【高知県四万十市】：中平市長、旧政権は訳分からん 首相演説を意識か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高知県四万十市】：中平市長、旧政権は訳分からん 首相演説を意識か
高知県四万十市の中平正宏市長は２日、高知市で開かれた会合で、旧民主党政権で四万十市の水道水確保に関わるダム建設事業が一時凍結されたことを振り返り「安倍首相ではないが、あの訳の分からん政権の時に（工事が）止まっていた」と批判した。
安倍晋三首相が２月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権の時代に戻すわけにはいかない」と演説したことを意識したとみられる。
中平市長は今年の参院選で自民党が「徳島・高知」選挙区に擁立する現職の後援会事務所開きで、祝辞を述べた際に発言。取材に「ちょっと言い過ぎたかもしれないが、苦しんだ地方の声だ」と述べた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・高知県・四万十市】 ２０１９年０３月０２日 ２０：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：北陸新幹線の大阪延伸へ協力要請、ＰＴ、早期整備に向け
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：北陸新幹線の大阪延伸へ協力要請、ＰＴ、早期整備に向け
北陸新幹線の未着工区間である敦賀（福井県）―新大阪の早期着工を目指す自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２日、大阪市内で京都府や大阪府、関西経済連合会の幹部らと意見交換し、２兆１千億円とされる建設費の財源確保などに協力を求めた。
ＰＴ座長を務める高木毅元復興相は会合で「着工にはいろいろな課題があるが、皆さんの協力が大切だ。一日も早く財源を見つけ（２０２３年春を予定する）金沢―敦賀開業から間を置くことなく着工しなければならない」と述べた。
京都府は、工事で地下水などに影響が出ないよう環境影響評価（アセスメント）を丁寧に行うよう要請した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・北陸新幹線の未着工区間である敦賀（福井県）―新大阪の早期着工】 ２０１９年０３月０２日 １８：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：中国は農産品関税全廃を トランプ氏要請「直ちに」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：中国は農産品関税全廃を トランプ氏要請「直ちに」
【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は一日、ツイッターで中国が米国の農産品に課す関税を直ちに撤廃するよう要請したことを明らかにした。二日から予定していた中国製品の関税引き上げを延期したことへの見返りを求めた形だ。
トランプ氏は「中国との貿易協議が順調に進み、中国製品の関税を２５％に上げなかった事実に基づき、中国に牛肉や豚肉を含む米国の農産品の全ての関税を直ちに取り除くよう要請した」とツイート。「これは偉大な農家と私にとって非常に重要だ！」と訴えた。
中国は昨年七月、米国による制裁関税への対抗措置として、米国産の牛肉や豚肉、大豆など農産品を中心とする三百四十億ドル（約三兆七千億円）相当に２５％の関税を上乗せした。米国の農家はトランプ政権の与党共和党の支持基盤になっており、米農務省は関税による農産品の先物価格の下落など、農家へのマイナス影響を相殺するため八十億ドル以上の支援を行っている。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・中国が米国の農産品に課す関税を直ちに撤廃するよう要請した】 ２０１９年０３月０２日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【セブン－イレブン】：コンビニ業界 転換点、「脱２４時間」実験へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブン－イレブン】：コンビニ業界 転換点、「脱２４時間」実験へ
便利な暮らしの象徴ともいえるコンビニの二十四時間営業が転換点を迎えた。過酷な労働実態を訴え出た一部加盟店オーナーに背中を押される形で、最大手セブン－イレブン・ジャパンが時間短縮営業の実験に着手することを決めた。働き方改革が人手不足産業の本丸に及び、同じ課題を抱える周辺業界に今後広く波及していく可能性がある。
■後ろ向き
セブンは一九七四年の一号店オープンから日本のコンビニ文化を創り上げてきた業界のリード役だ。ファミリーマートは既に時短営業の実験に動き、ローソンも加盟店の事情に応じ一部店舗の時短営業を認めている。そうした中でも二十四時間営業をコンビニの存在意義と捉えるセブンは「見直しに後ろ向き」（業界関係者）とされ、古屋一樹社長も、これまで見直しは考えていないと発言してきた。
