【山口県立下松工業高】：教諭が生徒の髪を丸刈り 保護者らが懲戒免職を嘆願

【山口県立下松工業高】：教諭が生徒の髪を丸刈り　保護者らが懲戒免職を嘆願

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口県立下松工業高】：教諭が生徒の髪を丸刈り　保護者らが懲戒免職を嘆願　

　山口県立下松工業高の40代の男性教諭が昨年秋、担任するクラスの1年生の男子生徒の髪が長いからとバリカンで頭を丸刈りにした上、「病院に行け」などと乱暴な言動をしたことに端を発し、クラスの生徒40人全員と保護者が2月、同県教育委員会に同教諭を懲戒免職にするよう嘆願書を出していたことが25日、分かった。同校は嘆願書を提出されるまで、教育委員会に事態を報告していなかった。

　男性教諭は18年秋、当該男子生徒の頭をバリカンで丸刈りにした上「病院に行け」などと言い、その後、生徒は同12月に学校を休んだという。高橋等校長（57）は、日刊スポーツの取材に「バリカンで生徒の髪を切ったのは事実。教諭からも『髪が長いから切りました』と報告があった」と認めた。その上で「生徒が休んだ理由の1つに（バリカンで髪を切ったことが）あるかもしれない」と語った。

　県教委の関係者も、嘆願書が提出された事実を認めた上で「一般論として、了承を得ずに髪を無理矢理切ったなら体罰」と言及した。それを受け、高橋校長は「なぜ切ったかは現状はっきりしておらず、県教委が生徒にヒアリングを行っています」と、当該教諭が生徒の了承を得て髪を切ったか否かは調査中だとした。

　当該教諭には、以前から生徒に「ボケ」「アホ」「バカ」などと乱暴な言動を浴びせるという情報が学校に寄せられていたという。そのため、高橋校長は18年12月に当該教諭に対し「事実か分からないが、もし子どもたちにそういうことを言っているなら改めなければならない。（クラス）全体がいる中で『病院に行け』などという言葉はいけない」などと指導したという。

　その後、今年1月に入り、同教諭の生徒指導が「人が変わったくらい」（同校長）改善されたように見えたため、教育委員会へ一連の事態について報告しなかったが、2月に嘆願書が出された。学校側は15日に教育委員会同席の上で生徒、保護者と分けて説明会を行い、教諭は謝罪したという。高橋校長は「子どもたちにとって12月までの言動、考えが変わったのだろうか？　と疑問があったのでは」と説明した。

　同教諭は嘆願書の提出後に担任を外れ、生徒に関わらない業務をしており、ホームルームなどは副担任が対応しているという。高橋校長は、同教諭を来年度、担任から外すことを検討していることを明かし「今の状況だと難しいと判断している。生徒、保護者の気持ちを踏まえて配慮する」と説明した。

　その上で「学校が、こういう状況になっていること自体、大変申し訳ない。私が見て（教諭の生徒指導が）変わったと思い、県教委に報告しなかったが、昨年12月の段階で報告すべきだった」と謝罪した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・山口県立下松工業高】　 ２０１９年０３月２５日 　１９：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口県】：担任の懲戒免職求め生徒40人、保護者39人嘆願書

【山口県】：担任の懲戒免職求め生徒40人、保護者39人嘆願書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口県】：担任の懲戒免職求め生徒40人、保護者39人嘆願書　

　山口県下松市の下松工業高に通う生徒40人と保護者39人が、1年生の担任を務める40代の男性教諭の懲戒免職を求める嘆願書を県教育委員会に提出していたことが22日、分かった。生徒40人は教諭が担任するクラスの全員で、教諭は数年前に同校に赴任した。

　県教委などによると、生徒と保護者は、生徒が安心して学校生活を送れるようにしてほしいとして、教諭の謝罪と懲戒免職を求めた嘆願書を2月26日に県教委に提出。県教委による関係者の聴取では、生徒への暴言を指摘する声があったという。

　3月15日に開かれた生徒と保護者向けの説明会では、教諭が「不適切な言葉遣いがあった」と謝罪。県教委は詳細について明らかにしておらず、「事実を確認中」としている。

　関係者によると、学校の聴取に教諭は「指導のつもりだったが、生徒に伝えることができなかった。不適切だった」と話しているという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・山口県下松市の下松工業高】　 ２０１９年０３月２２日 　２２：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院予算委員会】：麻生氏「札幌は奥地」 「北海道の人は言わない」野党批判

