【福岡県】：８歳女児を縛って水風呂に 母親と同居人を再逮捕

【福岡県】：８歳女児を縛って水風呂に　母親と同居人を再逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県】：８歳女児を縛って水風呂に　母親と同居人を再逮捕　

　昨年12月に自宅で小学2年の女児（8）の両手足を縛って水風呂に入れ、意識を失うまで放置したとして、福岡県警筑紫野署は14日、殺人未遂の疑いで同県筑紫野市のアルバイトの母親（29）と、同居の自営業八尋潤容疑者（29）を再逮捕した。2人は女児にけがをさせた別の傷害容疑で2月21日に逮捕されていた。

　再逮捕容疑は昨年12月29日午前6時半ごろ、自宅で共謀の上、女児の両手足を縛り、水風呂に入れて放置した疑い。署によると、深さ約45センチの浴槽いっぱいに水が満たされていた。女児は机に貼られた「うそをつかない」など10項目が書かれた紙の約束を破ると水風呂に入れられたという。八尋容疑者が意識を失った女児を見て驚き、風呂から出したところ意識を取り戻したため、救命措置や119番はしていなかった。署は虐待の様子を撮影した記録を押収。手も足も縛って女児を水風呂に放置したことから、死亡の危険性が高いことを認識していたとして、殺人未遂容疑で立件できると判断した。

　虐待が発覚したのは1月25日。前日24日午後に暴行を受けた女児が登校した際、学級担任がアザを見つけた。その後、養護教員が虐待の可能性があると判断し、春日市の福岡県福岡児童相談所に通告。女児は即日一時保護された。児童相談所から筑紫野市教育委員会にも連絡が回ったという。

　署によると、両容疑者は傷害、殺人未遂のいずれの容疑も認めている。署は日常的に虐待をしていたとみて調べている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月１４日 　２１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都江東区】：アポ電強盗殺人事件 軽乗用車で長野県まで走行

【東京都江東区】：アポ電強盗殺人事件　軽乗用車で長野県まで走行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都江東区】：アポ電強盗殺人事件　軽乗用車で長野県まで走行　

　東京都江東区のアポ電強盗殺人事件で、3容疑者が乗った軽乗用車が2月28日の事件前後に、神奈川県を経て長野県まで走行したとみられることが14日、分かった。長野県内のカメラに灰色の埼玉・所沢ナンバーの軽乗用車が通行する様子が記録され、事件後に着替えた様子も確認された。3人のうち住所不定、無職須江拓貴（22）と酒井佑太（22）容疑者はオートバイの愛好家で長野県出身の同級生だった。

　殺害された加藤邦子さん（80）の自宅には事件前、現金の有無を尋ねる「アポ電（アポイントメント電話）」があり、1月に渋谷区初台、2月に同区笹塚で連続発生した事件と手口が似ている。現場で採取された靴の跡も酷似しており、両事件で使用された車の通行記録も一致。軽乗用車の名義が3人とは別人だったことも判明しており、警視庁深川署捜査本部は、他にも組織的に関与した者がいる可能性があるとみている。

　逮捕された川崎市の土木作業員小松園竜飛容疑者（27）は、建築や土木の技術を競うコンクールに出場する一方、不良の更生を目的としたアマチュアとセミプロの格闘技大会「THE　OUTSIDER」に出場していた。ストリートから生まれたプロ格闘技イベントをうたう「GRACHAN」にも参戦していた。

　ただ、格闘家といっても、競技を始めたのは15年以降と浅く、著名なジムにも所属していなかったという。小松園容疑者は自身のフェイスブックで17年2月に「経験1年ちょいちょいで、ジムにも所属しないで仲間内でやってるだけ」とつづった。一方で、同月には「休日暇すぎる（中略）誰か僕にお金になる仕事くだせぇ」と金銭に困っている様子ものぞかせていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月１４日 　２０：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪Ｗ選】：反維新・小西氏が安倍首相に出馬あいさつ

【大阪Ｗ選】：反維新・小西氏が安倍首相に出馬あいさつ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪Ｗ選】：反維新・小西氏が安倍首相に出馬あいさつ　

　大阪クロスダブル選に、「反維新」の立場で出馬する元副知事の小西禎一氏（64）は14日、官邸で安倍晋三首相に出馬のあいさつを行い、首相に「ぜひ勝利しましょう」と激励された。