だが、フランチャイズ加盟店に本部社員を派遣するなど二十四時間営業を維持するための施策は有効に機能していない。大阪のオーナーが自主的に時短営業を始め、世間の注目を集めたことで、本部としても見直しを検討せざるを得なくなった。
■外食先行
二十四時間営業を見直す動きは外食産業で先行している。フランチャイズ展開が中心のコンビニとは異なり、直営店が多いため、深夜営業に伴う人件費の上昇が収益を直接圧迫していることが背景にある。
ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは、二〇一七年一月までに二十四時間営業を全てやめた。担当者は「客に不便を掛けることにはなるが、従業員の働く環境整備も重要だと考えた」と話す。
「ガスト」を運営するすかいらーくや日本マクドナルドも二十四時間営業の見直しを進めている。コンビニが追随したことで、従業員確保や採算改善に向けた時短営業が外食でさらに加速する可能性がある。
■売り上げ減懸念
コンビニ業界がセブンを筆頭に二十四時間営業に固執してきたのは、深夜営業をやめれば、つられて昼間の売り上げが減少すると信じられてきたためだ。コンビニは近隣店との客の奪い合いが激しく「深夜の来店時に閉まっていれば、昼間も他の店舗に行く習慣ができてしまう」（コンビニオーナー）ことを恐れていた。
昼間の営業のための商品陳列を深夜に行うなど、二十四時間営業を基本とした作業手順が確立されていることも見直しに二の足を踏ませていた。
セブンは近く始める時短営業実験で、収益や来店客数への影響を見極める考えだ。その検証結果は、人手不足への対応が避けて通れない日本社会全体の在り方に大きな影響を与えそうだ。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・セブン－イレブン・ジャパン】 ２０１９年０３月０２日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【カナダ】：ファーウェイ副会長、米へ引き渡し 審理へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【カナダ】：ファーウェイ副会長、米へ引き渡し 審理へ
【ニューヨーク＝赤川肇】カナダ司法省は一日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もうばんしゅう）被告＝米司法当局が起訴済み＝について、米国への身柄引き渡しに向けた裁判所の審理に入ると発表した。米国の対イラン制裁を巡る違反行為など、米司法当局の起訴内容を裏づける証拠が十分と判断した。
これを受けて西部バンクーバーの裁判所は、孟被告の尋問や米当局から提出された証拠調べを通じて引き渡しの是非を判断する。六日に孟被告が出廷し、実質審理に入るが、裁判所の決定に対する異議申し立てが可能なため、最終結論が出るまで数年かかる可能性もあるとされる。
在カナダ中国大使館は発表を受け「非常に不満で、断固反対する。中国のハイテク企業に対する政治的迫害だ」と反発。「裁判所の最終判断は司法の独立が守られているかどうかの試金石になる」とけん制した。
孟被告は二〇一八年十二月一日、米当局の要請を受けたカナダ当局に身柄拘束され、同月十一日に保釈が認められた。米当局は一月二十八日に起訴し、犯罪人引渡条約に基づきカナダ側に身柄引き渡しを求めた。
カナダのトルドー首相は事件について「法の支配を政治問題化すべきではない」と司法の独立を繰り返し主張。しかしトランプ米大統領が政治介入の可能性を示唆し、中国当局はカナダ国民に対する「恣意（しい）的な」（トルドー氏）身柄拘束や死刑判決を重ねており、孟被告を巡るカナダ当局の対応が注目されている。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【北米・カナダ】 ２０１９年０３月０２日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北朝鮮】：正恩氏、帰国の途 中国経由、習氏と会談焦点
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：正恩氏、帰国の途 中国経由、習氏と会談焦点
【ハノイ、ドンダン＝共同】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は二日、ベトナム公式訪問の日程を終えて首都ハノイを出発した。ベトナム北部ドンダン駅から特別列車で中国を経由し帰国する。北朝鮮の非核化を巡り、ハノイで二月二十七～二十八日に開かれたトランプ米大統領との会談は事実上決裂。後ろ盾の中国と善後策を協議するため、北京に立ち寄って習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談するかどうかが注目される。
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２日、ハノイのホテルで出発を前に花束を贈られる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）＝ＶＮＡ・共同 |