【参院予算委員会】：麻生氏「札幌は奥地」　「北海道の人は言わない」野党批判　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院予算委員会】：麻生氏「札幌は奥地」　「北海道の人は言わない」野党批判　　

　麻生太郎副総理兼財務相は２５日の参院予算委員会で、北海道新幹線の札幌延伸を巡る質疑で、札幌を「奥地」と表現した。質問した国民民主党の徳永エリ氏（北海道選挙区）は「北海道の人は『奥地』とは言わない。適切ではない」と批判した。

　麻生氏は札幌延伸に関し「もう奥地の札幌が奥地ではない」と述べた。同時に「函館の人が、札幌の人に『奥地からようこそ』と言っているのを見て、函館はプライドがあるなと聞いていた」とも語った。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政局・参院予算委員会】　 ２０１９年０３月２５日 　１８：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：女性議員 推進法の趣旨踏まえて

【社説①】：女性議員　推進法の趣旨踏まえて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：女性議員　推進法の趣旨踏まえて

　統一地方選挙は２９日告示の県議選から県内でも本格化する。

　政党に対し男女の立候補者数をできる限り均等にするよう求めた「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されてから初めての全国規模の選挙である。夏には参院選も控える。

　地方政治では教育、子育て、介護など暮らしに関わる課題が特に切実に問われる。男性だけが幅を利かせる議会では対応できない。

　どうすれば女性議員を増やせるか―。統一選で問われるテーマの一つである。

　内閣府の２０１７年末時点の調査によると、全国の地方議会の１９・５％で女性議員がゼロだった。女性議員比率は１２・９％、８人に１人しかいない。

　傾向は県内も同様だ。女性ゼロ議会は１９・２％、女性議員比率は１４・１％だった。

　推進法はこうした状況に風穴をあけるため、議員立法で昨年５月に成立した。女性議員を増やして「男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する」ことを基本原則に掲げている。

　準備段階では男女の候補者をできる限り「同数」にすべきだとの議論があったものの、自民党が慎重論を唱え、「均等」という曖昧な文言になった。

　今度の県議選では、女性の立候補者数は４年前の前回選挙に比べ大きな変化はなさそうだ。女性議員はあまり増えそうにない。後半の市町村議選で多くの立候補を期待したいところだ。

　夏の参院選で国民民主党は立候補者の３割、共産党は５割、立憲民主党は比例代表の４割を女性とする目標を掲げている。自民は女性の擁立目標を見送った。

　与野党の温度差が目立つ。自民の消極姿勢は推進法に照らしても問題を残す。

　日本の立ち遅れは国際的にも際立っている。下院（衆議院）の女性比率を比べた列国議会同盟の昨年の報告書では、日本は１９３カ国の中で１６５位だった。Ｇ７、Ｇ２０の中では最下位だ。

　国会と地方議会、両面からの取り組みが急務だ。思わしい成果が上がらない場合には、一定割合を女性に割り当てるクオータ制を検討すべきだろう。

　少子高齢化が進んでいる。女性議員の力が求められる場面は増えていくはずだ。この選挙をばねに、時代の要請に応えられる議会に変える努力を強めたい。 （3月25日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２５日 　０９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：辺野古軟弱地盤 工事を止め説明すべきだ

【社説②】：辺野古軟弱地盤　工事を止め説明すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：辺野古軟弱地盤　工事を止め説明すべきだ

　政府は米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古できょうにも新たな区域への土砂投入を始める方針だ。

　埋め立て予定海域には軟弱地盤がある。疑問を残したまま工事を続行するのは納得できない。中止した上で詳しく説明する必要がある。

　軟弱地盤は予定海域東側に存在し、最深部は海面から約９０メートルに達しているとされる。マヨネーズ並みに軟らかい場所も見つかっている。改良工事が必要な面積は約７３万平方メートルで、防衛省は砂を締め固めたくい約７万７千本を打ち込む工法を検討している。

　移設反対派が情報公開請求で入手した記録によって昨年、存在が明らかになった。沖縄県は埋め立て承認を撤回した根拠の一つに挙げている。政府は２０１６年３月にまとまった業者の報告書で存在を把握しながら、伏せてきた。不誠実な対応である。

