」と、当時は自分を正当化していたという。
相次ぐ事件を受け、捜査当局などは、在宅時も留守番電話にしてかけ直すなど、電話に出ないことを高齢者に勧めている。しかし孤立を深めるだけでは、犯罪の温床を抜本的に断ち切ることにはつながらないだろう。知らない大人と口をきかないよう子どもにも教える時代。犯罪弱者の危険を排除しながら地域や世代の絆をどう結び直すか。高齢化が進む中で、私たちの社会は重い宿題を抱えているとの認識を共有したい。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載下さ等は各自で判断い。
【筆洗】：東京生まれで、京都で教壇に立ったこともある幸田露伴は、随筆で＜東京と西京とは、飲食住居より言語風俗に至るまで、今猶頗（なおすこぶ）る相異なるものあり＞と東と西の文化の違いを書いている。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：東京生まれで、京都で教壇に立ったこともある幸田露伴は、随筆で＜東京と西京とは、飲食住居より言語風俗に至るまで、今猶頗（なおすこぶ）る相異なるものあり＞と東と西の文化の違いを書いている。
興味深いと論じているのが、東西のいろはガルタの言葉の違いである▼例えば「い」。東はなじみ深い「犬も歩けば棒に当たる」であるのに、西は「いやいや三盃（ばい）」。「ろ」も「は」も違っている。「無理が通れば道理引っ込む」が東の「む」だが、西は馬耳東風を意味する「むま（馬）の耳に風」だそうだ▼二つ、三つしか共通の札はないという。他の土地の人が時に感じる上方の常識や作法の違いを思い起こさせる話に思える。奇策といおうか、曲芸といおうか。理解が難しい。大阪の首長選をめぐる動きである▼松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期を残して辞職する。入れ替わるように、市長選と府知事選に立候補するのだという。新たな任期四年への「入れ替わりダブル選」だそうだ▼両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を実現するためという。選挙で事態を打開する文化がある党だとしても、党利党略の色が濃くないか▼手続きは正当なのだろう。都構想は一度、住民投票で事実上否定されているはずだ。民意を問うというより、民意を調達する行為にみえる。党利が通って、道理が引っ込んでは、大阪も困ろう。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年０３月０８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：３月７日（木）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：３月７日（木）
【午前】９時４１分、公邸から官邸。１０時２分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、冨田浩司金融・世界経済に関する首脳会合担当大使。７分、谷内国家安全保障局長、秋葉外務事務次官。２５分、茂木敏充経済再生担当相、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。１１時１３分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
【午後】０時２分、村田隆駐フィンランド大使、尾崎久仁子駐エストニア大使。１時５８分、東京・芝公園のホテル「ザ・プリンスパークタワー東京」。宴会場「コンベンションホール」で、第２８回ＪＡ全国大会に出席し、あいさつ。２時３５分、官邸。４２分、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、浜谷浩樹子ども家庭局長。３時１５分、北村滋内閣情報官。４５分、渡辺克也総務審議官、外務省の山崎和之外務審議官、冨田金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、田中繁広経産省通商政策局長。４時１分、谷内国家安全保障局長、外務省の秋葉事務次官、森健良外務審議官、正木靖欧州局長。４５分、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談。５時１９分、未来投資会議。６時３４分、公邸。世耕弘成経済産業相と会食。９時２０分、東京・富ケ谷の私邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年０３月０８日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：籠池夫妻初公判 法廷で真相を解明せよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：籠池夫妻初公判 法廷で真相を解明せよ
詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告と妻諄子被告の初公判が大阪地裁で開かれた。起訴内容は疑惑の一部分。被告人質問などを通して全体像の解明に期待する。
起訴状によると、両被告は小学校の建設費を水増しし、国の補助金五千六百四十四万円を詐取。学園などが運営する幼稚園の教員数などを偽り、大阪府や大阪市の補助金一億二千万円を詐取したなどとしている。夫妻は起訴内容の大半で無罪を主張。検察側とほぼ全面的に争う姿勢を見せた。
起訴内容は、森友疑惑の核心そのものとは言えない。核心は、「小学校を建てるための国有地が、八億円も値引きされたのはなぜか」ということ。
付随して、政権・官僚側に疑惑が浮上。「小学校に首相の名前を冠し、首相夫人が名誉校長をしていた時期がある」「財務省の公文書十四通が、首相夫人に関する記述を削除するなど改ざんされた後に国会へ提出された」「国の側から学園側に買い取り可能な金額を尋ねた」などの不可解な指摘が積み重なった。
「官僚に、首相らへの忖度（そんたく）が働いたのでは」と野党などから批判されたが、国会での真相究明は不発だった。公文書の改ざんは財務省が認めて公表。虚偽公文書作成容疑などで同省の佐川宣寿・元理財局長ら三十八人が告発されたが、大阪地検は不起訴にした。現在、不服申し立てを受けた検察審査会が審査している。
夫妻の裁判では今後、国の職員ら十九人が証人尋問を受ける予定。起訴内容に関わる問いが主になろうが、いびつな官僚体制を正すために、忖度なく真実を証言してもらいたい。
籠池夫妻は二〇一七年七月に逮捕された後、十カ月も勾留された。百八日間の勾留の後、六日出所したゴーン被告を大幅に上回る「人質司法」ぶり。この日の法廷で、泰典被告は「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない」「小学校は首相と夫人の応援でつくりあげたのに値引き問題が発覚すると首相は保身に舵（かじ）を切った」などと主張。裁判前には「くすぶりに火が付いてどかーんとなるのが今回の裁判だ」と話していた。
森友疑惑をめぐっては、国有地売却を担当した国の職員が「書き換えをさせられた」とメモを残して自殺した。国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるよう望む。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載下さ等は各自で判断下さい。
【社説②】：ゴーン前会長 巨額報酬を問いたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ゴーン前会長 巨額報酬を問いたい
ゴーン被告については昨日、いわゆる人質司法の問題を指摘したが、一般的に巨額すぎるような報酬についても改めて考えてみたい。富を偏らせる政治や経済の仕組みに、ゆがみはないのかと。
著しい収入格差は世界に広まっている。格差を研究する国際非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムは二〇一八年、世界の富豪上位二十六人の資産約百五十兆円と、世界人口の半分にあたる三十八億人の貧困層の資産がほぼ同額だと報告した。数字を見て資本主義の暴走を感じはしまいか。
国内に目を向ければ、企業が収入を人件費に回す労働分配率は約６６％で、石油ショックに苦しんだ一九七〇年代中頃の水準まで落ち込んでいる。
富裕層は富を増やし続け、勤労世帯の所得が減る流れが国内外で定着している。
保釈されたゴーン被告は日産会長として一時、年十億円を超す報酬をもらっていた。これに対し、株主総会で批判が出ていた。
九九年以降、経営危機に陥っていた日産の立て直しに尽力したのは事実だ。彼なしに今の日産はないだろう。
しかし、経営再建に際し多くの系列会社が取引を停止され、社員も大量に去らざるを得なかった。多大な犠牲を払った上での再建だ。ルノーも再三困難に直面した。雇用不安を抱える従業員や株主らが、突出した報酬を批判するのは理解できる。
もちろん巨額報酬をもらっている経営者は、ゴーン被告だけではない。
突出した巨額な報酬が目立ち始めたのは、九〇年代以降の米国の金融界だった。自社株による報酬支払いを巧みに使いこなし、多くの経営者が天文学的な額の報酬をもらい続けた。
生産性の高い人間が高い報酬を得るのは資本主義の原則だろう。だが一握りの経営者があまりにも巨額な報酬をもらい、一般労働者は残りを分け合うという構図は、社会のあり方としてどうか。不公平は、社会全体の不安定を招きはしないだろうか。
フランスの経済学者、トマ・ピケティは一三年、著書「２１世紀の資本」で資産課税強化による格差の是正を唱えている。しかし、政策に反映されてはいない。
ゴーン被告の巨額報酬は、格差の現実を改めて可視化し人々に提示した。それが資本主義のゆがみであるなら、たださねばならないだろう。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０３月０７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載下さ等は各自で判断下さい。