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中国では年に一回の重要行事である全国人民代表大会（全人代＝国会）が五日に北京で開幕する。既に習指導部は詰めの準備に入っており、この時期に外国の首脳が北京を訪問すれば異例だ。
北朝鮮の李吉聖（リギルソン）外務次官が二月二十八日から訪中、中国の王毅（おうき）国務委員兼外相や孔鉉佑（こうげんゆう）外務次官と会談。関係者によると、正恩氏はベトナム滞在を短縮、全人代開幕前に習氏と会うために出発を前倒ししたとの臆測もある。
ただ外交筋は、トランプ政権と貿易摩擦を抱える習氏は、米朝会談が物別れに終わった直後に正恩氏を受け入れるのは避けたいはずだと指摘、中朝首脳会談の可能性に懐疑的な見方を示した。
正恩氏は二月二十三日にハノイに向けて特別列車で平壌（ピョンヤン）を出発し、約七十時間をかけて中国を縦断、二十六日にドンダン駅に到着した。同じルートで直帰した場合、三月五日ごろに平壌に到着する見通しだ。
帰国に先立ち正恩氏は二日、ハノイのホー・チ・ミン廟（びょう）を訪問した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【アジア・朝鮮半島・北朝鮮】 ２０１９年０３月０２日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：島尻元沖北相が補選に立候補表明、衆院沖縄３区
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：島尻元沖北相が補選に立候補表明、衆院沖縄３区
元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（５３）は２日、沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙に、自民党公認で立候補すると正式に表明した。３区は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古を抱える。島尻氏は沖縄市で記者会見し「辺野古のスタンスは政策発表で述べる」として態度を明言しなかった。
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衆院沖縄３区補欠選挙への立候補を正式表明する島尻安伊子氏＝２日午前、沖縄県沖縄市 |
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島尻氏は仙台市出身。那覇市議を経て２００７年に参院補選で初当選した。１０年に再選されたが、沖北相だった１６年に落選。
自由党は、辺野古移設反対の新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）を擁立。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・衆院沖縄３区補欠選挙】 ２０１９年０３月０２日 １３：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：辺野古新基地 県民投票 玉城氏、「反対」の民意伝達 首相、建設方針を堅持
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：辺野古新基地 県民投票 玉城氏、「反対」の民意伝達 首相、建設方針を堅持
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は一日、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を巡る県民投票で反対票が七割超となった結果を通知し、新基地建設の断念を迫った。首相は、普天間飛行場の危険性に触れ「もはや先送りできない」と新基地建設の方針を堅持する考えを示した。会談は平行線に終わった。玉城氏は日米両政府と県による三者協議の場を設けるよう求めた。
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安倍首相（右）に県民投票の結果を通知する沖縄県の玉城デニー知事＝１日午後、首相官邸で（小平哲章撮影） |
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玉城氏は会談で「直接示された民意は尊重されなければならない。県民の思いを真正面から受け止めてほしい」と述べ、辺野古沿岸部の埋め立て工事の即時中止を求めた。首相は県民投票の結果について「真摯（しんし）に受け止めながら一つ一つ沖縄の負担軽減に結果を出していきたい」と応じたが、工事中止は拒否した。
玉城氏は三者協議について「沖縄の課題を取り除くことが安定的な日米安全保障体制を維持することにもつながる」と訴えた。首相は明確に回答しなかった。三者協議に関し、野上浩太郎官房副長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去の交渉は、政府がわが国を代表して行うべきだ」と否定的な考えを示した。
玉城氏によると、首相は会談で、辺野古の埋め立て海域の軟弱地盤改良工事について「事務方から現在の工法で十分可能だと説明を受けている」と述べた。