　ようやく情報が表に出てきている。安倍晋三首相は１月の衆院本会議で「地盤改良工事で安定性を確保して埋め立て工事を行うことが可能だと聞いた」と述べた。防衛省は先ごろ改良工事に関わる報告書を国会に提示した。

　政府の説明は不十分で、はっきりしない点が多い。県側と見解に食い違いも出ている。

　一つは費用だ。政府は改良の費用を公に示さず、総事業費を「少なくとも３５００億円以上」とするにとどまる。一方、県は改良だけで１５００億円かかり、総工費は最大２兆６５００億円まで膨らむとの見通しを示す。

　工期も同様である。防衛省の報告書は改良に３年８カ月かかるとした。これに対し、県は他での実績などから「５年は必要」と主張している。

　技術上の問題もある。岩屋毅防衛相は、最深部の水面下９０メートルではなく、約７０メートルまでの工事で安定性を確保できるとする。玉城デニー知事は「具体的根拠が示されていない」と指摘し、工事は不可能との認識を示す。

　改良工事には県から計画変更の承認を受ける必要がある。県は認めない構えだ。対立が続けば、さらに工期は遅れる。政府の「普天間の一日も早い全面返還」という主張は説得力を持たない。

　県は埋め立て承認撤回の効力停止を不服として、国を相手に福岡高裁那覇支部に提訴した。玉城氏は首相との会談で、工事を中止して１カ月程度の協議の場を設けるよう要請していた。政府は辺野古が「唯一の解決策」との姿勢を改め、話し合いに応じるべきだ。 （3月25日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２５日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面】：姉の秀子さんと暮らす自宅から浜松駅の周辺を何時間もかけて歩くのが袴田巌さんの日課だ。

【斜面】：姉の秀子さんと暮らす自宅から浜松駅の周辺を何時間もかけて歩くのが袴田巌さんの日課だ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：姉の秀子さんと暮らす自宅から浜松駅の周辺を何時間もかけて歩くのが袴田巌さんの日課だ。

　街を守るための“巡視”だという。静岡地裁が再審開始の決定を出すと同時に拘置の執行停止を命じ、釈放がかなってから２７日で５年になる

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　勤務先の専務一家４人を殺害したとして死刑が確定し、獄中での生活は４８年に及んだ。死刑におびえる日々は精神をむしばみ、自らを「全能の神」や「権力者」だと今も思い込む。それでも、最初の頃のように家の中を落ち着きなく歩き続けることはもうない

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　袴田さんは一人で出かけていく。「いいのよ、ほっとけば」が秀子さんの口癖だ。拘置所から生きて戻ったのが何より。あれこれ口出しせず、好きにさせたいのだという。２人が登場するドキュメンタリー映画「獄友（ごくとも）」でも、わっはっはと笑う肝の据わった姿が印象的だった

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　一度決まった再審開始は昨年６月に東京高裁で覆された。冤罪（えんざい）をすすぐ道のりは再び遠のいたけれど「このくらいで負けてられないわよ」と秀子さんは動じない。ただ、袴田さんの釈放は取り消されなかったものの、いつまた収監されるか分からない状況だ

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　秀子さんと弁護団は先週、恩赦を出願した。政府が皇位継承に伴う恩赦を検討していることが背景にある。再審をあきらめるのではない。求めたのは刑の減免ではなく、あくまで再収監を防ぐための「執行の免除」だ。半世紀余にわたって無実を訴え続けてきた姉弟の闘いは終わらない。（3月25日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０１９年０３月２５日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：人口減少と自治 選択の時はすぐそこに

【社説①】：人口減少と自治　選択の時はすぐそこに

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：人口減少と自治　選択の時はすぐそこに

　１１道府県の知事選を皮切りに統一地方選が始まった。長野県内では２９日に県議選が告示され、４月１４〜２１日に９市町村長選と３４市町村議選が行われる。

　「あまり関心がない」という人たちも考えてみてほしい。

　人口が減る中、東京圏への一極集中が止まらない。政府は「拡大・成長」の物差しで地方の尻をたたき、地域経済の拠点化を図るとして、またぞろ「中枢中核都市」構想を持ち出している。

　自治体の負担軽減をうたい、公共サービスの民間委託、民営化を促してもいる。国の論理で地方の暮らしを守れるだろうか。

　　　＜移住志向の高まり＞

　東京・有楽町駅前の交通会館８階。認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターのフロアに、長野県を含む３４道県と静岡市の移住相談窓口が並んでいる。