　　自民党本部にあいさつに訪れた大阪府知事選の自民党候補、小西禎一元副知事

　小西氏は自民党本部でも、二階俊博幹事長らと面会した。選挙戦では、維新が掲げる「大阪都」構想が1つの争点になるが、小西氏は「重要なのは、大阪府民の生活をどうするかだ。それを進める上で都構想の中止を訴えたい」。自民党は小西氏の推薦を決定。松井一郎知事と戦う市長選の候補は、近日中に発表する。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・大阪ダブル選】　 ２０１９年０３月１４日 　２０：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ゴーン被告】：鈴木宗男氏と弁護人事務所内で接触なし

【ゴーン被告】：鈴木宗男氏と弁護人事務所内で接触なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン被告】：鈴木宗男氏と弁護人事務所内で接触なし　

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、6日に東京拘置所から保釈された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）と鈴木宗男元衆院議員（71）が“ニアミス”したことが14日、分かった。

　　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン被告

　ゴーン被告はこの日も12日から3日間連続で、都内にある弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れた。ゴーン被告は午前9時過ぎ～午後5時半ごろまで滞在。一方、鈴木元衆院議員は正午前後に事務所を訪れた。

　弘中弁護士によると、北海道開発局の工事をめぐる受託収賄事件などで実刑判決を受けて服役した鈴木元衆院議員について、東京地裁が裁判をやり直す再審を認めるかどうか、20日に決定するため、打ち合わせを行っていたという。弘中弁護士は「弁護団会議をやってました。別にゴーンさんに会いに来たわけではありません」と話した。2人に直接的な接点はなく、事務所内で接触もなかったという。

　弘中弁護士はゴーン被告に対してこの日、会見について相談している1組の来訪者があったと明かしたが、会見の開催時期については「まだ発表する段階ではない」とした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月１４日 　２０：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍首相】：「ルールに従う」４選せず党規約順守の意向

【安倍首相】：「ルールに従う」４選せず党規約順守の意向

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「ルールに従う」４選せず党規約順守の意向　

　安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、二階俊博幹事長が期待を示した自民党総裁の「連続4選」論に言及し、「党則で禁じられており、ルールに従うのは当然だと思います」と述べ、現行の「連続3期9年」の党規約がある以上は、これに従う意向を示した。

　　　　　　　　安倍晋三首相（2018年1月5日撮影）

　自民党出身のベテラン、日本維新の会の片山虎之助共同代表に「3選から半年で早々と4選論が出て驚いている」と問われ、「私にとっては（21年9月までが）最後の任期。全力で結果を出すことに集中したい」とも強調。片山氏は「必要性とみんなの同意があれば（規約も）変わる」と、規約が変われば連続4選も可能との認識を示した。

　総裁任期を当初の「連続2期6年」から「3期9年」に改正した二階氏が4選論を主張する中、首相は「現行ルール順守」の姿勢を強調した格好。ただ二階氏が今後も幹事長として実権を握り続ければ、規約再改正の可能性もゼロではなく、警戒は消えていない。

　※何時まで、国民を不幸にする圧政を続けるのか、一日も早く下野して下さいよ！

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党総裁任期】　 ２０１９年０３月１４日 　２０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会・衆院】：細野氏と繰り上げの吉川氏が本会議で「近距離同席」

【国会・衆院】：細野氏と繰り上げの吉川氏が本会議で「近距離同席」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会・衆院】：細野氏と繰り上げの吉川氏が本会議で「近距離同席」　

　準強制性交容疑で刑事告訴された田畑毅氏の辞職に伴い、比例東海ブロックで繰り上げ当選した自民党の吉川赳衆院議員（36）は14日、繰り上げ後初めて衆院本会議に出席した。地元の静岡5区で競合する「無所属二階派」の細野豪志衆院議員と、近距離の議席に座ることになった。

　　初めて衆院本会議で「同席」した吉川赳氏（前列の右）と細野豪志氏（最後列の右）

　吉川氏の席は、演壇からみて右側の自民党席の前から2列目。細野氏はその5列後ろで、吉川氏の背中を見渡せる位置だ。本会議の冒頭で議長から紹介された吉川氏は、自民党議員から拍手を受けた。細野氏は淡々とした様子で見守った。本会議前の党代議士会では、吉川氏に同僚議員から「頑張れ」と声が飛んだ。

　　繰り上げ当選後、初めて衆院本会議に出席した自民党の吉川赳氏

　細野氏は旧民主党政権幹部ながら無所属のまま二階派に所属し、将来の自民党入党も見据える。これに対し、岸田派に所属する吉川氏は、静岡5区では自身が自民党の「本流」との立場だ。2人の対立は、自民党主要派閥の二階派と岸田派の対立にもつながっている。