玉城氏は在日米大使館にも県民投票の結果を通知した。県民投票では、辺野古埋め立ての反対票が７２・２％に達し、結果を首相と米大統領に通知すると県条例で定めた全投票資格者の四分の一に達した。（中根政人）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題・県民投票】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：県民投票 尊重憲法上の義務 小林節・慶応大名誉教授
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：県民投票 尊重憲法上の義務 小林節・慶応大名誉教授
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設への賛否を問うた県民投票について、小林節・慶応大名誉教授（憲法）に聞いた。 （関口克己）
県民投票で、新基地反対票は七割を超えた。安倍政権には、住民投票の結果に拘束される憲法上の義務がある。政府は建設を断念しなければならない。
憲法九五条は、特定の自治体に適用される特別法は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならないと定めている。国策であっても、特定の地域に負担を強いる法律の制定には地域住民の同意が必要で、住民に拒否権があるというのが法意だ。
辺野古新基地建設は法律によるものではないが、それは形式論にすぎない。国の名で地域の個性をつぶしてはならないというのが、人権や地方自治の本質に根差した憲法常識だ。
新基地建設は、憲法一三条の幸福追求権にも反する。全国で四番目に面積が小さい沖縄県には、在日米軍専用施設の七割が集中し、米軍機事故や米兵による犯罪など、地域住民に大きな負担を現実に強いている。人間は幸福になるために生きており、公が幸福追求権を害する場合は、それをはねのけることができるというのが憲法の基本構造だ。
憲法は権力を縛って国民の人権を保障し、幸福を増進するためにある。刑法の拡大解釈は許されないが、幸福追求権を擁護するための九五条の拡大解釈は何ら問題がない。
反対票の絶対得票率が３８％しかなかったとして、県民投票の意義を否定する声も安倍政権側から聞こえてくるが、矛盾している。二〇一七年衆院選の小選挙区で、自民党の絶対得票率は２５％にとどまった。県民投票の絶対得票率を持ち出すことは安倍政権の正統性を否定することになる。
＜こばやし・せつ＞
１９４９年生まれ。慶応大卒。弁護士。２０１５年６月の衆院憲法審査会で、当時審議中だった安全保障関連法を違憲と指摘。現在も同法廃止を唱える。
【一三条】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
【九五条】
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設問題・県民投票】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【セブン－イレブン】：社名通りに短縮実験 午前７時～午後１１時営業
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブン－イレブン】：社名通りに短縮実験 午前７時～午後１１時営業
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは一日、コンビニの二十四時間営業の見直しに向けた実験を始めると明らかにした。全国の直営店から十店舗を選び、三月中旬から順次、営業時間を午前七時から午後十一時までに短縮する。セブン－イレブンは二十四時間営業を貫いてきたが、人手不足の深刻化で苦しむオーナーの要請を受け対応を迫られた形だ。
宮城、栃木、千葉、東京、愛知、兵庫、福岡、熊本の一都七県から店舗を選定。収益や来店客数の変化、作業効率などを検証し、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店で時短営業を導入するかどうかを検討する。実験の終了時期は決まっていない。
現在は全国の約二万一千店舗のうち、オフィスや駅などを除く約９６％が二十四時間営業。セブン－イレブンは、原則二十四時間営業の方針に変更はないとし、ＦＣ加盟店に実際に時短営業を導入するかどうかは「実験の結果を見ないと分からない」としている。
実験に合わせ、加盟店への人手不足解消の支援も強化し、オーナー業務を本部の社員が代行する制度などを周知する。
見直しを求め自主的に営業時間を短縮した大阪府東大阪市のＦＣ契約オーナー松本実敏さんは「本当ならうれしい。少し前進した。実験で終わらせずに制度として実現させてほしい」と話した。
松本さんは、本部から契約の解除と違約金を求められた。実験に関し「当面は直営店での実施のようだが、ＦＣ店舗でもやってもらわなければ、結果が偏る可能性がある」と指摘した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・セブン－イレブン・ジャパン】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【１０月の消費増税】：ポイント還元 批判集中 「経費割合高い」「予算枯渇の恐れ」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【１０月の消費増税】：ポイント還元 批判集中 「経費割合高い」「予算枯渇の恐れ」