　「受け入れてくれる自治体の数が足りないのです」。理事長の高橋公（ひろし）さんが言った。

　センターの活動は２００２年、退職を迎える団塊の世代の帰郷を後押しする目的で始まった。移住希望者の傾向に大きな変化が表れたのは、０８年のリーマン・ショックからだという。

　０８年に２４７５件だった相談件数は年々増え、昨年は４万１５１８件に上った。１０年前は５０〜７０代が７割を占めていたが、近年は２０〜４０代が７割と逆転している。

　若い世代の価値観が多様化している、と高橋さんは話す。「満員電車に揺られて通勤し、激しい競争にさらされて…。お金に換算できない価値観で生きたい、と。移住志向の若者の数はまだまだ伸びると思う」

　受け入れ自治体が足りない―との言は、高橋さんが挙げる住居と仕事、支援体制という三つの受け皿を、自治体側が準備できていない現状を指している。

　　　＜別の価値観示そう＞

　安倍晋三政権が１４年に打ち出した地方創生の「長期ビジョン」は（１）東京一極集中の是正（２）若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現（３）地域の特性に即した課題の解決を掲げ、「分権型社会の確立が基盤となる」と明記していた。

　ところが、具体化に向けた５カ年戦略になると、経済政策の偏重があらわになる。それも地場産業を育成する観点ではなく、革新性や成長産業化、労働生産性といった文言が躍る。肝心の少子化対策は後景に退いた。

　わずか１年で地方版戦略を作るよう迫られた自治体は、補助金を目当てに国の審査にかなう施策を優先した。従来の地域振興策や少子化対策を検証せず、住民と話し合うこともなかった戦略は「分権型社会」と懸け離れている。

　政府が全国の８２市を選定した中枢中核都市構想にも合理主義が貫かれている。平成の大合併で旧町村部の衰退が加速したのに、「選択と集中」を繰り返す。

　人口の少ない集落をコストとしか見ない発想は、消費地の都市を支える農山漁村の生産機能や、観光資源を保全し、提供する役割をないがしろにするものだ。

　５カ年戦略は来年度が最終年度で、安倍政権は２０年度以降も地方創生を継続する。東京圏への転入超過は２３年間にわたって続き、１８年は１４万人を数えた。都市と異なる生活の価値観を提示できるのは地方のほかにない。

　市と町と村それぞれが特長を整理し直し、住民と移住者の次世代が定住できるよう、一定の圏域で循環する環境を整えたい。

　公共サービスも民営化ありきではなく、公益団体との連携を念頭に、将来設計に欠かせないサービスは残していく必要がある。こうした「創生」の方向を決めるのは地方でなければならない。

　　　＜今こそ必要な議会＞

　京都大学の研究者らが人工知能（ＡＩ）を使い、持続可能な社会のシナリオを探ったところ、出生率回復や健康寿命、幸福感の面では「都市集中型」より「地方分散型」が望ましいとの結果が出た。どちらに進むか、分岐点は６〜８年後に迫っているという。

　住民の声を聴き、首長や国に意見し、採るべき施策を決めるのが議会本来の役割だ。けれど、地方議会はなり手不足に直面し、投票率も下がり続けている。

　人口減少に伴って税負担や公共サービスの利用料は増すかもしれない。住民が公的事業の担い手となる事態も考えられる。

　議会が空洞化すれば、地方から国を動かす基盤を失う。少子高齢化の衝撃を和らげ、地域安定の道筋を描き出すためにも、議会はこれまで以上に重要になる。

　一度の選挙で議会が大きく変わることは期待し難い。共感できる候補の顔が思い浮かぶ人ばかりでもないだろう。

　候補の主張が物足りなければ問いただしてみる。友人や近所の人と話題にしてみる。暮らしの先行きが懸かる問題として、今できる行動を積み重ねたい。 （3月24日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２４日 　０８：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面】：全身ほぼ真っ白な中で右肩あたりに黒い羽がのぞいている。

【斜面】：全身ほぼ真っ白な中で右肩あたりに黒い羽がのぞいている。よく見ると首の周り、白い羽を透かしてその下に黒い羽がうっすら見える。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：全身ほぼ真っ白な中で右肩あたりに黒い羽がのぞいている。よく見ると首の周り、白い羽を透かしてその下に黒い羽がうっすら見える。