　本会議前の岸田派会合で、岸田文雄政調会長は吉川氏に「地元のために汗をかいてほしい」と呼びかけた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国会・衆議院】　 ２０１９年０３月１４日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：「４選は禁止、ルールに従うのは当然」

【安倍首相】：「４選は禁止、ルールに従うのは当然」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「４選は禁止、ルールに従うのは当然」　

　安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、二階俊博幹事長が期待を示した自民党総裁の「連続4選論」について野党に問われ、「4選というのは党則で禁じられております。ルールに従うのは当然だと思います」と述べた。「私にとっては（21年9月までの今の任期が）最後の任期。全力で結果を出すことに集中していきたい」と強調した。

　かつて自民党に所属したベテラン、日本維新の会の片山虎之助共同代表から「3選して半年で早々と4選論が出ることに、私は驚いている」と問われたのに対し、答えた。一方で、片山氏は「必要性とみんなの同意があれば（党規約も）変わる」と述べた。

　自民党内では、当初「連続2期6年」だった党規約の連続総裁任期を、「3期9年」に改正した二階氏が、「党内外や海外からの支援もある。この状況では十分あり得る」「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と、首相の4選論支持を明言し、波紋を広げている。首相と距離を置く議員の間からは、長期政権がさらに続くことへの警戒感も強まっている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党総裁任期】　 ２０１９年０３月１４日 　１４：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：フェイスブック、インスタで障害 写真投稿できず

【米国】：フェイスブック、インスタで障害　写真投稿できず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：フェイスブック、インスタで障害　写真投稿できず　

　米交流サイト大手のフェイスブック（FB）で13日、コメントや写真の投稿ができなくなるといった障害が発生した。傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」でも機能障害が発生した。

　FBは同日、ツイッターへの投稿で「問題をできるだけ早く解決するための作業に注力している」と説明。大量のデータを送りつけ通信機能をまひさせる「DDoS攻撃」ではないとしている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０３月１４日 　１１：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【セブンイレブン】：本部が違約金と契約解除なしと伝達

【セブンイレブン】：本部が違約金と契約解除なしと伝達

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブンイレブン】：本部が違約金と契約解除なしと伝達

　人手不足で2月から短縮営業を始めた大阪府東大阪市のセブン－イレブン加盟店に対し、本部側が「短縮営業を理由とする違約金や契約解除は求めない」と伝えたことが、14日分かった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０３月１４日 　１１：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：米国に促され日朝対話路線

【政界地獄耳】：米国に促され日朝対話路線

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：米国に促され日朝対話路線　

　★日露首脳会談の失敗以来、首相・安倍晋三自慢の俯瞰（ふかん）する外交は停滞気味だ。今月3日、韓国野党「民主平和党」代表・鄭東泳はハノイでの2回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で失敗に歓呼したのは安倍1人だ」と言い出した。「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『3つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

　★確かに米国すら対話路線にシフトする中、強硬論を言い続けているのは日本だけ。Jアラートでミサイル攻撃をあおり、平昌冬季五輪では南北統一チームの入場を喜ばなかったのは米ペンス副大統領と首相だけだった。首相はハノイ会談失敗以降、「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」とし、1日の衆院予算委員会、4日の参院予算委員会、6日の北朝鮮による拉致被害者家族らとの面会でも同様の発言を繰り返している。

　★外交関係者が言う。「米朝の裏は米中だ。中国対策を米国がやっている間に日朝を進めさせたい。米国が対話路線を日本に促している」。自民党関係者は「今年、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が動きだすのではないか。訪朝団を組織したり、対話を始めるきっかけが生まれる。首脳会談へ向けての動きというより相互理解の入り口に改めて立つということではないか」。つまり安倍と外相・河野太郎の「対話より圧力」外交は世界で孤立した。対朝外交は大きく方向転換を余儀なくされる。日露の失敗を日朝で取り戻そうとするだろうが、謙虚になれるだろうか。（K）※敬称略

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０３月０９日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：議員不足に知恵絞る自治体