二〇一九年度予算案に関する衆院予算委員会の一日までの審議では、十月の消費税増税に備えた景気対策にも、野党から批判が相次いだ。予算案に盛り込まれた景気対策が、増税の効果を損ないかねない二兆円規模に及んでいるからだ。主要野党は参院での審議でも追及を続ける構えだ。
野党の質問が集中したのは、対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元。中小の小売店などで現金を使わない手段で決済した場合、支払額の最大５％を国が消費者にポイントで還元する仕組みで、必要経費として二千七百九十八億円が計上されている。
立憲民主党の枝野幸男氏は、ポイント還元予算のうち、事務費など消費者に直接恩恵のない経費の割合が高いことについて「合理的なお金の使い方なのか。消費税を無理して上げる必要はない」と批判した。
共産党の志位和夫委員長も「天下の愚策。絶対に認められない」と酷評した。
国民民主党の階猛氏は、ポイント還元予算が枯渇する可能性に触れ「キャッシュレスどころか、税収レスになる」と指摘。これに対し、安倍晋三首相は「仮に不足するような事態になった場合には、適切な対応を検討する」と追加予算計上の可能性に言及した。
軽減税率制度の導入に伴う混乱を懸念する質問も相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「不公平な制度だ。利権の温床になる」と中止を求めたが、首相は「予定通り導入する」と突っぱねた。 （清水俊介）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【金融・財政・国会・衆院予算委員会・十月の消費税増税に備えた景気対策】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【消費増税】：実質税率５種類に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費増税】：実質税率５種類に
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。
消費税率は十月から１０％に上がるが、同時に軽減税率が導入され、食品を持ち帰る場合は８％となる。
さらにクレジットカードなど現金以外で支払うと、国からのポイントが還元される制度も始まるが、これは店舗の規模、形態によって還元率が異なる。資本金五千万円以下か従業員五十人以下（サービス業は百人以下）の「中小企業」の店舗は５％還元。コンビニ店は２％還元だが、大企業の店舗では還元がない。
このため、例えば個人商店でクレジットカードでサンドイッチを買って持ち帰ればポイント５％還元と軽減税率適用で消費税率３％、店内で食べるなら軽減税率の適用はなく同５％となる。同様にコンビニなら６％か８％、大きなスーパーなら８％か１０％となる。
買い物かごに洗剤も入れればこちらは軽減税率が適用されず、税率は５％、８％、１０％の三種類。複雑で分かりにくく、ポイント還元を受けられると思って入ったスーパーが実は対象外だった、といった混乱も予想される。
ポイント還元をめぐっては、消費するほど還元額が増えるため富裕層に有利との指摘がある。
財務省出身で東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「店舗側にもコンビニとスーパーで還元率が異なるなど不公平感があり、簡素・公平という税制の根幹と信頼を揺るがす仕組みだ」と批判。「密室で決めて開かれた場での議論がなく、多くの問題点をはらんだ政策がまかり通ってしまっている」と語った。 （吉田通夫）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【金融・財政・十月の消費税増税に備えた景気対策】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米朝首脳会談】：制裁解除 大きな隔たり 米「事実上全て要求された」 朝「民生分野に限っている」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米朝首脳会談】：制裁解除 大きな隔たり 米「事実上全て要求された」 朝「民生分野に限っている」
【ハノイ＝城内康伸、石川智規】事実上決裂した二回目の米朝首脳会談を巡って、米国と北朝鮮の政府高官が一日に明らかにした発言から、対立点が鮮明になってきた。北朝鮮が求めた制裁の一部解除に対し、米国は大量破壊兵器の開発に資金が流れ込むと懸念して拒否。北朝鮮が廃棄を提案した寧辺（ニョンビョン）の核施設については、廃棄対象とすべき施設について意見が一致しなかった。核問題を巡る米朝の隔たりは大きく、交渉の早期再開は不透明だ。
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トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がベトナム・ハノイで二月二十七、二十八の両日行った首脳会談は、北朝鮮の非核化措置と米国の見返りが共に受け入れられず、物別れに終わった。