　冬羽から夏の羽へ、これから２カ月ほどかけ装いを整えていく。大町市の大町山岳博物館で公開が始まったニホンライチョウである

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　足が１本しか見えない。さて、と思っていたら、おなかの羽の中からもう１本をすっと出して身じろぎする。「かわいい」「テレビで見たより小さいね」。子どもたちは大喜びだ。休む時は１本になることが多いという

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　環境省が人工繁殖に取り組み始めて５年。全国５カ所の施設のライチョウは合わせて２９羽に増え、ようやく一般公開できるまでになった。大町では６羽を飼育している。そのうち繁殖に使わない２羽の雌を１羽ずつ交代で展示室に入れ、公開する

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　飼うのが難しい鳥である。信州大名誉教授中村浩志さんの近著によると、江戸時代、北アルプス乗鞍岳で１０羽を捕らえて江戸に運んだものの幾日もたたず死んだとの記録があるという。大町でも２００４年まで約４０年間に及んだ努力は実を結ばなかった

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　低地での飼育技術を確立し遺伝子を未来へ伝えるとともに、将来は増やしたライチョウを山に戻す。これが最終目標だ。そのためには高山で命をつなぐことができるよう、生息環境を保全する必要がある。餌場となるお花畑の回復、キツネなど天敵への対策…。道のりはまだ遠い。公開は午前１１時〜午後３時。無休で無料。（3月24日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０１９年０３月２４日 　０８：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：イチロー選手 努力続けた姿を忘れない

【社説①】：イチロー選手　努力続けた姿を忘れない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：イチロー選手　努力続けた姿を忘れない

　米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手が現役から引退することを表明した。

　日米通算４３６７安打で、このうち米国だけで３０８９安打を打っている。年間２６２安打のメジャー新記録を打ち立て、メジャーデビューから１０年連続して２００安打も達成した。

　残した記録は数多い。日本人野手として、大リーグへの道を切り開いたパイオニアでもある。

　２００９年の第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）では、日本の２連覇を決定付ける適時打も放った。記録と記憶に残る有数の選手といえる。

　けがの少ない選手として知られるものの、既に４５歳だ。同年代の選手たちは引退している。選手として試合に出場するには、厳しい鍛錬が必要だっただろう。

　功績をたたえ、これまで積み上げてきた努力をねぎらいたい。

　選手として最大の特徴は、走攻守の全てで、観客を魅了できることだった。

　バッターボックスでは、外角のボールをテニスのように打ち返し、ワンバウンドしそうな低めでもゴルフのようにすくい上げる。強振して本塁打も打てる。

　塁に出れば盗塁し、守備では本塁打性の打球を何度もキャッチした。レーザービームと称された強肩は、走者と外野手の対決という野球の新たな魅力も演出した。

　大リーグ最初のシーズンとなった０１年ころは、ステロイド（筋肉増強剤）がはびこる本塁打量産の時代だった。イチロー選手は技とスピードを武器に、本場の目の肥えたファンにも野球本来の楽しさを再認識させた。

　日本だけでなく、米国でも根強いファンが多いのはそうした理由もあるだろう。

　２１日深夜に開かれた引退表明の記者会見では、印象に残ることとして昨年５月以降の出来事を挙げた。会長付特別補佐に就任し、試合に出場できなくなってもチームに同行してシーズン終了まで練習を続けた。イチロー選手は「ささやかな誇り」と述べている。

　どんな状況に陥っても前向きに取り組む姿勢は、野球選手だけでなく、多くの人たちにとって示唆に富んでいるのではないか。

　大リーグでは昨年から、大谷翔平選手が活躍し、今年は菊池雄星投手が挑戦を始めた。少年のころからイチロー選手に憧れ、手本にしてきた若者たちだ。

　次世代の選手たちが今後、イチロー選手以上の活躍をみせてくれることを期待したい。 （3月23日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２３日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：政府の景気判断 迫られる綱渡りの政策

【社説②】：政府の景気判断　迫られる綱渡りの政策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：政府の景気判断　迫られる綱渡りの政策

　景気の全体像を示す総括判断を政府が３年ぶりに引き下げた。

　３月の月例経済報告である。「緩やかに回復している」との表現は維持した上で、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を付け加えている。中国経済の減速などを受け下方修正を余儀なくされた。