【政界地獄耳】：議員不足に知恵絞る自治体

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：議員不足に知恵絞る自治体　

　★統一地方選挙を前に地方議員のなり手不足に悩む自治体の知恵が出始めた。議員のなり手不足は全国で深刻だ。また議員の高齢化、同じ候補の長期連続当選、候補者の無投票当選など身近にある民主主義が揺れ、政治を進める議会側の停滞が続く。前回15年の統一地方選では、人口1000人未満の市町村の6割超が無投票だった。報酬も市議が約41万円に対し、町村議は約21万円にとどまっている。全国ではその対策としてさまざまな知恵が絞られる。歳費の引き上げ、兼業の緩和、週末議会、年金の復活など議論されるものの、打開策にはならない。

　★4日、議員のなり手不足から「村総会」を模索した人口約400人で離島を除いて全国最少の高知県大川村の村議会は、地方自治法の兼業禁止規定に該当しない個人・法人を明確化する条例案を可決した。昨年6月、大川村は村議会を廃止し、有権者が直接議案を審議する「村総会」を設置する検討を始めたため、総務省は「町村議会のあり方に関する研究会」を発足、議員専業で生活できるよう報酬を上げたり、兼職・兼業規制を緩めたりできるようにするなど柔軟性を持たせた。

　★ただ、なり手不足は農業従事者の減少、労組の組合員減少などとともに過疎化が進んでいることを表している。「理屈では可能だが、現実的ではない」と地方議会に思われては意味がない。間もなく平成が終わるが、地方統治と国政の統治機能の抜本的見直しを図る時期に来ているのではないか。労働力不足は外国人労働者でしのぐことになるが、地方議会に代わりはいない。立候補しやすい環境づくりや町・村民、ことに女性が参加しやすくする柔軟性のある仕組みが求められている。地方自治の在り方を問わずして来月には統一地方選挙が実施される。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０３月０８日 　０８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権「観光先進国」の裏で……

【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権「観光先進国」の裏で……

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権「観光先進国」の裏で……　

　財務省内の日本税関労働組合が、国会議員をはじめとする関係各所に「職員の増員」を要望している。同労組は、税関職員の７割で組織する団体。要望の内容をみると、かなり深刻な状況であることが分かる。
　税関職員の数は平成26年頃まで8,700人ほどを保っていたが、平成27年から増員され、平成30年度末の税関定員は9,408人となっている。それでも人手不足は解消されず、事態は悪化する一方だという。「観光先進国」を掲げる安倍晋三政権だが、裏で何が起きているのか――。

　■訪日客増加に追い付かぬ対応
　人手不足の原因は、政府が国策として掲げている訪日外国人旅行者の激増だ。平成21年には678万人だった外国人旅客数が、平成31年には3,600万人と、10年間で５倍以上に増えた。

　税関職員一人当たりの対応旅客数は、平成21年が778人であったのに対し、平成31年では3,743人にまで増加。Ｘ線検査装置や麻薬探知犬なども取り入れ、検査の質を保つように努力しているというが、それにも限界がある。毎年職員を増やしてきたが、まったく追いついていないのが現状である。

　機器はもちろん必須だが、旅客の密輸を摘発するにあたって不可欠となるのは、税関職員の感性や長年の経験、そしてマンパワーだという。ただし、一人前の職員に育てるまでに何年もかかることから、単純に人員を増やせばいいという話ではない。問われているのは、人材育成に取り組む国の姿勢だろう。密輸の手口や対象物は時期ごとに変化するため、現職への教育もおろそかにできない。

　■「観光先進国」政策で顕在化する歪み
　近年特に増加しているのが、「金地金」の密輸。金地金の脱税額は平成25年の3,089万円から、平成29年には15億389万円まで急増している。原因は金の取引価格の上昇（金１グラム平均価格：平成18年が約3,000円→平成28年は約4,800円）や、増加するクルーズ船の旅客による密輸、コンテナ船貨物による密輸の増加だという。金地金の隠し方も年々巧妙になり、香港から輸入された自動車用サスペンションの中に隠して密輸するなど大型化している。

　大麻や覚醒剤といった違法薬物の密輸も減る気配さえない。平成20年に薬物全体の押収量が498キログラムであったのに、平成28年には1,650キログラムにまで増えている。タイのコンテナからは、板の間に隠された覚醒剤108キログラムが発見・摘発されるなど、密輸のやり方も巧妙・大型化している。海外から直接個人に送られる商品の中にも、密輸品が隠されていることもあるという。税関職員が不足する現状では、これら全てを取り締まることは不可能といえるだろう。