トランプ氏は会談後の記者会見で「北朝鮮が制裁の全面解除を要求した」と合意を見送った理由について説明した。
だが北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は一日未明の記者会見で、国連安全保障理事会が採択した制裁決議のうち「民生分野に支障を与える項目」について、まず解除を求めたとし、要求したのは「一部の解除」だと反論した。
米国務省高官はこれに対し再び反論。李氏が触れた決議は原油や石油精製品の輸入制限、外貨獲得資源だった石炭や海産物の禁輸などが柱で、北朝鮮が求めたのは「軍事分野を除いた事実上すべての（安保理）制裁の解除」だったと主張した。同高官は「解除に応じれば、北朝鮮は（貿易再開などにより）数十億ドルもの資金を得て、今も進む大量破壊兵器の開発を手助けすることになる」と懸念を示した。
李氏によると、北朝鮮側は非核化措置として、ウラン濃縮施設を含めた寧辺にある全ての核施設を、米専門家の立ち会いの下で永久に廃棄すると提案。一方、国務省高官は「寧辺には三百以上の施設がある」と述べた上で、「北朝鮮は寧辺の施設群について、正確に定義できていない」と批判。廃棄の対象にどの施設が含まれるかを巡り、意見の食い違いがあったことも明らかにした。
また同高官によると、トランプ氏は正恩氏に、廃棄対象を寧辺以外の核施設にも広げるよう提案。しかし、「北朝鮮は現段階では寧辺を除いて、大量破壊兵器プログラムを完全凍結することに消極的な様子だった」という。
トランプ氏は会見で「寧辺の施設は莫大（ばくだい）だが、それだけでは非核化は不十分だ」と述べ、寧辺とは別のウラン濃縮施設の存在も示唆していた。
李氏は、北朝鮮側の提案が「朝米両国間の現在の信頼水準で、われわれが踏み出せる最大の措置」と強調している。米国と再び交渉する場合も、「われわれの提案は変わらない」と述べており、双方の歩み寄りは容易ではない。
米朝首脳は共に対話を続ける考えを示しているものの、ポンペオ米国務長官は米朝実務協議の再開さえも時間がかかると認める。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権、対北朝鮮】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【韓国】：文大統領、日韓関係努力アピール 三・一独立運動１００年
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：文大統領、日韓関係努力アピール 三・一独立運動１００年
【ソウル＝中村彰宏】韓国は一日、日本の植民地支配に抵抗して一九一九年に起きた「三・一独立運動」から百周年を迎え、各地で記念行事を開いた。文在寅（ムンジェイン）大統領は、ソウル中心部の光化門広場での政府式典で演説し、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」と述べ、日韓関係の改善に努力する姿勢をアピールした。
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１日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」１００年の政府式典に参加する文在寅大統領（中）＝共同 |
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文氏は元徴用工訴訟や慰安婦問題など、日韓関係悪化の要因となっている歴史問題について、「力を合わせ、被害者たちの苦痛が実質的に癒やされる時、韓国と日本は心が通じる真の友人になれる」と表現。昨年の演説で慰安婦問題を「反人道的な犯罪行為」としたような直接の批判は避けた。
演説では「新たな朝鮮半島体制」にも言及した。「これからの百年は、過去とは質的に異なる百年になる」と強調。南北の経済協力を進めるとともに、「統一の準備をしていく」と表明した。
ハノイで開かれた米朝首脳会談にも触れ、事実上の決裂に終わった結果を「より高い合意に進む過程だと考えている」と評価。「米国、北朝鮮と緊密に協力し、完全な合意を必ず実現させる」と意欲をみせた。金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開を目指し、米国と協議する意向も示した。
このほか、元慰安婦らが参加した行進や万歳三唱の再現など、さまざまな行事が開かれた。南部の釜山では、市民団体が日本総領事館前で元徴用工像の設置を試みたが警察に阻止され、約百メートル離れた場所に像を置いた。
【ソウル＝中村彰宏】文大統領は演説で、直接的な対日批判はしなかった。元徴用工訴訟や慰安婦問題などで日韓関係は冷え込んでいるが、政策の柱とする南北融和の進展が見通せない中、不必要な外交摩擦は避けたいとの思惑が見える。
「親日残滓（ざんし）の清算は、長く先送りにされてきた宿題だ」。文氏は演説で、国民にそう語りかけた。韓国で「親日」とは、独立運動家を弾圧するなど日本の植民地支配に協力した人たちを指す。日韓関係ではなく、政治的に対立する保守派勢力を意識した国内向けの発言だ。