　内閣府が今月上旬、機械的に算出した１月の景気動向指数に基づく判断を、景気後退を示唆する「下方への局面変化」としていたため、政府の公式見解に当たる今回の報告が注目されていた。

　「回復」の文言を落とせば、景気後退入りを認めたことになる。辛うじて避けた形だが、先行きの懸念は強まる内容となった。

　安倍晋三政権は、大規模な金融緩和と財政出動を柱とする経済政策アベノミクスを進め、正常化を先送りしてきた。このまま景気後退局面に入れば、政策は手詰まり状態になる。

　これまでのように、雇用や所得環境が改善したと強調するだけでは変化に対応できないだろう。海外経済をにらみつつ実行可能な政策を探るという、綱渡りの経済運営を迫られることになる。

　回復を維持しているとした根拠は、内需が底堅いとの認識だ。個人消費と設備投資を、それぞれ前月と同じ「持ち直している」「増加している」に据え置いた。

　しかし、賃金の伸びが不十分で節約志向に大きな変化が見られない今の状況では、個人消費が海外経済の変調をカバーできるとは考えにくい。企業の設備投資も、中国向けの輸出急減によって景気減速感が強まっていることを考えると、期待はできない。

　中国政府は、先日の全国人民代表大会（全人代）で大規模な景気対策を決めている。貿易摩擦を巡る米中の協議が良い形で合意できれば、世界経済が持ち直すとの見方もある。いずれにせよ、日本の景気は海外に命運を握られた状態が続くことになりそうだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先日、年内の利上げを見送って景気配慮の政策に軸足を移すと決めた。円高圧力がかかり、日本経済をけん引してきた円安が維持できなくなる恐れもある。

　４月には、企業の景況感を示す日銀企業短期経済観測調査（短観）が公表される。悪化する事態になれば、景気後退か否かの議論が再燃することになる。

　そもそも６年以上とされる今の景気拡大に国民の実感は乏しい。アベノミクスの効果や副作用について改めて検証する必要がある。 （3月23日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２３日 　０９：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面】：野球評論家の権藤博さんはダイエーの投手コーチだったとき、オリックスの・・・

【斜面】：野球評論家の権藤博さんはダイエーの投手コーチだったとき、オリックスの新人に目を奪われた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：野球評論家の権藤博さんはダイエーの投手コーチだったとき、オリックスの新人に目を奪われた。

　高卒には手加減するのが流儀。直球を指示するとフルスイングで全てファウルにされた。仕方なくスライダーに変えると芯に当てられた

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　安打にはならなかったが、新人離れした振りに「敵ながら大打者になる」と直感した。翌日、練習中に「君はできる」と声をかけると、何とも言えない笑顔を見せたという。この鈴木選手が２軍落ちの後、登録名を「イチロー」に変えて快進撃を始める

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　選手生命を長く保ち、日米通算４３６７安打の大記録を残せたのは「求道者」といわれるひた向きさゆえだろう。妥協を許さないトレーニング。所属チームを移るときも、まず運んだのが愛用のトレーニングマシンだった。生活リズムに気を使い、体調を万全にして試合に臨んだ

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　バットを構えてすくっと立ち、どんな球でも打ってみせる。精進を重ね、たじろぐことを知らぬ剣豪の姿のように見えた。安打が続いた日はこちらも気持ちが弾んだ。自分のやるべきことを着実に重ねる、日々の努力が自信の裏打ちになっていたという

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　長時間に及んだ引退会見にもイチローらしい用意周到さが垣間見えた。頑張ってきたことや温かい声援を受け「後悔などあろうはずがない」と笑顔で言い切っている。プロを離れて草野球を楽しむ姿を夢見るともいう。今度はどのように究めるのか。“イチロー劇場”後半も楽しみになる。 （3月23日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０１９年０３月２３日 　０９：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ゲノム編集食品 不安置き去りの性急さ

【社説①】：ゲノム編集食品　不安置き去りの性急さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ゲノム編集食品　不安置き去りの性急さ

　ゲノム編集の技術で品種改良した農水産物の多くに安全性の審査を求めないとする報告書を、厚生労働省の専門部会がまとめた。

　生物の遺伝子を効率的に改変する技術だ。国に届け出るだけで販売できるようになる。栄養価の高いトマト、体の大きなマダイといった利点を持つ品種が登場してくるとみられる。