　東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4,000万人まで増やす目標を掲げている政府は、年々増える外国人客の数だけを強調して“成果”を誇ってきた。しかし、訪日客の増加にともない、密輸が増えるというマイナスの側面も逃すことはできまい。日本は今年から来年にかけ、G20、ラグビーW杯、東京五輪・パラリンピックなど大きなイベントが目白押しだが、実は万全な安全対策がとれているわけではない。税関だけでなく、警察など他の組織も人手不足で機能不全に陥る可能性がある。安倍首相が掲げる「観光先進国」政策の裏には、このような大きな歪みが存在しているということだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０３月１４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【埼玉県警】：女子高生盗撮容疑で47歳農水省係長逮捕

【埼玉県警】：女子高生盗撮容疑で47歳農水省係長逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【埼玉県警】：女子高生盗撮容疑で47歳農水省係長逮捕　

　埼玉県警浦和署は13日夜、駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、農林水産省の係長池田秀一容疑者（47）を現行犯逮捕した。署によると容疑を認めている。

　逮捕容疑は13日午後8時40分ごろ、JR武蔵浦和駅の上りエスカレーターで、女子高生の背後からスマートフォンでスカート内を盗撮した疑い。スマホ内に画像が記録されていた。

　署によると、通行人の40代男性が目撃し、駅員に引き渡した。池田容疑者は帰宅途中だったという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月１４日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【消費税を凍結・減税すべし！】：<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である

【消費税を凍結・減税すべし！】：<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費税を凍結・減税すべし！】：<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である

　わが国は今、年々その凶暴さを拡大し続けている自然災害や同じく年々深刻化しつつある諸外国との外交問題度、そして、北朝鮮や中国等の周辺諸国の脅威など様々な危機に直面している。しかしそれでもなお、現時点の我が国日本において、何よりも緊急に対処せねばならない最大の危機は、「２０１９年１０月の消費増税」問題である。

　　安倍首相は日本の危機などどこ吹く風（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この問題を日本国民が気付かず、「消費増税を試みる勢力」の思惑通りに消費増税が敢行されてしまえば、日本経済は、中長期的に、あらかたの国民が想像だにしていない最悪の悪夢的状況に至ることとなる。結果、貧困はさらに蔓延し、格差はさらに拡大し、国際社会における日本のマクロ経済力は激しく衰弱すると同時に、税収が下落しかえって国家財政が「悪化」していくこととなろう。

　筆者はこうした危機感から、消費増税問題について論ずるシリーズ「消費増税を凍結・減税すべし！」を始めることとした。

　筆者がなぜ、消費増税が最悪の悪夢をもたらすであろうことを確信しているのかについては、このシリーズで論ずる一つ一つの議論をご覧いただければ、理性的な方々ならば誰もが、深くご理解いただけるものと考えている。ついては、是非、本シリーズを毎週、お目通しいただきたいと思う。

　なお、筆者は昨年の１０月に、『「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（晶文社）を出版している。本シリーズでは、この書籍で紹介したさまざまな議論に加えて、最新のデータや議論をご紹介する事を通じ、今、消費増税の延期・凍結、そして減税が如何に強く求められるのかについて、論じていきたいと思う。

　その第一回目となる今回は、なぜ、１０％消費税が、日本経済を破壊するのかについての概要をまず、紹介しよう。

　■２０１４年消費税で失われた実質賃金

　そもそも現政府が認めているように、消費増税は日本の消費を激しく減退させ、その必然的帰結として日本中のあらゆるビジネスの売り上げを縮小させる。同時に、消費増税によって物価が強制的につり上げられる事もあり、国民の実質的な賃金が確実に大きく下落する。たとえば、２０１４年の消費増税を通して、私達の実質的な賃金が実に４．１％も下落している。年収５００万円の方なら、消費増税のせいで年間２０万円もの賃金を失ったわけだ。つまり、消費増税を通して経済が低迷し、国民が貧困化するのである。

　ただでさえ、経済状況が低迷している中での消費増税は、こうした激しい経済下落をもたらすのだが、今年は、増税するには最悪のタイミングでもある。

　第一に、今年は「働き方改革」が本格化し、残業代が大きく制限され始める。その結果、労働者の賃金は圧縮され、最大で８．５兆円も労働者の所得が減るのではないかと言われている。

　さらに第二に、東京オリンピックの投資が、今年後半から終了していくことが見込まれている。オリンピック後に、多くの過去の事例でその国の経済が不況に陥ってしまうことが知られているが、わが国においても同様の現象が生ずることが大なる可能性で危惧されている。　