文氏はその上で、「今さら傷をほじくり返して分裂や葛藤を引き起こそうというのではない。親日残滓の清算も外交も、未来志向的でなければならない」と主張した。
日韓関係について「朝鮮半島の平和のために日韓の関係も強化する」と述べ、関係改善に意欲をみせる一方、「被害者たちの苦痛が実質的に癒やされる時、韓国と日本は心が通じる真の友人になれる」と暗に問題の解決を要求。元慰安婦や元徴用工、世論への配慮もにじんだ。
演説の後半は、「新たな朝鮮半島体制」の構築に向けた意思表明に費やした。経済政策の失敗で支持率が低迷する文政権にとって、南北融和が最重要課題。これ以上の外交問題を抱えることは政権運営上、得策ではない。国民大の李元徳（イウォンドク）教授は「政権にとっても国民にとっても、南北関係が最も大事な問題。日本への関心は薄い」と指摘する。
米朝首脳会談の事実上の決裂で、南北融和はさらに見通せない状況となったが、演説文をつくる段階で、すでに日本を刺激する表現は避けるとの判断があったという。
文氏は演説を通して独立運動の意義を説きながら、南北の経済協力や南北統一にも言及。「南北関係の発展が米国と北朝鮮、日朝関係の正常化につながり、北東アジアの新たな平和安保秩序として広がっていく」と強調した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【アジア・朝鮮半島・韓国】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【イエメン】：北部戦線ルポ 「屋内にも爆発物」住民の帰還進まず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【イエメン】：北部戦線ルポ 「屋内にも爆発物」住民の帰還進まず
イエメン内戦でハディ大統領の暫定政権軍と反政府武装組織フーシ派の戦闘が続く北部ハッジャ県に先月二十六日、本紙記者が入った。西部の港湾都市ホデイダでは国連の仲介で停戦となった一方で、北部戦線の衝突が激化している。フーシ派から解放された地域では、崩壊した住宅があちこちに残され、敷設された地雷の危険により住民の帰還が進んでいない。（イエメン・ハッジャ県で、奥田哲平、写真も）
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２月２６日、イエメン北部のハッジャ県ミディで、戦闘で崩壊した街並みを説明するアリ・シラージュさん |
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サウジアラビア国境から紅海沿岸部の砂漠を進むと、三十分ほどでハッジャ県ミディに着いた。時折遠方で砲撃音が聞こえるが、昨年四月にフーシ派から暫定政権軍が奪還した住宅街は異様なほど静かだ。住民の姿は見えず、海岸に漁船が放置されていた。
戦闘で息子を失ったミディ市幹部のアリ・シラージュさん（５０）は「家屋の中にまで地雷や爆発物が仕掛けられ、避難先から戻った住民が亡くなった。除去されるまで自宅に戻らないように止めている」と語る。ミディ一帯で約三万個の地雷があると推測され、サウジ軍のムハンマド・アブディーヤ准将は「問題はフーシ派が無秩序に敷設したことだ」と指摘する。
暫定政権軍を支援するサウジにとって、ハッジャ県を含む北部戦線は自国領への直接脅威を防ぐ要衝だ。フーシ派は十八日、サウジ南部ナジュランなどで同国領の一部を確保したと主張したが、アブディーヤ准将は「うそのニュースだ」と否定。暫定政権軍は沿岸部から徐々に掌握地域を広げていると説明するなど、矛盾する双方の主張は、北部戦線を巡る戦闘と情報戦の激しさを物語る。
ミディからさらに内陸に進んだヘイラン村では、サウジの人道支援団体がテントや食料の配布を行っていた。元々九割を輸入に頼る最貧国だったイエメンは内戦で深刻な物資不足に陥っている。フーシ派の無人機攻撃で息子（１４）を失ったムハンマド・ハサンさん（７０）は「国の安定を望むだけだ」と言葉少なに話した。
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イエメン北部のハッジャ県ヘイラン村でパトロールする暫定政権軍の兵士たち |
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＜イエメン内戦＞
アラビア半島南部にあるイエメンは、サウジアラビアの推すハディ暫定政権と親イランのイスラム教シーア派武装組織フーシ派が対立。２０１４年にフーシ派が首都サヌアを占拠し、１５年３月にサウジ主導のアラブ連合軍が軍事介入し、国家機能が崩壊状態に陥っている。国連によると、長引く戦闘で、これまで民間人を含めて１万人以上が死亡し、食料不足や衛生環境の悪化で２４００万人が人道支援を必要としている。両勢力とも軍事的に全土を掌握する力はなく、昨年１２月の国連主導の和平交渉で西部の港湾都市ホデイダの戦闘を停止。撤退する合意を結んだが、まだ実施に移されていない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【中東・イエメン】 ２０１９年０３月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