　生物が元々持っている遺伝子の一部を改変するだけなら、従来の品種改良と本質的には同じとみなす考えを基にした結論である。

　しかし、消費者の間には、生命の設計図である遺伝子を直接いじった食品が出回ることに、根強い不安がある。未知の部分が多い技術であり、予期せぬ影響が出てくる可能性は否定できない。

　このままでは不安を置き去りにして既成事実化が進む恐れがある。政府は議論を終わりにせず、消費者の目線でルールの在り方について検討を重ねるべきだ。

　報告書は、ゲノム編集の中でも別の生物の遺伝子を外から導入するタイプは、厳しい規制がある遺伝子組み換え食品に当たるとして、安全性審査を求めている。

　審査不要なのは、遺伝子の一部を切断したり機能を失わせたりするタイプだ。得られる結果は従来の品種改良と区別できない。だが意図しない改変の発生など、危険性を指摘する声も少なくない。

　従来の品種改良が種の交配などで１０年単位の時間がかかるのに対し、ゲノム編集には、ごく短期間で成果が出る利点がある。

　政府は、昨年６月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」の中で、年度内にゲノム編集食品の扱いを明確化する方針を打ち出した。その後環境への影響を環境省が、食品安全面を厚労省が検討。環境省は昨年、今回の厚労省と同様に、元からある遺伝子の改変は規制しない方針をまとめた。

　環境省の検討会は１カ月ほど、厚労省は半年で結論を出している。性急と言わざるを得ない。

　厚労省の報告書には約７００件のパブリックコメント（意見公募）が寄せられた。「長期的に検証すべきだ」といった安全性に対する懸念が多数を占めた。

　厚労省は今後、制度の詳細を決める。国への届け出に法的な義務はなく、実効性には疑問符も付く。専門部会で義務化を求める意見が出たものの、違反の発見が困難として見送っている。

　消費者庁は食品表示の考え方を示す。消費者が理解し、はっきりと区別して選ぶことができる環境づくりは最低限必要だ。 （3月22日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２２日 　０９：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：目取真氏の逮捕 政府を戒める賠償判決

【社説②】：目取真氏の逮捕　政府を戒める賠償判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：目取真氏の逮捕　政府を戒める賠償判決

　沖縄の基地反対運動を力で押さえつけようとする政府を戒める判決があった。

　沖縄県在住の芥川賞作家目取真俊さんが抗議行動中に身柄を拘束、逮捕された問題で、那覇地裁が国に８万円の賠償を命ずる判決を言い渡した。

　逮捕は違法―。判決は明快に述べている。政府は司法判断を真摯（しんし）に受け止め、沖縄県民と誠意を持って向き合うべきだ。

　２０１６年４月の出来事だ。目取真さんが辺野古海上でカヌーに乗り抗議行動をしていたとき、立ち入り禁止区域に入ったとして米軍に拘束された。８時間にわたって基地内に留め置かれたあと第１１管区海上保安本部（那覇）に緊急逮捕された。日米地位協定に伴う刑事特別法違反の容疑だった。

　正当な逮捕だったか疑問が残る。そのころ、裁判所が間に入って提示した和解案を国と県が受け入れ、工事は止まっていた。抗議の舟が禁止区域に入っても工事が遅れるわけではない。

　反対運動をしていた人たちの間では、著名な作家を狙い撃ちにした逮捕だったとの見方が強い。実際、海保は翌日に目取真さんを釈放、最終的に起訴猶予とした。

　裁判所が逮捕を違法としたのは、政府が身柄を米軍からすぐには引き取らなかったためだ。

　国内の捜査機関は、米軍の裁判の対象にならない容疑者は身柄を速やかに引き取る必要がある。米軍は今回、拘束から３分後には海保側に通知していた。引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。それに続く緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法―。

　判決は、米軍による身柄拘束そのものは適法としつつ、海保の怠慢を批判している。

　目取真さんは判決後、「言葉も通じない基地内に８時間も置かれた状況は異常だった。判決は当然の結果だ」と話している。

　目取真さんが辺野古で逮捕されたころ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場では反対派と警備の警察がにらみ合っていた。大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人」「黙れ、シナ人」との暴言を吐いたのはその時だ。