　■大規模な景気対策こそ必要

　以上の国内要因を考えるだけでも、今年の日本経済は、かりに増税などしなくても、不況化していくことが懸念される極めて厳しい状況にあるわけだが、海外に目を移せば、日中貿易戦争やブレグジットで、英国を中心とした欧州や中国の景気が低迷していくリスクがあることも見て取れる。そうなれば、対欧州、対中国輸出が冷え込み、それが日本経済に打撃を与えることになる。対米貿易については、トランプ大統領の対日貿易赤字を減らせという圧力がまさに今から高くなっていくことは必定だ。それもまた、日本経済の下振れリスクをもたらしている。

　つまりわが国は今、国内についても海外についても、「消費増税をすべきかどうか」なぞという悠長な話をしているような状況にはまったくなく、それ以前に、大規模な景気対策をしなければならないような状況なわけだ。逆に言うなら、こんな最悪のタイミングで消費増税を敢行してしまえば、９７年や１４年における「不況状況下での消費増税」の時のよりも、さらに激しい経済低迷、実質的な賃金の下落がもたらされる事が深刻に懸念される。

　筆者が本シリーズを、ここに始めるに到った基本認識がここにある。こうした当たり前の状況認識さえあれば、今年１０月の消費増税など、論外中の論外だと言わざるを得ないのである。

　本稿を皮切りに始まる本シリーズを通して、一人でも多くの国民、官僚、財界人、言論人、政治家達が、消費増税を巡る「真実」を的確に認識し、日本経済を破壊する消費税を凍結する適正な世論と政治の流れの形成にわずかかなりとも貢献しうることを、心から祈念したい。

　◆藤井　聡　京都大学大学院工学部研究科教授

　１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に退職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）、『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』（晶文社）、『プライマリー・バランス亡国論』（扶桑社）など多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む】：いまや存続さえ危ぶまれる社民党が生き残る道はあるか？

【永田町の裏を読む】：いまや存続さえ危ぶまれる社民党が生き残る道はあるか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む】：いまや存続さえ危ぶまれる社民党が生き残る道はあるか？

　立憲民主党と国民民主党の野党第１党の座をめぐる確執が続く中で、すっかり埋没して政党としての存続さえ危ぶまれているのが社会民主党である。同党の事情に詳しい古参党員に話を聞くと、夏の参院選が瀬戸際の選挙になるという。

　「今や国会議員は衆院２、参院２なので、参院選で３人を当選させて計５議席を確保するか、比例の得票率が２％を超えるかしないと政党要件を失うのだが、かなり厳しい情勢だ」と表情は暗い。

　　東京都内で開かれた社民党の全国代表者会議であいさつする又市党首（Ｃ）共同通信社

　「やはり、イデオロギーの時代は終わったということか」と、慰めにもならない言葉を返すと、彼は「そうには違いないが、実はいま世界は再び社会主義、社会民主主義のブームなんだ。我が党も、もうちょっと頑張って続いていけば、そのブームに乗れるかもしれないのに……」と、そこに一筋の光明を見いだしたい様子である。

　それは本当で、たまたまその日の「ニューヨーク・タイムズ」では人気コラムニストのロジャー・コーエンが「社会主義と２０２０年の米選挙」と題して、欧州ではアングロサクソン風の自由市場至上主義への反発として社会主義がキーワードとして蘇っており、それが米国に渡って１６年のバーニー・サンダースのブームを生んだが、次の２０年選挙にはサンダースの後継者アレクサンドリア・オカシオ・コルテスら若い世代の社会主義者の台頭が焦点になる、と書いている。

　「２１世紀の米国の選挙の争点が社会主義だなんて。何てこった。３０年前にベルリンの壁とともに共産主義が崩壊し、全世界が資本主義に覆われてイデオロギー闘争は終わったはずだというのに」――。

　ただし、この社会主義は、コーエンも言うように、社会民主主義（すなわち共産主義と決別した社会主義）で、経済政策でいえば、自由市場と公共部門、企業利益と社会的保護といった両極価値のバランスを重視する。だから例えば、高度福祉国家であるスウェーデンは、実は、法人税率が米国よりも低い。この辺をよく研究しないで、コルテスのように「金持ちには７０％の富裕税を課せ」などという単純な旧左翼的スローガンを叫んでいるのでは、トランプに勝つのは難しいだろう。

　日本の社民党も、生き残るにはそのあたりの脱皮が必要なのではないか。

　◆高野　孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０３月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。