　目取真さんの逮捕と機動隊員の暴言。その背後に、政府の言うことを聞かない沖縄への敵意と差別意識が潜んではいないか。

　賠償金額は少額でも、投げかける問いは重い。

　辺野古の工事を中断し、基地負担の軽減策について沖縄の人々と話し合う。それが政府の今やるべきことである。 （3月22日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２２日 　０９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面】：須坂市村山の柳沢剛司さん主宰の靴工房クラデアルテには、女性客から相談が・・・

【斜面】：須坂市村山の柳沢剛司さん主宰の靴工房クラデアルテには、女性客から相談がよく寄せられる。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面】：須坂市村山の柳沢剛司さん主宰の靴工房クラデアルテには、女性客から相談がよく寄せられる。

　ヒールが付いたパンプスを履いていると足が痛くなる、と。柳沢さんはいつも、履くのは「２時間まで」としか答えられない

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　柳沢さんによると、つま先が細く留め具もないパンプスはスタイル優先で、欧米人に合うようにデザインされた。足幅が広い人が多い日本人には向かない。無理に履こうとして大きなサイズを選ぶと、中で足が動いて靴の先端に押し付けられ、つま先を痛める。外反母趾（ぼし）にもなる

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　多くの女性には苦痛のパンプス。動き回る仕事もやりにくい。それなのに冠婚葬祭や接客現場ではパンプスがマナーとされて、就業規則で定めている会社もある。なぜ女性だけが強いられるのか―。女性たちが声を上げ、ネットで署名活動を続けている

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　靴と苦痛を合わせ「＃ＫｕＴｏｏ」と名付けた運動には既に１万６千人以上が署名。賛同者からは「腰痛が悪化して巻き爪も治らない」「靴が血まみれになる」などのコメントが寄せられている。厚生労働省に提出して、パンプス強制を禁止する通達を企業に出すよう求めていく

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　運動を呼び掛けたライターの石川優実さんは「性差別だと社会が認識してほしい」という。米紙によると、英国ではパンプス強制は法違反で、ジェンダーの観点から望ましい就業規則を作るように通達も出ている。日本が悪習を放置するのならば、それこそマナー違反である。 （3月22日）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０１９年０３月２２日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：長距離ミサイル 専守の形骸化危惧する

【社説①】：長距離ミサイル　専守の形骸化危惧する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：長距離ミサイル　専守の形骸化危惧する　

　防衛省は戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を明らかにした。現在２００キロ程度の射程を４００キロ以上に伸ばす計画だという。

　岩屋毅防衛相は「諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」と述べ、中国などの海軍能力向上を念頭に置いていることを明らかにした。

　力には力で対応するのでは軍拡競争そのものではないか。

　防衛省はすでに射程９００キロの海外製の導入を決定している。新規開発する国産を含め、日本海から北朝鮮内陸部まで届く能力のあるミサイルを持つことになる。

　防衛のためと言いながら、事実上、敵基地攻撃能力の保有につながり、憲法の平和主義を踏まえた専守防衛を逸脱しかねない。

　脅威を強調して装備品を増強する安倍晋三政権の姿勢に危惧を覚える。

　政府は昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱に、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化を盛り込んだ。今回の開発はこれを受けたものだ。

　防衛省はこのほかにも護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入も進めている。これらも攻撃性が強い。

　日本が戦後貫いてきた専守防衛の形骸化が懸念される。

　装備品を巡る問題はまだある。

　高額の装備品を一括購入する際、最長１０年まで分割払いを認める特別措置法が今月末で失効するため、政府は同法を５年延長する改正案を国会に提出している。

　長期契約のまとめ買いで調達費の縮減が期待できると説明するが、どれほど効果があるのか。

　最新鋭の装備を米政府から直接購入する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の仕組みに特措法を適用し、米国からの調達を増やすことが真の狙いではないのか。

　２０１９年度予算案ではＦＭＳに特措法を初めて適用することを前提に、ＦＭＳによる武器購入費は７千億円超を見込む。

　ＦＭＳは米側の「言い値」に近い価格で取引するため、調達費を押し上げ、１９年度は１０年前の１０倍超だ。分割払いで後年度負担も増え、予算の硬直化を招いている。

　自衛隊は隊員のなり手不足など多くの課題を抱える。装備品ばかりに予算をつぎ込むわけにはいくまい。

　こうした問題を巡る国会論戦は低調だ。与野党ともきちんとチェック機能を果たしてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。